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【例文付き】弁護士にメールで無料法律相談をする際の書き方とポイント

更新日
ベンナビ労働問題編集部
このコラムを執筆
【例文付き】弁護士にメールで無料法律相談をする際の書き方とポイント

最近では対面での相談だけでなく、メールでの相談を受け付ける弁護士事務所なども増えてきました。

 

メールであれば、わざわざ事務所に行かなくても済むため、普段忙しくて相談に行く時間が作れない方にとってはありがたいですよね。

 

また、「こんな相談で弁護士の方の手をわずらわせるのは申し訳ない…」と遠慮してしまう方でも、気軽に利用しやすいのは、メール相談のメリットといえるでしょう。

 

しかし、気軽に利用できるとはいえ、弁護士への法律相談です。

 

書き方次第では、相談内容をきちんと理解してもらえず、的確なアドバイスが得られません

 

この記事では、弁護士にメール相談する際に文面がわかりやすくなるポイント、具体的な記載例を紹介します。

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弁護士に相談内容を理解してもらいやすいメール文の書き方

メール相談は利用しやすいですが、電話や対面での相談に比べて、内容を正確に伝えるのは難しいといえます。

 

文面は長すぎても、短すぎてもダメで、要点に絞って必要事項を記載していかなければなりません。

 

わかりやすいメール文を書くためのポイントを3つ紹介します。

 

まず何に対する相談なのかを記載する

まずは、何のトラブルについての相談なのか記載しましょう。

 

例えば、急に解雇されたことについて相談したいなら、「会社の不当解雇について」などと書いてください。

 

何についての相談なのかが、最初にわかっていれば、それを踏まえた上で内容を読み進めていけるので、問題点を整理しやすくなります

 

事実を時系列順に箇条書きで書く

次は、何があったのかを時系列にそって、箇条書きにしましょう。

 

相手に内容を理解してもらおうと思うと、詳細に出来事を書きたくなりますが、実は逆効果です。

 

文面が長くなりすぎると、どこが本題なのかがわからなくなってしまいます

 

また、時系列が前後していると内容が理解しづらくなるので避けてください。

 

質問事項を箇条書きにまとめる

最後に、質問事項を箇条書きでまとめておきましょう

 

例えば、残業代の未払いに関する質問であったら、

  • 残業代請求のためにはどんな証拠を集めればよいですか。
  • 入社してから現在に至るまでの未払い残業代を全額請求できますか?
  • 裁判となった場合の費用

といった形で、聞きたいことをまとめてみてください。

 

メール相談文の具体的な記載例

〇〇法律事務所

弁護士 〇〇 様(弁護士が複数人いる事務所の場合は、○○法律事務所様で大丈夫です)

 

お世話になります、〇〇と申します。

会社の未払い残業代についてご相談させてください。

 

下記の労働条件で現在の会社に勤めています。

 

・月給:25万円

【内訳】

・基本給17万円

  ・固定残業代4万円(40時間分)

  ・通勤手当2万円 

  ・住宅手当2万円

・勤務時間;〇時~〇時まで(休憩1時間)

・休日:土日祝 

・月の平均残業時間:80時間

 

会社には〇年○月〇日に入社し、現在も勤務をしています。

 

入社当初から固定残業代で定めた時間を超過しても、追加で残業代が支払われていませんでした。

 

〇年○月〇日 上司に固定残業代を超えた分の残業代も支払うようお願いしたが拒否される。

 

〇年○月〇日 労働基準監督署に相談に行くが、証拠がないと会社に指導するのは難しいと言われる

 

〇年○月〇日 再度、上司にきちんと残業代を支払うよう頼むが拒否される

 

このまま交渉していても埒が明かないと思い、今回メールで相談させていただきました。

 

質問したい点は、以下の通りです。

・会社に未払い残業代を請求できるのか

・残業代請求は証拠がないと難しいのか

・残業代請求の際に集めるべき証拠

・これまでに未払いの残業代を全額回収できるか

・御事務所に残業代請求を依頼した場合の費用

 

以上について、ご回答いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

 

 

まとめ

メール相談は気軽に利用しやすいですが、電話や面談に比べると、正確に事情を伝えづらいといえます。

 

的確なアドバイスを受けたいのであれば、以下の3点を意識して文面を作成しましょう。

 

  1. まず何に対する相談なのかを記載する
  2. 事実を時系列順に箇条書きで書く
  3. 質問事項を箇条書きにまとめる

 

あくまで、メール相談は問題解決に向けた最初の一歩でしかありません。

 

メール相談だけでは問題が解決できない場合には、直接弁護士と面談することをおすすめします

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