> 
 > 
 > 
ブラック企業とは|ブラック会社の特徴10個と見抜くポイント
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit

ブラック企業とは|ブラック会社の特徴10個と見抜くポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Lgf01a201405121100

ブラック企業(ぶらっくきぎょう)とは、極端な長時間労働や過剰なノルマ、残業代・給与等の賃金不払、ハラスメント行為が横行するなどコンプライアンス意識が著しく低く、離職率が高い、若者の「使い捨て」が疑われる企業の総称とされています。

【関連記事】ブラック企業の定義とは?求人で注目する条件と対処法

 

毎年「今年一番のブラック企業を決める」というコセンプトのもと、劣悪な労働環境などを理由に企業を選出し、皮肉を込めて“賞”を送る『ブラック企業大賞』というものもあり、今後もしばらくブラック企業は、労働者にとって目の敵になるでしょう。
 

ブラック企業大賞とは

ブラック企業で働く当事者は、不当な処遇を受けていても声をあげられる状況ではありません。さらにはブラック企業を生み出す社会・経済的な構造についての分析や提言についても不十分であるため、きわだったブラック企業の存在は一時的に取り上げられても、企業全体・働く場全体の質の向上にはなかなか結びついていません。そこで私たちは、ブラック企業の個別の事例はもちろんのこと、それら企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして「ブラック企業大賞企画委員会」を立ち上げました。

引用元:ブラック企業大賞企画委員会

 

法令遵守、長時間労働の是正、ハラスメントへの関心から、『ブラック企業』という言葉に過剰反応している側面もありますが、厚生労働省が公表する『労働基準関係法令違反に係る公表事案』を元に、労働基準法等違反で送検された企業1000社以上掲載した『ブラック企業マップ』も話題となっています。

 

ブラック企業マップ

参考:ブラック企業マップ

※厚生労働省のブラックリストなどと呼ばれている。

 

違反企業の例

公表日   H29.1.11

違反法条:最低賃金法第4条

事案概要:労働者1名に、1か月間の定期賃金合計約20万円を支払わなかったもの

その他参考事項   H29.1.11送検

参照:労働基準関係法令違反に係る公表事案

 

ワークライフバランスを考える上で、『入社しないほうが良い会社は?』『ブラックバイトではないか?』など、ブラック企業の特徴を見抜き、ブラック企業に人生を蝕まれないような知識も我々労働者側には必要です。

 

今回はブラック企業の特徴と、見抜き方、そしてそれに対する対処法を解説していきます。

 

 

ブラック企業を辞めたい方は…

ブラック企業に勤め続けることは、いずれ肉体・精神共に大きなダメージを受けることに繋がります。自分がブラック企業に勤めていると分かった場合は早々に転職することをおすすめします。

 

少しでも『今の環境を変えたい』という気持ちがあれば、以下の『転職エージェント診断ツール』を利用してあなたに合った転職エージェントを探しながら、よりホワイト企業への転職を勝ち取るために転職活動を始めてみてはいかがでしょうか。

Pc_tool_head_2
Q1. あなたの性別は?
Q2. あなたの年齢は?
Q3. 直近の年収を
お聞かせください。
Pc_tool_btn_off

 

 

ブラック企業の10の特徴|ブラック会社によくある行為とは

早速ブラック企業の特徴を1つずつご紹介します。『何をもってしてブラック企業というのか?』さまざまな観点を持てますが、今回はその中でも重要な10の特徴を上げてみました。

 

当てはまる項目が多いほど、ブラック企業レベルは高いといえます。

 

半分以上当てはまれば、ブラック企業と認定してもよいといえます。真っ黒な会社は全部当てはまったりもするでしょう。なお、こちらでは主に既に会社勤めされている方向けの内容になります。求職者の方は下記の「求人票に見られるラック企業の特徴」をご覧ください。
 

特徴1|長時間労働・過重労働

まず、なんといってもブラック企業の特徴は「長時間労働」が多いこと。そもそも長時間労働が無ければ「ブラック企業」に入ることもないでしょう。実際に身の回りの会話でも

 

 

というように、労働時間を基準にブラック企業と判断する傾向が強いのではないでしょうか。

 

【関連記事】

ブラック企業となる残業時間の基準と残業代を請求する手順

労働時間の根本的な考え方と、労働時間を取り巻く様々な問題

 

残業時間の平均は47時間

平均残業時間に興味のあるのは労働者だけでなく、就職・転職支援情報を取り扱う各企業も月の平均残業時間を調査の結果が多くありました。「Vorkers」のデータによると
 


引用:「調査レポートVol.4|Vorkers


月の平均時間として最も多く回答されたのが30時間の14.5%ですが、残業時間が30時間以上と答えている労働者が50%以上います

 

【関連記事】残業時間の平均は47時間|残業代がつり合わない時の対処法

 

過労死ライン(月80時間以上の残業)が続くようであればブラック企業の可能性大

実際に月に80時間以上残業する月が続くようでしたら、ブラック企業の可能性が高いと言えるでしょう。「月の残業は45時間以内、超えるようであれば労使協定を結ぶ」という「36協定」が決まりです。
 

それを超えている場合、繰り返しますが、ブラック企業の可能性大です。更には、「過労死ライン」というものがあり、月80時間の残業時間を超えると、従業員の命の問題にまでなってきます。
 

特徴2|休日が少ない・有給が取れない

ブラック企業の特徴に休日が少ないことも言えるでしょう。休みが少なくて、「やっとの休みは寝てばかり、気付いたら一緒に遊ぶ友達が少なくなっていた」なんて事になっていませんか?

 

もし、カレンダー通りに休んだとすると、1年間で120日前後の休日があります。平均的な年間休日数も120日程度です。年間100日以下の休日の会社は、少ないと言えるでしょう。
 

更には、80日を下回るようでしたら、休日数に関してはブラック企業と言えるでしょう。年間80日の休日といえば、月に6日程度、1週間に1日~1.5日しか休めていないことになります。
 

有給が取れないのは違法

労働基準法第39条では「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」と明記されています。

 

「有給の付与」は義務なものの、「有給の消化」自体は労働者の自由です。しかし、有給を取りたいという申し出に対して「うちには有給休暇は取れないから」などの対応をされた場合は違法といえ、ブラック企業である可能性は高いでしょう。

 

 

会社が「いまは繁忙期だから有給休暇は取らせない(時季変更権)」などの対応自体は違法ではないものの、変更時期は相談しなければなりませんので、交渉の余地なく強制された場合もブラックだと言わざるを得ません。

 

【関連記事】有給はなぜ取れない?休暇のルールと対処法

 

有給休暇の取得は今後義務化される予定

日本の有給取得率は世界的に見ても低く、主要国と比べると最下位となっています。

 

日本の有給取得率は世界最下位

引用元:IT mediaビジネス|有給休暇の取得率、日本は2年連続最下位

 

そのため、今後は有休消化率や就職定着率などを高める「働き方改革」の一貫として、有給休暇に関するさまざまな制度改革が行われると予想されます。

 

特徴3|給料が低い・最低賃金を下回っている

労働時間と共にブラック企業と判断されるのが、給料の低さです。

 

確かに今の日本の礎を築いた高度経済成長期にも「企業戦士」や「モーレツ社員」といった言葉がありました。むしろ、労働時間に関しては、夜中に電話で社長に叩き起こされて現場に直行するような、むしろ今より過酷な働き方もされていました。

 

しかし、それにはそれ相応の報酬がありました。現在も年収1,000万円を超えるホワイトカラー労働者は、労働時間に関係なく働きます。もちろん、高い報酬がありますね。対価がしっかりとあったのです。

 

しかし、ブラック企業はどうでしょう。やりがいとか努力とか都合のいい言葉を使って、アメをあげずに労働者にムチ打っているのです。

 

 

つまり、働きと報酬が比例していないようであれば、ブラック企業が十分に考えられます。詳しくは4と5で説明します。
 

最低賃金を下回っているのは違法

労働者に支払われる賃金は厚生労働省の定める『最低賃金』を上回っている必要があります。2018年10月より最低賃金の改正があり、例えば東京都なら『985円』が最低賃金(最低賃金時間額)になっています。

 

都道府県別の最低賃金

参考:最低賃金早見表|全国一覧:平成30年度 地域別最低賃金全国一覧

 

◆月給制で働く東京都のAさんのケース

東京都で働くAさんの月給は

 

  • 基本給 :150,000円
  • 通勤手当:5,000円
  • 住宅手当:20,000円

 

ある月は残業が続き、時間外手当として15,000円が支給されたので、合計190,000円となりました。Aさんの会社の年間所定労働日数は250日1日の所定労働時間は8時間で、東京都の最低賃金は時間額985円です。

 

(1)Aさんの賃金から最低賃金の対象とならない賃金を除く

除外できる対象は『通勤手当』『時間外手当』『住宅手当』になります。

=190,000円-(20,000円+5,000円+15,000円)=150,000円

 

※『通勤手当』と『住宅手当』は場合によっては除外しないケースもありますので、詳しくは『基礎賃金から除外する手当の具体的な範囲』をご覧ください

 

(2)時間額に換算

=(150,000円×12か月)÷(250日×8時間)

=180万円÷2,000=900円<985円

 

となり、最低賃金額を下回わることになり、違法です。

 

 

特徴4|残業代が出ない

給料が低いもっともな理由として考えられるのが、残業代が払われていないことです。ブラック企業は、残業が多いことがほとんどなのですが、更に働かせた分の賃金をそのまま払わないのです。

 

ただ、真正面から残業代を払っていないと、今は労働基準監督署も少しは厳しくなり、悪い噂は簡単に情報が流れます。あの手この手を使い脱法的に残業代を抑えるのです。
 

正しい残業代の基礎知識

  1. 【弁護士監修】残業代の正確な計算方法を徹底解説
  2. 残業代を計算する際の基本給(基礎賃金)に関する正しい知識
  3. 残業代の割増賃金とは|仕組みと計算方法をわかりやすく解説

 

残業代の平均はいくら?

残業代の平均額が気になる方もいると思いますのでご紹介します。厚生労働省が集計した「毎月勤労統計調査-平成30年10月分結果速報」によると、1ヶ月あたりの所定外給与(残業代)の平均は『28,132円』という結果が出ています。年間に換算すると、33.8万円ですね。

 

表:業種別の残業代平均額

産業

現金給与総額(円)

所定外給与(円)

所定外労働時間

鉱業,採石業等

324,411

26,648

14.9

建  設  業

361,258

29,589

16.4

製  造  業

346,196

39,356

18.5

電気 ・ ガス業

465,697

63,803

17.2

情 報 通 信 業

417,087

33,560

14.7

運輸業,郵便業

350,088

50,560

27

卸売業,小売業

354,082

18,672

11.5

金融業,保険業

409,787

23,836

11.9

不動産・物品賃貸業

366,140

22,133

14.1

学 術 研 究 等

445,608

29,434

15.4

飲食サービス業等

265,958

22,094

15.8

生活関連サービス等

284,935

17,034

10.9

教育,学習支援業

400,265

8,743

15.6

医 療,福 祉

317,069

18,877

6.9

複合サービス事業

348,667

19,944

10.4

その他のサービス業

286,723

25,834

15.2

平均

358,998

28,132

14.8

出典:【厚生労働省|毎月勤労統計調査-平成30年10月分結果速報】を元に作成

 

【関連記事】【2018年確定版】残業代の平均はいくら?年代・業界別に詳しく比較

 

特徴5|謎の雇用契約

ブラック企業では、聞き慣れない雇用契約がされていることが多いと考えられます。通常1日8時間労働なら、それ以上働けば残業代が発生するという認識があるでしょう。しかし、残業代が吊り合わない方には、以下の項目が当てはまる人も多いのではないでしょうか。

 

管理職だから残業代を出さない

 

労働基準法第41条2項では「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」に対して、【労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない】という一文があります。

 

つまり、一般労働者に対して適応される下記の4つが当てはまらないことになります。

 

  1. 時間外労働に対して残業代(割増賃金)を支払う
  2. 労働時間や残業時間に上限を設ける
  3. 6時間以上の労働をした場合は休憩時間を設ける
  4. 週1日以上の『法定休日』を設ける

 

しかし、名前ばかりの管理職(名ばかり管理職)の実態があれば、残業代等の未払いは違法である可能性があります。

 

なぜ違法なの?

管理職に残業代が出ない理由

 

残業代が給料に含まれている

いわゆるみなし残業制度(固定残業制)ですが、「いくら残業しても給料は変わらない」というのは間違いです。固定残業代制度を導入するのであれば、『あらかじめ何時間分の残業時間で、いくらの残業代を支払っているのか』を明確にする必要があります。

 

平成27年度の『厚生労働省職業安定局』の調べによると、ハローワークにおける求人票の記載内容と労働条件の相違による苦情で最も一番多かったのは「固定残業代」に関することでした。

 

参考:固定残業代 を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。

 

なぜ違法なのか?

固定残業代の仕組み

 

1日の所定労働時間が10時間

 

変形労働時間制(へんけいろうどうじかんせい)とは、労働時間を月単位・年単位で調整することで、勤務時間が増加しても時間外労働としない労働時間制度ですが、従業員を何時間でも働かせてよい、『定額働かせ放題』と勘違いしているブラック企業も少なくありません。

 

違法じゃないの?

変形労働時間制の実態

 

これらは、ブラック企業でよく見受けられる残業代を抑えるための”言い訳”である可能性が高いです。確かに“似たような”方法で契約をすることは認められています。

 

しかし、ブラック企業の場合、導入するにあたってのルールが守られておらず、違法に残業代を払っていないことが往々にしてあります。
 
思い当たる節がある方は、各リンク先から、そちらに書かれている解説をお読み下さい。そのほとんどに違法性があるということに気が付くでしょう。

 

特徴6|従業員の入れ替わりが激しく離職率が高い

 

劣悪かつ粗悪な労働環境で働いていると、当然ながら従業員は離れていきます。また、言い方は悪いですがブラック企業は、使えなくなった社員を簡単に切り捨てます。とても離職率が高く、入れ替わりが激しくなっています。
 

従業員が辞めれば、もちろん人員が不足します。このような背景から、ブラック企業では、引き継ぎをきちんと済ませて真っ当な辞め方をする人も少なく、緊急で人材が必要になります

 

学歴や経歴、資格などは必要とされないことがほとんどです。求職者をいちいちふるいにかける余裕が無いのです。採用基準は至ってシンプル「ウチの会社で耐えられるか」です。

 

しかも、円満な辞め方はほとんどなく大抵「揉めて辞めた」か「突然来なくなった」です。そして、上司が「アイツはよ~」と、辞めた人を悪者扱いしたり、触れてほしくない内容として忘れるでしょう。
 

不当解雇や退職勧奨も多い

従業員を正当な理由もなく解雇する『不当解雇』や退職に追いやる『退職勧奨』があるのもブラック企業の特徴でしょう。

 

退職勧奨自体は違法ではありませんが、従業員を「自己都合退職」させるため、「辞めろ!」や「来なくていい」といったあからさまな態度ではなく、いかにも「君のためを思っているんだ」などの巧妙な手口を使ってくる場合があります。

 

特徴7|募集要項にやる気や情熱の言葉が多い

 

ブラック企業では「やる気」「情熱」「成長」という言葉が多く使われます。そのような理由で入社した方も、「頑張ります」「やる気はあります」と言った以上、過酷な環境で文句が言えない悪循環が生まれてしまうのです。

 

酷い会社になると、文句を言おうものなら「頑張るって言ったんじゃないのかよ!」と引き合いにまで出されます。確かに、働く上で「やる気」「情熱」「成長」はとても大事です。

 

しかし、ブラック企業のそれらはどこかがズレていることが多く、せっかくの良い言葉を自社で都合よくこき使うためのまやかしの言葉にされてしまいます。
 

特徴8|上司や社長は絶対のトップダウン

 

ブラック企業は体育会系が多く、上下関係に厳しいのも特徴です。上司や社長の言うことは絶対です。それが例え理不尽な内容であっても、行き過ぎるとパワハラやセクハラに繋がっていきます。

 

もちろん目上の人を敬う気持ちは大事です。

 

しかし、ここでもブラック企業はズレているのです。ブラック企業は規模が小さくて、比較的新しい会社に多く、上記のように離職率も高くなっています。

 

つまり、長く居ればけっこう簡単に出世できたりもします。批判を恐れずに言えば、器の小さい人ほど、権力を武器に物申して来ます。まるでお山の大将です。「他の会社に行ったらあなた通用するの?」と言うような上司から理不尽な事を言われます。
 

特徴9|パワハラやセクハラの横行

 

行き過ぎるとパワハラセクハラが横行します。それを見て見ぬふり、もしくは正しいかのようにしてしまうのがブラック企業です。

 

  • セクハラの例
    • 「●●●さんって彼氏(彼女)いるの?」
    • 「●●●さんて〜〜綺麗だよね!」
  • パワハラの例
    • 「できないんだったら残ってやれ」
    • 「売上行かなければお前のせいだから給料カット」

 

当たり前のように言われます。確かに、従業員は給料を貰っている以上会社に貢献しなければなりません。では、上記で触れたようにブラック企業は、真っ当に賃金を払っていますか?

 

ブラック企業は、そのバランスが悪く、働いている人が一方的に攻められます。それは恐怖政治であり、軍隊であります。
 

特徴10|精神論がよく出てくる

そこでブラック企業によく出てくるのが精神論です。「やればできる」「感謝」「仲間」などは、ブラック企業が好むフレーズでしょう。一概には言えませんが、実は裏があったりします。

 

 

また、指導している上司本人も「頑張ればなんとかなる」と信じていることも多いので、このように精神論でしか指導出来ない背景があります。結果的に「頑張る=長く働く」という事になり、最初の長時間労働がブラック企業に蔓延してしまうのです。


このような内容がいくつも相対して労働者はズレを感じます。ですので「ブラック企業の特徴はコレ」と断定できませんが、半分以上「確かに」と当てはまる方、あなたの会社はブラック企業ではないでしょうか・・・

 

 

Pc_tool_head_2
Q1. あなたの性別は?
Q2. あなたの年齢は?
Q3. 直近の年収を
お聞かせください。
Pc_tool_btn_off

 

 

求人情報からブラック企業を見抜く4つの方法

現在就職活動中の方はなんとしてもブラック企業は避けたいところでしょう。

 

上記の内容で、ブラック企業のイメージは付いたかと思います。では、一体ブラック企業は、求人情報にどのような特徴があるのでしょうか。一概には言い切れない部分もありますので、ご参考までに捉えて下さい。

 

労働時間

長時間労働がほとんどのブラック企業ですが、求人情報に自ら「ウチは残業が多いんですけど~」というような記載はほとんどしません。基本的に求人情報の労働時間はあてにしないほうが良いでしょう。

 

年に数回あるかどうかの定時の時間が載っているだけか、事務員など別の部署の勤務時間が載っている可能性もあります。ネットで元従業員の声を聞いてみるか、実際に現場に言って従業員の様子を見る方法が確実です。

 

特に、デスク周りに私物やゴミが多いようだと、なかなか家に帰れていないという事も考えられます。「怪しい」と思ったら、直接面接時に「求人票に労働時間は◯◯と書かれていますが、実際はどうでしょうか?」と聞いてみるのも良いでしょう。

 

単刀直入過ぎると、印象が悪いケースもありますので「英会話を習いたいから」「娘を保育園に迎えに行くから」いろいろ理由を考えて、実情を聞いてみましょう。流石にそこまで聞かれて嘘を付くような面接官も少ないでしょう。

 

給料形態

給料も同じく隠したい部分は隠されている可能性が高いでしょう。流石に「基本給が入社してみたら低かった」ような事態はほとんど無いでしょうが、問題は残業代がしっかり支払われるかどうかです。
 
「怪しい」と思うフレーズがあれば、その内容を調べるか担当者に聞くかをしましょう。特に「一部残業代として含む」といったフレーズは、上記でも説明した「固定残業代」の可能性がほとんどです。また、見慣れない手当や、役職、ポジションなども気を付けましょう。
 

よく出てくるフレーズは何か

従業員に負担をかけないと経営できないようなブラック企業は、会社の”売り”となるポイントがほとんどありません。なので、上記で述べた「勢いがある」「アットホーム」「やりがい」などの抽象的な言葉が使われることが多くあります。
 
また、仕事内容がイメージしづらい横文字が使われることも往々にしてあります。例えば、就活生に人気の「コンサル業」、実は、お客さんを探してサービスを紹介する飛び込み営業だったり、「コールセンター業務」と書かれていたのに実は、電話営業でノルマがバリバリあったり
 
とにかく言えるのは、「抽象的な表現ばかりで具体的なイメージが出来ない」ことばかりです。この場合、担当者にどんどん質問してみましょう。普通は会社に興味を持ってもらって、悪い思いをしないはずです。
 

社員の見た目

人を見た目で判断することはあまり良くありませんが、求人情報だけでは正確な情報がわからない以上、見た目で判断するしかありません。

 

例えば、従業員が疲れていたり、スーツがヨレヨレだったり、逆に異様な熱気に包まれていたり、フランクだけど中身が無いように感じたり。
 
「なーんか違うよな~」とすでに違和感を覚えたのであれば、ブラック企業の可能性も考えられるでしょう。

 

一方、どういう人が理想像とも言い切れませんので、「雰囲気」という、抽象的な表現で申し訳ありませんが、今まであなたが出会ってきた人と比べて、雰囲気である程度ズレを判断できるのではないでしょうか。

裏を返せば、ブラック企業のようなガンガン働く環境が性に合っている人もいます。


しかし、それには上記で述べた、給料やスキルアップなどの見返りがあるからです。悪質なブラック企業は、そんな事お構いなしに従業員をこき使います。

 

 

 

ブラックじゃない優良企業やホワイト企業の特徴は?

ここまでブラック企業に関する特徴をご紹介してきました。では反対にホワイト企業と言われるような優良企業はどう探せば良いのでしょう。ブラックを避けるだけでは本当に良い企業に出会えるとは限りません。

 

ここでも何をもってして『優良』『ホワイト』なのかが問われるかと思いますが、

 

  • 成長性の高い
  • 離職率が低い
  • コンプライアンス・法令順守をしっかり守る
  • 働く意欲の高い人が多い
  • 社員を大切にしている

 

ということではないでしょうか。

 

ここでは、DODAが2018年に公表した「ビジネスパーソン6,000人に聞いた「転職するなら、どの企業に転職したい?」のトップ10をご紹介します。

 

順位

企業名

主な理由

1位

トヨタ自動車

給与・待遇、やりがい

2位

Google

給与・待遇、専門性スキルの習得

3位

ソニー

給与・待遇、知名度、将来性

4位

全日本空輸(ANA)

やりがい、給与・待遇

5位

楽天

やりがい、給与・待遇

6位

パナソニック

給与・待遇、やりがい

7位

ソフトバンク

給与・待遇、将来性

8位

Apple JApan

給与・待遇、やりがい

9位

日本航空(JAL)

やりがい、給与・待遇、競争力

10位

ヤフー

給与・待遇、将来性、環境・設備

参考:転職人気企業ランキング2018-社会人が選ぶ“働きたい企業”第1位は? |転職ならdoda(デューダ)

 

 

ブラック企業にいる方が取るべき3つの対処法

いかがでしょうか。ブラック企業の特徴を理解していただけたでしょうか。近年は、就職難が続き、それに付け入るようにブラック企業も増えてきました。中には「ブラック企業だけでも仕事があるだけマシ」と考えている人もいるかもしれません。

 

会社に選ばれるのではなくて、あなたが会社を選ぶのです。

 

自分が「どうしたい」と軸がドシンとあれば、それに理解を示してくれる会社は必ずどこかにあります。見方を少し変えると、自分の軸がしっかり定まっていないから、ブラック企業に惑わされてしまいます

 

まずは、自分がどうしたいのかをしっかり考えてみましょう。その上で、ブラック企業で働いている方は3つの対処法が取れます。
 
3つの方法とは、
職場環境を改善する:まだ会社を改善する余地がある。
思い切って辞める :自分のやりたいことを見つけブラック企業を脱出する。
会社と戦う    :酷い仕打ちを受けたのでもう許せない。
です。
 
気になる方は「ブラック企業の対策には大きく3つ」からご覧ください。

 

ブラック企業に関するおすすめの記事

>>ブラックバイトの実態と特徴|ブラックバイトの3つの対処法

アルバイトに必要以上の業務や責任を押し付けるブラックバイトを見分けるための法律知識や被害にあった場合の対処方法についてご紹介します。

 

>>ブラック企業の定義とは?求人で注目する条件と対処法

この記事では、ブラック企業の特徴からわかる入社前に見抜く方法や対処方法についてご紹介します。

 

>>ブラック企業対策|自分で今からできる3つのコト

今回は、ブラック企業に立ち向かう勇敢な方々に、少しでも現状を打破していただけるようなヒントをご紹介します。

 

 

出典元一覧

厚生労働省|確かめよう労働条件|「ブラック企業」ってどんな会社なの?

厚生労働省|若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況

厚生労働省|労働基準法に関するQ&A

厚生労働省|新規大学卒業者の事業所規模別卒業3年後※の離職率の推移

厚生労働省|労働基準関係法令違反に係る公表事案

最低賃金早見表|全国一覧:平成30年度 地域別最低賃金全国一覧

固定残業代 を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます


労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

Prevent_banner
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

ブラック企業に関する新着コラム

ブラック企業に関する人気のコラム


ブラック企業コラム一覧へ戻る