社会人として働いている方の中には、上司や同僚からの職場いじめによって辛い思いをしている方もいるでしょう。
相手方にどのような言い分があるにせよ、職場いじめが許される理由にはなりません。
職場いじめの被害に遭った場合は、一刻も早く被害から逃れることを最優先に考えて行動しましょう。
本記事では、職場いじめの対処法や相談窓口、相談時の注意点などについて解説します。
最近の職場いじめに関する動向やよくあるパターン、職場いじめの対象になりやすい方の特徴などもあわせて解説するので、参考にしてみてください。
職場いじめに悩まされている方は、弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士は相談者の味方として寄り添ってくれて、いじめ問題の解決に向けた的確なアドバイスが受けられます。
弁護士なら以下のようなサポートも依頼でき、自分1人で悩むよりも迅速かつ納得のいく形での解決が望めます。
当サイト「ベンナビ労働問題」では、職場いじめなどの労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しています。
初回相談無料や電話相談可能な法律事務所も多くありますので、まずは気軽にご相談ください。
ここでは、職場いじめの定義や実態について解説します。
職場いじめとは、法律上、定義が設けられているわけではなく、職場内で身体的苦痛・精神的苦痛を与える行為のうち、必要性・相当性のないものなどを指します。
参考までに、厚生労働省の公表資料では、以下のように定義されています。
・職場およびそれに隣接する場所、時間において従業員若しくは使用者らから一時的若しくは継続的になされる心理的、物理的、暴力的な苦痛を与える行為の総称 （水谷英夫著 『職場のいじめ・パワハラと法対策』）
・職場（職務を遂行する場所全て）において、仕事や人間関係で弱い立場に立たされている成員に対して、精神的又は身体的な苦痛を与えることにより、結果として労働者の働く権利を侵害したり、職場環境を悪化させたりする行為 （東京都産業労働局パンフレット 『職場のいじめ 発見と予防のために』）
職場いじめは、単なる軽い冗談や人間関係のトラブルなどでは済まず、なかには「パワーハラスメント」や「セクシャルハラスメント」などの不法行為に該当する場合もあります。
職場いじめが発生した場合、会社から加害者に対して注意・配置転換・懲戒処分がおこなわれたり、加害者から被害者に対して損害賠償金が支払われたりするケースもあります。
職場いじめは、一部の会社に限った話ではなく、大きな社会問題のひとつとなっています。
上図の厚生労働省の公表資料によると、各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内に設置されている「総合労働相談コーナー」に寄せられた民事上の個別労働関係紛争の相談内容の中でも、「いじめ・嫌がらせ」が5万5,614件で最多となっています。
表沙汰になっていない事案も考慮すると、相当数の職場においていじめ問題が発生しているといっても過言ではありません。
職場いじめの被害者の中には、うつ病や適応障害などの精神疾患を発症したり、休職や退職を余儀なくされて今後のキャリアに悪影響が生じたりする方もいます。
黙って1人で我慢し続けようとせず、速やかに相談窓口の利用などを検討しましょう。
職場いじめには、あからさまな暴力や暴言などのほか、いじめかどうかが判断しにくい嫌がらせなども存在します。
ここでは、職場いじめのよくあるパターンを7つ紹介します。
職場いじめのよくあるパターンとして、直接的な暴力・暴言や陰口などがあります。
職場いじめの内容によっては、刑事事件として加害者が逮捕され、拘禁刑や罰金刑などの刑事罰が科されたりする場合もあります。
たとえば、以下のような言動があった場合は、暴行罪・侮辱罪・脅迫罪などの犯罪が成立する可能性があります。
職場での無視や仲間はずれも、職場いじめでよくあるパターンのひとつです。
無視や仲間はずれは、身体的に直接危害を加える行為ではありませんが、被害者には大きな精神的苦痛が生じます。
「周囲と満足にコミュニケーションが取れない」という状況では、普段の業務に支障が出ることは確実です。
ほかの社員の足も引っ張ることになったりして、さらに孤立が深まってしまうおそれもあります。
「現実的に達成不可能なノルマを課す」「過大な残業を強いる」などの無理難題の要求も、職場いじめの一種です。
実際に要求に応えられなければ、さらなる理不尽な仕打ちを受けたりすることもあります。
無理難題の要求を受けた場合は、自分としては最大限に頑張ったとしても到底実現できず、肉体的にも精神的にも追い込まれてしまいます。
ミスは自分だけの問題ではなく、会社やほかの社員にも影響を及ぼす可能性があるため、ある程度の指導や注意がなされるのは仕方ありません。
ただし、あまりにも度が過ぎる注意や指導に関しては、職場いじめになり得ます。
過去には、上司の注意指導や反省文の要求などが労働者の心因反応を引き起こしたとして、慰謝料の支払いが命じられた裁判例もあります（東京地裁八王子支部 平成2年2月1日判決｜全基連）。
もし常識的に考えて通常の範囲を超えたやり方で注意や指導がなされた場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
「仕事を与えられない」「プロジェクトから外される」なども、職場いじめになり得ます。
満足に業務を与えられないと、職場内で自分の存在意義を見いだせなくなったりして、大きな精神的苦痛が生じることもあります。
過去には、仕事を与えないのは不当行為にあたるとして、慰謝料請求・損害賠償請求が認められた裁判例もあります（東京高裁 平成5年11月12日判決｜全基連）。
「責任を押し付けられる」「自分の手柄を奪われる」などの理不尽な仕打ちも、職場いじめの一種です。
本来仕事というのは、会社・社員が一丸となり、協力し合っておこなうものです。
個人にだけ重い責任を押し付けられたり、せっかく得た手柄を奪われたりされると、大きな精神的苦痛が生じることもあります。
「会社を休ませてもらえない」という状況も、職場いじめにあたります。
突然の体調不良や急用などで誰しも休まざるを得ない場面はあるものですが、なかには「休むなんてけしからん」と無理に出勤させる会社も存在します。
会社員として雇われている身では、会社の言い分には逆らいにくく感じるかもしれませんが、「有給を消化させない」というのは違法となり得る行為です。
上記のとおり、職場いじめのパターンは複数あり、被害状況によっては民事責任や刑事責任を追及できる場合もあります。
職場いじめの被害に遭っている方の中には、「なぜ自分が職場いじめを受けているのか」と疑問に感じている方もいるでしょう。
ここでは、職場いじめの対象にされやすい方の主な特徴を紹介します。
なお、以下の特徴に該当しても該当しなくても、いじめをしてよい理由にはなりませんし、いじめを受けていることに非を感じる必要もありません。
他人とコミュニケーションを取る際、おとなしかったりオドオドしたりしやすい方などは、職場いじめの対象になりやすい傾向にあります。
特に相手がせっかちな方・気が短い方・ハキハキした対応を好む方などの場合、なかなか会話がスムーズに進まなかったりして悪い印象を持たれて、職場いじめに発展する可能性もあります。
なかには相手に対して「職場いじめをしても仕返しをしてこなさそう」というようなイメージを抱かせてしまい、実際にいじめにつながる場合もあります。
普段から仕事でミスをしがちな方も、職場いじめの対象にされやすい傾向にあります。
仕事はひとりでおこなうものではないので、ミスをすると周囲にも迷惑がかかります。
たまにミスをする程度であれば影響も小さく済むかもしれませんが、頻繁にミスをすると大きな迷惑がかかり、周囲を苛立たせることにつながるおそれがあります。
欠勤や遅刻の多さに目をつけられて職場いじめの対象にされる、というのもよくあるパターンのひとつです。
欠勤や遅刻が多いと、そのぶん仕事も滞りがちになります。
結果的にほかの社員にしわ寄せが行き、「迷惑を被った」と感じた社員がいじめという形で不満をぶつけてしまうこともあり得ます。
他人からの意見に耳を貸さない人も、職場いじめの対象にされるおそれがあります。
仕事を進めるうえでは、相手のことを思って意見を言ったり注意したりすることもあります。
それにもかかわらず、耳を貸さずに好意を無下にされれば、アドバイスをする側としては良い印象は持ちません。
なかには不快感が敵意へと変わっていき、職場いじめに発展する場合もあります。
職場いじめは、僻みや妬みといったネガティブな感情によっても発生します。
職場いじめに発展する要因になりやすいのが、個人の容姿や仕事の成績などです。
人によっては「自分よりあとに入った後輩が周りにちやほやされるのが気に入らない」と感じたりする方もおり、理不尽な対応をされてしまうこともあります。
実際に職場でいじめに遭った場合、状況が理解できずにパニックに陥ったり、1人で我慢しようとしてどんどん落ち込んでしまう方もいるでしょう。
本来、職場いじめの被害者側には一切の非はありませんので、適切な対処をして辛い現状から抜け出しましょう。
ここでは、職場いじめに遭った際の対処法を紹介します。
職場いじめは、抵抗しなさそうな相手を選んでおこなわれている場合も少なくありません。
なかには、毅然とした態度を取ることで職場いじめが止まるケースもあります。
ただし、相手によっては抵抗することでいじめがエスカレートする場合もあるため、安易に強く抵抗することは避けたほうが安全です。
上司や同僚で信頼できる方がいれば、職場いじめについて相談するのも有効です。
1人でいじめ被害に対抗するのは容易ではありませんが、社内に味方がいれば大きく状況が変わる可能性があります。
いじめ加害者に対して直接指導や注意をしてもらえたり、業務で一緒にならないように考慮してもらえたりする場合もあります。
味方が多いほど対応方法にも幅が出てくるので、もし信頼できる人が職場にいれば相談してみても損はないでしょう。
職場いじめの被害に遭った場合は、社内の相談窓口を利用するのも有効です。
社内でいじめが起きていることを、必ずしも上層部が認識しているとはかぎりません。
現在では、全ての企業に対してハラスメント相談窓口の設置が義務付けられています。
悪質ないじめ被害に遭っている場合は、社内窓口に相談することで、いじめ加害者に対する注意・配置転換・懲戒処分などの措置が取られる可能性があります。
職場いじめの対策として、外部の相談窓口を利用することも検討しましょう。
外部の相談窓口では、高度な知識を有する相談員などが対応してくれて、より具体的なアドバイスや問題解決に向けたサポートが望めます。
社内窓口では思うような対応が受けられなかった場合でも、外部の相談窓口を利用することで職場いじめが解決する可能性があります。
主な相談先の特徴やサポート内容など、職場いじめの相談窓口について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。
職場いじめの対応策として確実なのは、退職・転職することです。
いじめ加害者としても、退職・転職した相手にまで手出しすることはできません。
なかには、退職・転職という選択肢が「いじめに負けた」と感じる方もいるかもしれませんが、最後まで対抗したところで必ずしも満足のいく結果になるともかぎりません。
思い切って退職・転職し、気分や環境を一新させることも検討しましょう。
職場いじめを理由に退職する場合の対応や、転職先でもいじめられた場合の対処法などについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。
職場いじめに関しては「身近に相談できる相手がいない」というケースもあります。
ここでは、職場いじめで困った際に頼れる外部の相談窓口を5つ紹介します。
当サイト「ベンナビ労働問題」は、職場いじめなどの労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しているポータルサイトです。
相談内容や相談地域ごとに弁護士を一括検索できるのが大きな特徴で、希望条件を選択するだけで自分に合った弁護士を探せます。
初回相談無料・電話相談可・オンライン相談可などの法律事務所も多く、相談料が不安な方や直接法律事務所に行く余裕がない方などでも、気軽に利用できます。
無料相談のみの利用でもまったく問題ありませんし、弁護士から依頼を迫られるようなこともありませんので、職場いじめで悩んでいるなら一度相談してみましょう。
労働基準監督署とは、会社が労働関係法令を遵守しているかどうかのチェックや、違反企業に対する取り締まりなどをおこなっている機関のことです。
労働基準監督署に通報して「違法の疑いがある」と判断されれば、会社に対して立ち入り調査・是正勧告・改善指導などをおこなってくれる可能性があります。
労働基準監督署は全国321ヵ所に設置されており、各所在地や連絡先などは「全国労働基準監督署の所在案内｜厚生労働省」から確認できます。
ただし、単なる職場いじめでは通報しても動いてくれないおそれがあり、労働基準監督署の対応について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。
総合労働相談コーナーとは、各都道府県労働局や労働基準監督署内などに設置されている、労働問題に関する情報提供を目的とした相談窓口のことです。
職場いじめ・パワハラ・セクハラ・不当解雇・雇い止め・賃金の引き下げなど、あらゆる労働問題に関して電話や面談で相談に乗ってくれます。
無料かつ予約不要で利用でき、いざというときに駆け込みやすい相談窓口です。
総合労働相談コーナーの所在地や連絡先などは「総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省」から確認できます。
総合労働相談コーナーの対応内容や実際の相談事例など、総合労働相談コーナーについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。
ハラスメント悩み相談室とは、厚生労働省の委託事業で、ハラスメント問題に特化している相談窓口のことです。
電話相談やメール相談に対応しており、職場いじめの対処法に関するアドバイスや、問題解決に向けた情報提供が望めます。
無料かつ予約不要で利用でき、気軽に利用しやすい相談窓口です。
匿名での相談にも対応しているため、現在抱えている不安や辛い思いを安心して吐き出すことができます。
引用元：法テラス
法テラスとは、法律問題の解決サポートを目的に設置された公的機関のことです。
サポートダイヤルでの情報提供のほか、民事法律扶助制度として「弁護士との無料法律相談」や「弁護士費用の一時立替え」なども提供しています。
すぐにはまとまったお金を準備できない方でも、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで速やかに弁護士のサポートが受けられます。
ただし、民事法律扶助制度を利用するためには「民事法律扶助業務｜法テラス」に記載されている要件を満たしていなければいけません。
法テラスの対応内容や利用の流れなど、法テラスについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。
職場いじめについて相談窓口を利用する場合、自分が置かれている状況を相談相手に正確に理解してもらえるかどうかで、得られるアドバイスや情報は大きく変わります。
ここでは、職場いじめについて相談する際に押さえておくべきポイントについて解説します。
自分が置かれている状況について相談先に説明する場合、時系列や登場人物などが整理されているだけで理解のしやすさが大きく変わります。
たとえ職場いじめに関する相談対応の経験が豊富でも、時系列や登場人物などがバラバラな状態では、的確なアドバイスを提供するのは困難です。
職場いじめの被害を相談する場合は、漏れなく簡潔に必要な情報を伝えられるよう、箇条書きでもよいので事前にメモを作成しておきましょう。
職場いじめの被害を相談する場合は、自分の最終的なゴールを決めておくことも大切です。
職場いじめの解決方法はさまざまで、たとえば「加害者に対する懲戒処分」「被害者への損害賠償金の支払い」「被害者が会社を退職する」などがあります。
相談者が最終的にどのような形での解決を望むのかによって、相談先としてもアドバイスの内容が大きく変わります。
限られた相談時間を有効活用するためにも、事前に相談目的を明確に固めておき、相談する際はなるべく早い段階で相談先に伝えましょう。
職場いじめの被害を相談する場合は、職場いじめの事実を示す証拠も探しておきましょう。
多くの証拠が揃っていれば、相談先としても正確な相談状況を把握でき、より的確なアドバイスを提供しやすくなります。
一例として、以下のようなものが証拠として有効です。
状況ごとの有効な証拠や証拠がない場合の対処法など、証拠集めについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。
ここでは、職場いじめに関するよくある質問について解説します。
「職場いじめは訴えたもの勝ち」というのは正確ではありません。
職場いじめでは加害者側に非があるものの、だからといって被害者側が何の準備もせず感情のままに訴えたりすると、思うような結果を得られないおそれがあります。
職場いじめの被害について主張を認めてもらうためには、事前に十分な証拠を揃えたうえで、適切に手続きを済ませることが大切です。
職場いじめの被害に遭った際は、1人で悩まずに周囲に相談するのが有効です。
1人でいじめ被害に対抗するのは容易ではありませんが、味方が付くことで大きく状況が変わる可能性があります。
まずは上司・同僚・社内窓口などに相談してみて、社内では解決が難しそうであれば弁護士などの社外窓口に相談しましょう。
もし職場いじめにうんざりして耐え切れない場合は、思い切って退職・転職し、気分や環境を一新させるのも選択肢のひとつです。
職場いじめの証拠が見つからないからといって、すぐに諦める必要はありません。
証拠集めに困った際は、弁護士に相談してみることをおすすめします。
素人判断で「何の証拠も残っていない」などと思い込んでいるだけで、弁護士の力を借りることで有効な証拠を確保でき、最終的に問題解決につながるケースも珍しくありません。
初回相談であれば無料の法律事務所も多くあるので、弁護士費用が不安な方も気軽にご利用ください。
職場いじめに関する問題は、1人で抱え込まずに誰かに相談してみましょう。
1人で抱え込んでいても状況は変わりませんし、むしろいじめ行為がエスカレートして退職せざるをえない状況にまで追い込まれたりするおそれもあります。
もし身近に相談できる相手がいない場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士なら、職場いじめの対応策をアドバイスしてくれますし、民事責任や刑事責任を追及できそうかどうかも法的視点から判断してくれます。
自力での対応が不安なら、いじめに関する証拠収集・損害賠償金の請求対応・環境改善に向けた会社とのやり取りなど、問題解決に向けた対応を一任することも可能です。
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