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2017.10.27

セクハラとは

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 【目次】
セクハラとは
対価型とは
環境型とは
対価型セクハラの例
環境型セクハラの例
セクハラが原因の病気は労災に
労災保険とは

 

セクハラとは

セクシュアルハラスメント(セクハラ)とは、意に反する性的言動によって働くうえでの不利益を被ったり、性的な言動によって就業環境が妨げられることを言います。

 

職場の力関係を背景にして行われることから、新入社員や契約更新の不安を抱える非正規雇用がターゲットになるケースが多いです。

 

意に反した性行為や体を障るなどの強制わいせつ行為は、当然セクハラですが、これだけではなくセクハラには「対価型」と「環境型」の2パターンがあります。

 

対価型とは

対価型は「契約更新したかったら今夜付き合え」、「降格したくなかったら今夜付き合え」などと、意に反する性的な言動への対応によって、雇用や労働条件に関する不利益を受ける事です。

 

環境型とは

環境型は「身体接触型」、「発言型」、「視覚型」の三つに分けられており、「上司が通りすがりに胸を触る」という身体接触型、「社内で不倫しているという噂を執拗に流す」という発言型、「仕事上必要もないのに同僚が職場内にヌードポスターを貼り続けていることで仕事に専念できない」という視覚型といった、意に反する性的な言動によって仕事をするのに支障が生じることを言います。

 

セクハラについてもパワハラと同様に、使用者の安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反について責任を取るよう会社側に求めることが出来ます。

 

さらに、セクハラについては会社側に対して職場における性的な言動による不利益や就業環境の侵害がないよう、雇用管理上必要な措置を講じる義務が課せられています。

 

職場でセクハラに遭った場合には会社に防止のための必要な措置を取る事を求めたうえで、加害者に損害賠償を求めるだけでなく、会社がセクハラ防止の為に必要な措置を怠っていたという事に基づいて会社に損害賠償を求めることが出来ます。

 

対価型セクハラの例

対価型セクハラとは男女問わず、職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けることです。

 

下記に代表的な例を挙げてみます。

  • 宴会やお酒の席でお酒をつぐことを強要すること。
  • 職場内で昇進をちらつかせ、代わりに性行為を求めること。
  • 職場内で昇進をちらつかせ、代わりに愛人契約を求めること。
  • 学校で単位取得をちらつかせ、代わりに性行為を求めること。
  • 学校で単位取得をちらつかせ、代わりに愛人契約を求めること。
  • 取引のある企業より契約打ち切りや、契約更新をちらつかせた性行為を求めること。
  • 取引のある企業より契約打ち切りや、契約更新をちらつかせた愛人契約を求めること。
  • 新卒の学生や、転職者に対して、採用をちらつかせ性行為を求めること。

 

環境型セクハラの例

環境型セクハラとは男女問わず、性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じることです。

  • 社員旅行や研修旅行で女性に浴衣を着るように求めたり、お酒をつがせたりする事こと。
  • ミニスカートやタンクトップなど肌の露出が多い服を着る事を求めること。
  • 職場内にて女性社員が給湯室や女子トイレ、男性社員の前などでその本人や別の男性社員の容姿、恋愛関係、恋人に関する噂話をする事。
  • ヌードポスターやその他卑猥な画像など、おおよそ会社や学校では必要のない物を掲示し、同環境内にいる人間に不快な思いをさせる事。
  • 性的表現を含む話、ファッションセンス、身体的特徴について話すこと。
  • 性交渉の経験人数、恋愛経験等をしつこく聞くこと。
  • スリーサイズや男性器のサイズを聞くこと。
  • 社内的に地位が高い女性から地位が低い男性社員への誘い。
  • 男女問わず結婚に関しての話を聞くこと。
  • 女性に出産に関しての話を聞くこと。
  • 「男のくせに」という言葉をかけること。

 

セクハラが原因の病気は労災に

雇用されて働く労働者が、仕事の為にけがをしたり病気になったりしたときに、必要な給付を受けられる保険制度を労災保険(労働者災害補償保険)です。職場のセクハラやパワハラによってメンタルな病気にかかってしまった場合も、労災だと認められれば労災保険を利用できます。

 

労災保険とは

事業者は1人でも労働者を雇用する場合に労災保険に加入する義務があり、保険料は会社側が全額支払うのがルールです。

 

労災保険は「仕事のため」にけがをしたり、病気になったりした場合に対応する保険であり、通勤途中のけがも労災保険での補償が認められます。

 

一度労災と認定されると療養給付(治療費・手術費・入院費など)、休業給付(休業の4日目から平均賃金の8割を支給)、障害給付(けがや病気が治った後一定以上の障害が残った場合に障害の程度に応じた年金や一時金を支給)の補償給付が受けられます。

 

障害年金や傷病年金の受給者で、介護が必要な人には介護給付も支払われます。また、もし仕事上のけがや病気によってその人が亡くなってしまった場合には遺族給付(遺族に年金や一時金を支給)、葬祭料(亡くなった人の葬儀を行った人に支給)が給付されます。

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます


労働問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
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など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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