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ホーム > 労働問題コラム > セクハラ > セクハラの相談先と事前に準備しておく3つのこと

セクハラの相談先と事前に準備しておく3つのこと

更新日:2021年07月28日
グランシエル法律事務所
原田 大 弁護士
このコラムを監修
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セクハラという言葉が認知されてからしばらく経ちましたが、セクハラの相談件数はなかなか減りません。

 

厚生労働省によると、2019(令和元)年度のセクハラの相談件数は7,323件。2018年度比べると件数は増加していますが、2019年度とでは減少しています。セクハラは相談しづらい内容も多いため、実際にはもっと多いのかもしれません。

 

引用元: 厚生労働省|令和元年度 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)での法施行状況

 

人にはなかなか相談しづらいセクハラ問題。事前の準備をしないまま相談してしまうと、せっかく勇気を出して言ったのに取り合ってもらえなかった…なんてケースもあります。

 

この記事では、セクハラ相談をする前に知っておきたい証拠などの事前準備、相談できる社外の窓口などについてご紹介します。

 

 

セクハラの状況別・相談窓口をご紹介

社内|通報窓口

(軽微な場合)

会社側がセクハラ問題を認識していない可能性もあります。大きな事件化していない場合、まずは社内に設置されているコンプライアンス窓口や人事課、上長などに報告しましょう。

女性の人権ホットライン

(法務省管轄)

行われた行為がセクハラに該当するのか。ひどいセクハラに遭っていてつらいなど。匿名で誰かに相談したい場合は、『女性の人権ホットライン』の利用がおすすめ。公式HPはこちら

雇用環境均等部

(労働局管轄)

「会社に相談したが取り合ってもらえなかった」場合は、労働局の雇用環境均等部(室)への相談がおすすめ。主に男女雇用機会均等法の関わるトラブルの相談を受け付けています。問い合わせ先はこちら

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会社でのセクハラに耐えられない場合…

会社の上司や労務に報告してもセクハラ被害が改善しない場合、その会社を辞めることも選択肢の一つです。

自分自身を守るために最も大事なことは、より良い労働環境を自分で見つけることです。誰も助けてくれない会社には別れを告げて、自分の明るい未来のために、次の就職先を見つけることをおすすめします。

 

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この記事に記載の情報は2021年07月28日時点のものです

セクハラを相談する前に知っておきたい事前準備

セクハラ問題は相談するのに勇気がいります。しかし、勇気を振りしぼって相談しても、事前準備がなくては被害を訴えても相手にしてもらえないということも考えられます。

 

この項目ではセクハラ相談で重要なポイントとなる、証拠集めなどの事前準備についてご紹介します。

 

証拠を準備しておく

セクハラなどのハラスメントは、証拠が何よりも大切です。

 

  • セクハラの音声データ
  • セクハラメールやLINEの履歴
  • セクハラ被害の内容や日時を記録したノート

 

上記のような記録を証拠として手元に残しておくようにしましょう。また、セクハラ内容を記録したノートはそのときに自分がどう感じたか、体調などの変化はあったかなども書いておきましょう。

 

時系列で事実と自分が感じたことを整理する

証拠が揃ったら時系列に整理します。

 

セクハラは不快なものなので、相談時に感情的になってしまいます。そのため、被害に遭ったときに何を感じたか、身体を壊した場合は不調が現れた時期、治療を開始した時期などを整理しておく必要があります。

 

セクハラをどう解決してほしいのか考える

セクハラ問題を解決させる場合は、ご自身がどのように解決をしたいのか決めておくと、スムーズな解決が望めます。

 

  • 退職までは考えておらず、セクハラ行為がなくなれば解決
  • セクハラ加害者と違う部署(業務)に移れれば解決
  • セクハラによって退職したので、その分の損害を賠償請求したい

 

上記のような対処を希望している場合は、解決までのフローが異なってきますので、どう解決したいのか自分の中で考えておきましょう。

 

おすすめ記事: セクハラでも慰謝料請求は可能|相場・請求方法と必要な証拠【弁護士監修】

 

 

セクハラの相談窓口

セクハラの相談はなかなか切り出しにくいものです。

 

社内の相談窓口を利用できるようであれば、そちらに相談するのが一番ですが、「(セクハラが)自分の思い込みなのか、誰かに相談したい」「会社に相談しても取り合ってもらえなかった」というケースもあるでしょう。

 

この項目では、社内外の相談窓口についてご紹介します。

 

社内の相談窓口

セクハラなどのハラスメントは、会社側が問題を認識していたか、その上でどのように対処したかが争点となります。

 

そのため、解決するには社内に設置されているコンプライアンス窓口や人事課、上長などに被害を報告する必要があります。

 

相談する際はメールなど、記録が残るもので相談することをおすすめします。

 

法務省|女性の人権ホットライン

セクハラ相談をする前に、「これは本当にセクハラなのか聞きたい」「ひどいセクハラに遭っていてつらい」など、とりあえず誰かに相談したい、ハラスメント行為なのか確認したいという場合は、法務省の『女性の人権ホットライン』を利用してみましょう。

 

こちらは、セクハラやストーカー、DVなどの専用相談窓口です。

 

女性の人権ホットライン

  • 連絡先

0570-070-810

インターネットからの相談フォームあり

  • 受付時間

平日 午前8時30分 〜午後17時15分

参考: 法務省|女性の人権ホットライン

 

労働局|雇用環境均等部(室)

「会社に相談したのに取り合ってもらえなかった」という場合は、労働局の雇用環境均等部(室)に相談しましょう。

 

雇用環境均等部(室)とは、労働局や労働基準監督署の中で、主に男女雇用機会均等法の関わるトラブルの相談を受け付けています。

 

関連リンク: 厚生労働省|都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

 

 

セクハラ問題を解決するまでの流れ

この項目ではセクハラ問題の解決フローについてご紹介します。

 

社内の相談窓口・上司に相談する

セクハラなどのハラスメントは、会社にとってコンプライアンスに関わる問題なので、社内の相談窓口や上司に報告・相談するようにしましょう。

 

相談の際は、相談日の提案や相談内容をメールなどの記録の残る手段で行うと後の相談をスムーズに進めることができます。

 

ハラスメント差し止め要求書を送る

会社に相談しても取り合ってもらえなかった場合は、書面でハラスメントの中止を要求します。

 

 

書面で送る際は、内容証明郵便や簡易書留などで自分が送ったことを記録として残しましょう。

 

内容証明郵便とは、郵便局が送った書面の内容を証明してくれるサービスです。受け手に与える心理的プレッシャーを考えると、ひとまず穏便に済ませたいという場合は簡易書留で送るのがよいでしょう。

 

労働基準監督署に相談する

セクハラの中止を書面で申し入れても取り合ってもらえない場合は労働基準監督署に相談するようにします。

 

労働基準監督署では、労働者と会社の歩み寄りによる解決を目指して助言や指導、あっせんなどを行うことができます。

 

関連記事: 厚生労働省|全国労働基準監督署の所在一覧

 

労働審判・裁判などの法的措置をとる

社内や労働基準監督署の介入によっても問題が解決されない場合や、セクハラによって退職などの損害を被った場合は法的措置も検討しましょう。

 

労働審判や裁判などの法的措置は、弁護士の力が必要になりますので、検討している場合は早い段階で相談しましょう。

 

おすすめ記事: 労働審判とは|申立ての流れや期間をわかりやすく解説

 

 

セクハラがひどいのであれば転職を考えるのも1つの手段

セクハラを解決させるには、社内外への相談が何よりも重要です。

 

とはいえ、セクハラ相談では嫌な思いや上司に言いにくいことを社内の相談窓口や上司に何度も話さなければなりません。そのため、相談すること自体が被害者にとって大きな負担になることも考えられます。

 

セクハラの相談で心を痛めるより、労働環境のよい職場に転職するのも1つの道でしょう。

 

会社でのセクハラに耐えられない場合…

会社の上司や労務に報告してもセクハラ被害が改善しない場合、その会社を辞めることも選択肢の一つです。

自分自身を守るために最も大事なことは、より良い労働環境を自分で見つけることです。誰も助けてくれない会社には別れを告げて、自分の明るい未来のために、次の就職先を見つけることをおすすめします。

 

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まとめ|セクハラは我慢しない

セクハラは他人に相談しづらいことから、1人で抱え込んでしまう方もいるでしょう。

 

セクハラは法律に違反する行為です。1人で我慢して悩まずに、早めに相談して問題を解決していきましょう。

 

この記事で、セクハラの相談方法に関する疑問が解消されれば幸いです。

 

出典元一覧

 

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この記事の監修者
グランシエル法律事務所
原田 大 弁護士 (大阪弁護士会)
労働問題全般について日々多くの相談を受けており、特に不当解雇や未払い残業代に多くの解決実績をもつ。初回の無料相談にて、ご相談者様の状況・要望を踏まえた最適な解決プランを提案。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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