セクハラという言葉が認知されてからしばらく経ちましたが、セクハラの相談件数はなかなか減りません。
厚生労働省によると、2019（令和元）年度のセクハラの相談件数は7,323件。
2018年度比べると件数は増加していますが、2019年度とでは減少しています。
セクハラは相談しづらい内容も多いため、実際にはもっと多いのかもしれません。
人にはなかなか相談しづらいセクハラ問題。
事前の準備をしないまま相談してしまうと、せっかく勇気を出して言ったのに取り合ってもらえなかった…なんてケースもあります。
この記事では、セクハラ相談をする前に知っておきたい証拠などの事前準備、相談できる社外の窓口などについて紹介します。
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セクハラの状況別・相談窓口をご紹介 |
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社内｜通報窓口 （軽微な場合） |
会社側がセクハラ問題を認識していない可能性もあります。大きな事件化していない場合、まずは社内に設置されているコンプライアンス窓口や人事課、上長などに報告しましょう。 |
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女性の人権ホットライン （法務省管轄） |
行われた行為がセクハラに該当するのか。ひどいセクハラに遭っていてつらいなど。匿名で誰かに相談したい場合は、「女性の人権ホットライン」の利用がおすすめ。公式HPはこちら。 |
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雇用環境均等部 （労働局管轄） |
「会社に相談したが取り合ってもらえなかった」場合は、労働局の雇用環境均等部（室）への相談がおすすめ。主に男女雇用機会均等法の関わるトラブルの相談を受け付けています。問い合わせ先はこちら。 |
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労働問題弁護士 |
行き過ぎたセクハラ行為により心身に影響がある場合で、法的な解決を望む場合は弁護士への相談がおすすめ。▶︎弁護士を探す。 |
許しがたいセクハラ問題で上司や会社を訴えたいと考えているなら、弁護士への相談・依頼がおすすめです。
弁護士に相談・依頼するメリットは下記のとおりです。
弁護士に相談・依頼することで、セクハラの証拠集めや訴える際にアドバイスをしてもらえるため、交渉を有利に進められます。
初回無料相談ができる弁護士事務所を多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
会社の上司や労務に報告してもセクハラ被害が改善しない場合、その会社を辞めることも選択肢の一つです。
自分自身を守るために最も大事なことは、より良い労働環境を自分で見つけることです。誰も助けてくれない会社には別れを告げて、自分の明るい未来のために、次の就職先を見つけることをおすすめします。
まずは以下の『転職エージェント診断ツール』を利用して、ピッタリな転職エージェントを利用しながら、今よりも労働環境の良い企業への転職活動を始めてみてはいかがでしょうか？
セクハラ問題は相談するのに勇気がいります。
しかし、勇気を振りしぼって相談しても、事前準備がなくては被害を訴えても相手にしてもらえないということも考えられます。
この項目ではセクハラ相談で重要なポイントとなる、証拠集めなどの事前準備について紹介します。
セクハラなどのハラスメントは、証拠が何よりも大切です。
上記のような記録を証拠として手元に残しておくようにしましょう。
また、セクハラ内容を記録したノートは、そのときに自分がどう感じたか、体調などの変化はあったかなども書いておきましょう。
証拠が揃ったら時系列に整理します。
セクハラは不快なものなので、相談時に感情的になってしまいます。
そのため、被害に遭ったときに何を感じたか、身体を壊した場合は不調が現れた時期、治療を開始した時期などを整理しておく必要があります。
セクハラ問題を解決させる場合は、ご自身がどのように解決をしたいのか決めておくと、スムーズな解決が望めます。
上記のような対処を希望している場合は、解決までのフローが異なってきますので、どう解決したいのか自分の中で考えておきましょう。
セクハラの相談はなかなか切り出しにくいものです。
社内の相談窓口を利用できるようであれば、そちらに相談するのが一番ですが、「（セクハラが）自分の思い込みなのか、誰かに相談したい」「会社に相談しても取り合ってもらえなかった」というケースもあるでしょう。
この項目では、社内外の相談窓口について紹介します。
セクハラなどのハラスメントは、会社側が問題を認識していたか、そのうえでどのように対処したかが争点となります。
そのため、解決するには社内に設置されているコンプライアンス窓口や人事課、上長などに被害を報告する必要があります。
相談する際はメールなど、記録が残るもので相談することをおすすめします。
セクハラ相談をする前に、「これは本当にセクハラなのか聞きたい」「ひどいセクハラに遭っていてつらい」など、とりあえず誰かに相談したい、ハラスメント行為なのか確認したいという場合は、法務省の「女性の人権ホットライン」を利用してみましょう。
こちらは、セクハラやストーカー、DVなどの専用相談窓口です。
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女性の人権ホットライン |
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連絡先 |
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受付時間 |
平日：午前8時30分〜午後5時15分 |
「会社に相談したのに取り合ってもらえなかった」という場合は、労働局の雇用環境均等部（室）に相談しましょう。
雇用環境均等部（室）とは、労働局や労働基準監督署の中で、主に男女雇用機会均等法の関わるトラブルの相談を受け付けています。
この項目ではセクハラ問題の解決フローについて紹介します。
セクハラなどのハラスメントは、会社にとってコンプライアンスに関わる問題なので、社内の相談窓口や上司に報告・相談するようにしましょう。
相談の際は、相談日の提案や相談内容をメールなどの記録の残る手段でおこなうと、のちの相談をスムーズに進めることができます。
会社に相談しても取り合ってもらえなかった場合は、書面でハラスメントの中止を要求します。
書面で送る際は、内容証明郵便や簡易書留などで自分が送ったことを記録として残しましょう。
内容証明郵便とは、郵便局が送った書面の内容を証明してくれるサービスです。
受け手に与える心理的プレッシャーを考えると、ひとまず穏便に済ませたいという場合は簡易書留で送るのがよいでしょう。
セクハラの中止を書面で申し入れても取り合ってもらえない場合は、労働基準監督署に相談するようにします。
労働基準監督署では、労働者と会社の歩み寄りによる解決を目指して助言や指導、あっせんなどをおこなうことができます。
社内や労働基準監督署の介入によっても問題が解決されない場合や、セクハラによって退職などの損害を被った場合は、法的措置も検討しましょう。
労働審判や裁判などの法的措置は、弁護士の力が必要になりますので、検討している場合は早い段階で相談しましょう。
セクハラを解決させるには、社内外への相談が何よりも重要です。
とはいえ、セクハラ相談では嫌な思いや上司に言いにくいことを社内の相談窓口や上司に何度も話さなければなりません。
そのため、相談すること自体が被害者にとって大きな負担になることも考えられます。
セクハラの相談で心を痛めるより、労働環境のよい職場に転職するのもひとつの道でしょう。
セクハラは他人に相談しづらいことから、一人で抱え込んでしまう方もいるでしょう。
セクハラは法律に違反する行為です。
一人で我慢して悩まずに、早めに相談して問題を解決していきましょう。
この記事で、セクハラの相談方法に関する疑問が解消されれば幸いです。
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弁護士に相談・依頼するメリットは下記のとおりです。
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弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
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・未払い残業代を請求したい
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など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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