労働問題の中でもたびたび話を聞くセクハラ問題。
セクハラに悩んでいる方(主に女性)は、「何としてでもセクハラを止めてほしい」と、考えているでしょう。
解決方法としていくつか考えられますが、その中に「セクハラに対する慰謝料請求」という方法もあります。
お金が欲しいというよりは、ひとつ改善を促すスパイスとして用いることができるのが慰謝料請求です。
今回は、セクハラを受けており、慰謝料請求を考えている方に対して、
といった疑問について解説していきます。
セクハラによる精神的苦痛は、うつ病にかかってしまうリスクを引き起こします。
いざという時会社は守ってくれません。自分の身は自分で守りましょう。
上司などのパワハラにどうしても耐えられない場合は、新しい職場を見つけることも解決策の一つです。
新しい職場を見つけていれば、お金の心配や、退職を言い出しにくい状況からも自ずと解放されます。
転職活動をまだ始めていない方は、まずは以下の『転職エージェント診断ツール』を利用して、ピッタリな転職エージェントを利用しながら、セクハラのない快適な職場への転職活動を始めていきましょう。
セクハラの慰謝料額は、加害者の立場やセクハラの期間、セクハラの被害状況の大きさなどによって変わってきます。
法律知識に疎い方が、上記を意識したうえで、適正な慰謝料を請求するのは難しいことでしょう。
適正な慰謝料を請求したいと考えているなら、弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士に依頼すれば、下記のようなメリットがあります。
ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）には、初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しております。
まずは無料相談を活用して、慰謝料獲得のために何をすればいいのか確かめてみましょう。
まずセクハラ行為に関して簡単にご説明しておきます。セクハラの定義については、男女雇用機会均等法(男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)の第11条第１項で定義されており、大きく『対価型セクハラ』と『環境型セクハラ』のふたつ種類があるとされています。
（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置）
第十一条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
概要を抜粋すると・・・
男女雇用機会均等法には、上記のようにセクハラの定義が決められています。ただし、定義に該当することが困難なような事例が後を耐えません。
「職場内で、性的な言動に対する対応(拒むなど)、によって不利益を受ける(降格など)、就業環境が害される(仕事に身が入らない、うつ病など)」ということになります。
不利益が完全に生じているケース以前に、ほとんどの場合では深刻なものは泣き寝入りの現実があるのです。
また、上記を厚生労働省ではセクハラは大きく2つの種類に分けています。
会社内の立場(上司・部下)などを利用して、体を触ったり、性的な言動、昇格などを手に取った性関係の強要、仕事と関係ないしつこいメールなどのセクハラをすることです。
セクハラを拒否することで、昇格・昇給・待遇などに影響があると思わせます。
セクハラを行う相手が、上司個人になることが多く、被害者も特定の個人になることが多いので、セクハラでの慰謝料が考えられるものは、ほとんどがこの対価型セクハラだと言えます。
環境型セクハラは、特定の人物だけではなく、会社全体の環境がセクハラになっているようなケースです。
例えば、
といった内容です。
このように、自身は不快に思っていても、特定の人物から被害を受けているようなケースでもないので、慰謝料請求は難しいと考えられるのが、環境型セクハラです。
このようなセクハラに悩んでいる方は、何としてもセクハラを止めたい、精神的苦痛の対価として、慰謝料をしたいですよね。
結論から言うと、セクハラ行為に対する慰謝料請求は可能です。
セクハラで慰謝料請求をするとなると、加害者本人のみに請求するイメージがあるかもしれませんが、実は、加害者と会社の両方に慰謝料請求をすることができます。これを使用者責任と言います。
しかし、確かにセクハラを受けたからと言っても、訴えれば簡単に慰謝料が請求できるわけではありません。
その前に、気になるセクハラでの慰謝料の相場についてご説明しておきましょう。
セクハラをした加害者や会社(使用者)に対する慰謝料請求は可能だと言いました。
では、実際にどれほどの慰謝料額が過去に認められてきたのでしょうか？
慰謝料の相場も、セクハラの程度や状況、請求先などによって違ってきます。
ほんの一例ですが、状況ごとの慰謝料の相場をお伝えします。
セクハラが原因でその職場を辞める事態にまで至らなければ、慰謝料も低めになります。
過去の判例を見てみると、おおよそ100万円の慰謝料が認められることが多くなっています。
ただし、休業などに至っていれば、休業損害、逸失利益など、これ以上の請求が現実化します。
部下の女性との対立関係に関連してその女性の異性関係をめぐる行状や性向についての悪評を流す等した上司の行為について、不法行為責任が認められ、慰謝料150万円の支払いが命じられた事例。上司の行為に対する適切な対処を怠った会社幹部について、被用者のために働きやすい職場環境を維持するよう調整する義務への違反が存するとして、会社の使用者責任が認められた。
裁判年月日 平成 4年 4月16日
裁判所名 福岡地裁
裁判区分 判決
事件番号 平元（ワ）１８７２号
事件名 損害賠償請求事件 〔福岡セクシャル・ハラスメント事件〕
裁判結果 一部認容
Westlaw Japan文献番号 1992WLJPCA04160002
セクハラが原因で退職に至ったような場合、慰謝料も高くなる傾向があります。慰謝料相場として200~300万円程度になってきます。
これは、退職に至ったことによる逸失利益が認められることが多くあるからです。
※逸失利益とは
その行為がなければ仕事を続けることができ、引き続き給料をもらえたであろう差額分です。ここでは、セクハラ行為がその行為に当たります。交通事故でのケガなどでよく使われます。
株式会社の代表者が従業員に対して行ったセクハラ行為につき、代表者個人に対して不法行為責任を認めると共に、会社に対しても民法44条１項による損害賠償責任として、330万円の支払いが命じられた事例。
裁判年月日 平成10年 3月26日
裁判所名 千葉地裁
裁判区分 判決
事件番号 平８（ワ）１０５７号
事件名 損害賠償請求事件
上訴等 控訴（後和解）
Westlaw Japan文献番号 1998WLJPCA03260008
セクハラは、強制わいせつや強姦などの刑事事件にも該当するようなケースも考えられます。刑事事件にも該当するような、悪質なセクハラ行為は慰謝料も高額になります。
過去には、強姦に該当するようなセクハラをしたとして、1,000万円を超える慰謝料請求がされたこともあります。
元大阪府知事の選挙用ワゴン車中の女子大生に対するわいせつ行為、虚偽告訴、記者会見等が違法であり、同大学生に対し多大な精神的苦痛を与えたとして、同知事に対し1,000万円の慰謝料の支払を命じた事例。
選挙運動中に運動員の女性に強制わいせつ行為に及んだ上、右行為を強制わいせつ罪で告訴したことに対し、虚偽告訴罪で逆告訴し、メディアに対する会見や大阪府議会の答弁において、女性の被害申告を虚偽のものである等発言して同女性の名誉を毀損したとして、慰謝料及び弁護士費用の合計1100万円の支払いが命じられた。
裁判年月日 平成11年12月13日
裁判所名 大阪地裁
裁判区分 判決
事件番号 平１１（ワ）８１２１号
事件名 損害賠償請求事件 〔大阪府知事セクハラ事件民事訴訟判決〕
裁判結果 一部認容、一部棄却 上訴等 確定
Westlaw Japan文献番号 1999WLJPCA12130005
100万円から1,000万円まで、事案によって幅広い金額が想定されますが、慰謝料額を左右する要素について、まとめました。
加害者の社内での立場によっても慰謝料額は左右されてきます。
例えば、直属の上司(課長)からセクハラされることと、会社役員からセクハラされることでは、後者のほうが社内での立場も強いため、慰謝料も高額になりやすい傾向はあります。
そのような背景があると、慰謝料も高額になります。しかし、長期間でのセクハラを証明する必要もあり、「証拠がなくて中々認められない」といった事も残念ながら少なくありません。
女性社員に拒まれたことによって、悪質なストーカーと化すケースもあります。
そうなってくると、ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)にも抵触し、刑事事件に発展する可能性もあり、示談金が高額になる可能性も高いでしょう。
【ストーカーで起訴した場合に問える可能性のある罪とその罰則】
『セクハラによって退職まで追い込まれたケース』でもご紹介しましたが、セクハラ被害によって退職を余儀なくされた場合、被害女性は『逸失利益』も含めて請求することができます。
慰謝料はあくまで精神的苦痛に対する金銭的要求ですが、逸失利益はセクハラによって被った損害に対する請求ですので、引き続き給料をもらえたであろう給料分を含めることで、全体の金額（慰謝料+損害賠償）は増額することが考えられます。
また、セクハラ被害によってPTSDのような精神障害を追ってしまった場合は、慰謝料額はさらに高額になっていきます。
会社がセクハラ行為を認識していたとなれば、加害者だけではなく会社に対して使用者責任を問うことができますので、慰謝料額も高額になることが考えられます。
そうなった場合、おのずと請求できる金額も高くなっていきます。
会社に対して使用者責任を問うことになった場合、その企業がどの程度の社会的関心を集めているのかにもよります。
たとえば最近話題になった某かつらメーカー。セクハラ被害を訴えた元従業員の女性に対し、解決金1300万円を支払ったと報じられていました。
セクハラでも慰謝料請求は可能なことはおわかり頂けたかと思います。
しかし、慰謝料請求を可能するためにも、絶対に必要になってくるものがあります。それは「証拠」です。
証拠がなければ、確かにセクハラを受けていたとしても相手が「そんなの知らない」「ただのコミュニケーションだ」などと、言い張ってしまえば、第三者の目からしてみればどちらが真実かは分かりません。
セクハラの証拠として考えられるものは、
などがあります。
このようにセクハラでの証拠は普通にしていれば残りにくい物も多いといえます。
セクハラを受けて、お辛い気持ちも察しますが、セクハラで慰謝料請求をするのであれば、セクハラを受けたことを日記に記していったり、セクハラを受けているところを録音したり、写真に撮ったり、第三者の協力を求めて証拠を集める必要があります。
いま手元に証拠がない場合は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。
証拠を捏造することは犯罪ですし、不当な手段で得たものには証拠としての能力がなくなってしまう場合もあります。
セクハラの慰謝料案件を得意とする弁護士に相談し、
を一度相談いただくのが良いかと思います。
自分では証拠にならないと思っていたものでも、プロから見れば証拠になり得ることもありますし、『いまからどう行動すれば有力な証拠を取れるのか』。
弁護士から有益なアドバイスをもらうことも可能です。
それでは、実際にセクハラで慰謝料を請求するとなれば、どのような手順で進めていけばいいのでしょうか。こちらでは、セクハラでの慰謝料請求をしていくまでの流れについてご説明していきます。
繰り返しますが、セクハラで慰謝料を請求するには証拠が必要です。もし、も相手が反論してきた際にも根拠を持って訴えるためです。
もし現時点でないなら、弁護士に証拠の取り方を訪ねてみましょう。
セクハラの慰謝料請求では、いきなり裁判所に訴えたりはしません。まずは、内容証明を相手に送ります。
内容証明郵便とは、普通の手紙と変わりませんが、郵便局がその手紙を送ったということを証明してくれます。
つまり、相手が「そんなこと知らない」と、しらを切っても郵便局が証明してくれるのです。端的にどのような内容を書くかというと、「いつ、どういう内容のセクハラを受けて、どうなったので、損害賠償いくらを請求する」という内容です。
どのような内容を書けば効果的なのかがわからない方がほとんどでしょう。
また、送り主を弁護士名義することで、相手も慰謝料請求に応じてくる可能性がかなり高まりますので、この段階で弁護士に相談してみてもいいでしょう。
まず、内容証明郵便に相手が応じてきた場合、応じるといっても、請求額そのままを素直に支払うと決めることは少なく、「こういう状況だからいくらにしてくれ」や、「今後、こう約束するからいくらにしてくれ」などの交渉がされることもあります。
相手によっては、内容証明郵便が送られてきたことで弁護士をつけているケースもあります。
こちらでも、弁護士に依頼しておいたほうが無難でしょう。
当事者同士の交渉では、うまくまとまらないケースも考えられますし、精神的にもつらいことが考えられます。
もしも相手が内容証明に応じてこなかった場合、訴訟を考えることになります。
訴訟になってくると、第三者(裁判官)にセクハラの事実を認めてもらわなくてはなりませんので、証拠の存在が非常に重要になってきます。
このようにセクハラで慰謝料を考えているのでしたら、相手と対立することになります。
もちろん訴えられたことにより、相手も構えてくるでしょうから、あらかじめ弁護士に相談して対策を考えておきましょう。
場合によっては弁護士に依頼することも考えてください。
表：弁護士費用の相場
|
相談料 |
30分5,000円程度（無料の弁護士も多い） |
|
着手金 |
20万円程度 |
|
成功報酬 |
獲得金額の15％程度 |
ここまで、セクハラによって慰謝料を請求する方法をお伝えしてきました。
しかし、根本的にあなたが思っていることは「セクハラをやめさせたい」ということでしょう。
慰謝料請求は、相手と対峙することになり、場合によっては訴訟などにも発展していきますので、セクハラ問題では最終手段といってもいいものです。
訴えを起こすと、そのまま会社に居づらい雰囲気にもなってくるかもしれません。
そこでセクハラ問題で、セクハラをやめさせるための方法をご紹介いたします。
まずは、社内で味方を作っていくことです。セクハラを受けたら、同僚や上司(主に同性がいいでしょう)に相談して、社内で味方を作っていきます。
社内を「また、○○さんセクハラしている」という雰囲気にしていきます。
そうすることにより、加害者である人物もセクハラがしにくい状況になっていくでしょう。
また、会社の別の上司や人事部などに相談することで、ほかの上司や人事部などから直接注意をされることも考えられるでしょう。
参考：「上司のセクハラ撃退方法」
セクハラをしている人物の中には「嫌がってないみたいだから大丈夫だろう」と、勘違いをしているケースもあります。
少し勇気を出してみて、拒絶の反応を明確に示すことでセクハラが止まる可能性も考えられます。
しかし、相手によっては逆恨みをして、嫌がらせなどをしてくるケースも考えられます。
上記のように、周りに味方を作ったうえで明確に拒絶することで、相手も逃れられない状況ができやすくなっています。
慰謝料請求をしない場合、セクハラ加害者の退職、経営者なら退任を要求することも可能です。
まだその会社で働きたいという気持ちが強ければ、あまり周囲に波風を立てずに退職してもらうこともできなくはありません。
具体的にどうすべきかは直接関係のない上司や役員、社内にハラスメントの通報窓口があればそれを利用しましょう。頼れる相手がいない場合は、弁護士の出番です。
あまりにも悪質なセクハラの場合、強制わいせつや強姦などの刑事事件として相手を告訴することも可能ではあります。
しかし、社内での出来事はなかなか警察が干渉してくれないことも考えられます。
社内での出来事は一旦社内で信頼のおける人物に相談してみて、それでもやめられないような場合は刑事告訴という方法も最終手段としてあります。
いかがでしょうか。セクハラでは慰謝料請求も可能です。
しかし、慰謝料請求を請求するには、しっかりとした証拠が必要になってきます。セクハラの慰謝料請求を考えている方は、証拠を抑えることを考えておきましょう。
もし現在証拠になりそうなものがなければ、弁護士に証拠の取り方を聞くことから始めて見てはいかがでしょうか？
セクハラによる精神的苦痛は、うつ病にかかってしまうリスクを引き起こします。
いざという時会社は守ってくれません。自分の身は自分で守りましょう。
上司などのパワハラにどうしても耐えられない場合は、新しい職場を見つけることも解決策の一つです。
新しい職場を見つけていれば、お金の心配や、退職を言い出しにくい状況からも自ずと解放されます。
転職活動をまだ始めていない方は、まずは以下の『転職エージェント診断ツール』を利用して、ピッタリな転職エージェントを利用しながら、セクハラのない快適な職場への転職活動を始めていきましょう。
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参照元一覧 |
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