会社でセクハラ被害に遭っている場合、慰謝料を受け取れる可能性があります。
一般的な慰謝料相場は50万円～300万円程度ですが、ケースによっても大きく変動します。
実際に慰謝料を受け取るためには、セクハラ被害に遭った事実を示す証拠を準備したうえで、交渉や裁判手続きなどに対応しなければいけません。
自分で請求することも可能ですが、なるべくスムーズに多くの慰謝料を受け取りたいなら、労働問題が得意な弁護士に相談することも検討しましょう。
本記事では、セクハラの慰謝料相場や慰謝料請求が認められた裁判例、慰謝料請求の流れや慰謝料請求で必要な証拠などを解説します。
セクハラ被害を我慢し続けていると、どんどんダメージが溜まって精神疾患を発症してしまうこともあります。
いざというときに会社は守ってくれないおそれがあるため、自分の身は自分で守るように意識しましょう。
会社でのセクハラに耐えられない場合は、新しい職場を見つけることも解決策の一つです。
新しい職場が見つかれば、お金の心配も不要ですし、退職を切り出しにくい現在の状況からも解放されます。
まだ転職活動を始めていない方は、以下の「転職エージェント診断ツール」で自分に合った転職エージェントを利用して、セクハラのない快適な職場への転職活動を始めましょう。
セクハラの慰謝料額は、加害者の立場・セクハラの期間・回数・頻度・被害状況などによって大きく変わります。
法律知識や交渉経験のない素人では、適切な慰謝料額を判断してスムーズに請求対応を進めるのは難しい可能性があります。
被害状況に見合った金額の慰謝料を獲得したいと考えているなら、弁護士への相談・依頼がおすすめです。
弁護士に相談・依頼すれば、主に以下のようなメリットが望めます。
当サイト「ベンナビ労働問題」では、セクハラなどの労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しています。
初回相談無料の法律事務所も多数掲載しているので、まずは無料相談を活用して慰謝料獲得のために何をすればよいのか確かめてみましょう。
セクハラの慰謝料は、50万円～300万円程度に収まるのが一般的です。
ただし、慰謝料の金額は個別の事情を総合的に考慮したうえで決定するため、必ずしも上記の範囲内に収まるわけではありません。
詳しくは「セクハラで慰謝料請求が認められた3つの事例」で後述しますが、悪質性の高いケースでは1,000万円以上の慰謝料請求が認められることもあります。
慰謝料請求で失敗したくないなら、弁護士のアドバイスやサポートを受けるのが有効です。
弁護士に依頼すれば、法律知識や交渉ノウハウを活かして請求対応を進めてくれて、被害状況に見合った額の慰謝料を獲得できる可能性が高まります。
法律相談だけの利用も可能ですので、慰謝料請求を考えている方は気軽にご相談ください。
セクハラとは「セクシャルハラスメント」の略で、性的な嫌がらせのことを指します。
代表的なハラスメントのひとつであり、セクハラのほかにはパワーハラスメント・マタニティハラスメント・カスタマーハラスメントなどがあります。
男女雇用機会均等法では、セクハラについて以下のように定めており、会社側はセクハラが発生しないように防止措置を講じる義務があります。
（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置）
第十一条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
引用元：男女雇用機会均等法第11条
なお、セクハラは「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」の2種類に大きく分けられます。
以下では、対価型セクハラと環境型セクハラの特徴や具体例を解説します。
対価型セクハラとは、労働者の意に反する性的言動を拒否・抵抗した結果、解雇・降格・減給などの不利益を受けるタイプのセクハラのことです。
対価型セクハラの場合、以下のように立場の強い側から弱い側に対しておこなわれるのが一般的です。
一例として、以下のようなケースでは対価型セクハラに該当する可能性があります。
環境型セクハラとは、労働者の意に反する性的言動によって就業環境が不快なものとなり、本来の能力を発揮できないなどの支障が生じるタイプのセクハラのことです。
環境型セクハラの場合、以下のように立場は関係なくおこなわれるのが一般的です。
一例として、以下のようなケースでは環境型セクハラに該当する可能性があります。
セクハラの慰謝料を請求できる相手は、上図のとおり「加害者」と「会社」です。
セクハラ被害に遭って精神的損害を被った場合、被害者は加害者に対して「不法行為に基づく損害賠償責任」として慰謝料の支払いを求めることができます（民法第709条）。
なお、会社には、以下のような使用者責任や職場環境配慮義務などが定められています。
会社でセクハラ被害に遭った場合、被害者は会社に対しても使用者責任や職場環境配慮義務違反などを根拠に慰謝料請求できる可能性もあります。
セクハラの慰謝料額は個別の事情によって大きく変動し、場合によっては一般的な相場を大幅に上回ることもあります。
ここでは、実際にセクハラで慰謝料請求が認められた裁判例を3つ紹介します。
原告である被害者女性は、被告である上司2名からセクハラ被害に遭い、慰謝料の支払いを求めて裁判を起こしたという事例です。
被告によるセクハラ行為は多岐にわたり、原告は車内で寄りかかられる・下着に手を入れて身体を触られる・性的な内容の噂を流される・抱きつかれるなどの被害に遭っていました。
裁判所は、原告が主張するセクハラ行為を事実と認定したうえで、被告2名の不法行為責任を認めるとともに、原告・被告が勤める会社に対しても使用者責任や職場環境配慮義務違反を認めました。
本事例では、最終的に原告に対して慰謝料200万円が支払われています。
原告である被害者女性A・Bは、被告である上司から性的関係を迫られるなどのセクハラ被害に遭い、結果的に退職へ追い込まれて裁判を起こしたという事例です。
原告は会社に対してセクハラ被害を申告していたものの、会社側はセクハラの事実を認めずに原告に降格・減給処分を下しており、処分後は給与の未払いなども発生していました。
裁判所は、原告が主張するセクハラ行為を事実と認定したうえで、被告の不法行為責任を認めるとともに、職場環境の悪化を放置したとして会社の不法行為責任も認めました。
本事例では、最終的に原告Aに対しては慰謝料250万円・逸失利益約800万円、原告Bに対しては慰謝料80万円・逸失利益約900万円などが支払われています。
上記のようにセクハラで退職に追い込まれた場合、逸失利益を受け取れることもあります。
逸失利益とは「退職しなければ本来獲得できたであろう収入」を指し、実際に受け取れる金額は賃金額に応じて大きく変動します。
原告である被害者女性は、被告である知事から複数回にわたって下着の中に手を入れて触られるなどのセクハラ被害に遭い、慰謝料の支払いなどを求めて訴えたという事例です。
選挙運動中に発生した事案であり、原告は強制わいせつ罪で告訴しましたが、被告は記者会見などの場で選挙妨害であると主張し、原告に対して虚偽告訴罪で告訴しました。
裁判所は、原告が主張するセクハラ行為を事実と認定したうえで、被告による告訴行為は虚偽の事実に基づくものであり、意図的に虚偽内容の記者会見をするなどして「原告の名誉を不当に侵害した」と判断しました。
本事例では、最終的に原告に対して慰謝料1,000万円が支払われています。
セクハラの慰謝料額は、主に以下のような要素によって大きく左右されます。
ここでは、慰謝料の算定要素について解説します。
セクハラの被害者と加害者の立場や関係性によって、慰謝料額は左右されます。
たとえば「直属の上司からセクハラされる場合」と「社長からセクハラされる場合」では、社長のほうが社内での立場も強く拒否や抵抗が難しいため、悪質性が高いと判断されて慰謝料が高額になりやすい傾向にあります。
セクハラの期間・回数・頻度によっても、慰謝料額は左右されます。
たとえば、以下のようなケースでは、悪質性が高いと判断されて慰謝料が高額になる可能性があります。
セクハラによって被害者が退職したかどうかも、慰謝料算定時の判断材料となります。
セクハラが原因で被害者が退職せざるを得なくなった場合は、悪質性が高いと判断されて慰謝料が高額になる可能性があります。
なお、被害者が退職する場合、慰謝料だけでなく逸失利益なども受け取れる可能性があります。
セクハラによって精神疾患を発症したかどうかも、慰謝料算定時の判断材料となります。
セクハラが原因で、被害者がうつ病・適応障害・急性ストレス反応などを発症した場合は、悪質性が高いと判断されて慰謝料が高額になる可能性があります。
なお、被害者が精神疾患を発症した場合は、慰謝料だけでなく病院での治療費なども受け取れる可能性があります。
セクハラの事実を会社側が認識していたかどうかも、慰謝料の算定要素のひとつです。
たとえば「会社はセクハラ被害を知っていたにもかかわらず、十分な対応を取らなかった」というようなケースでは、会社側にも責任が生じて多くの慰謝料を受け取れる可能性があります。
セクハラで慰謝料を受け取るためには、セクハラを受けたことを証明する証拠が必要です。
十分な証拠が揃っていないと、セクハラの事実を否定されたりして請求手続きが難航したり、請求自体認められなかったりするおそれがあります。
証拠の一例としては上図のとおりで、相手方とやり取りする前に集めておきましょう。
セクハラの証拠の集め方や、証拠が集まらない場合の対処法などを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
セクハラで慰謝料請求する場合、基本的には上図のような流れで進行します。
ここでは、それぞれの手続きの進め方について解説します。
セクハラで慰謝料請求する際は、まず証拠を集めましょう。
ただし、慰謝料請求の知識や経験のない素人では、思うように証拠が集まらなかったり、証拠として有効なのかどうか適切に判断できなかったりするおそれもあります。
もしセクハラの証拠集めが不安なら、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談すれば、どのように動けばよいか的確にアドバイスしてくれますし、集まった証拠が有効かどうか法的視点から判断してくれるため、スムーズな証拠収集が望めます。
セクハラの証拠が集まったら、セクハラの内容・慰謝料額・慰謝料の支払い方法などを記載した「内容証明郵便」を送付して慰謝料請求するのが一般的です。
内容証明郵便とは「いつ・誰が・誰に対して・どのような内容の文書を送付したのか」を郵便局が証明するサービスです。
通常の郵便とは形式が異なるため、内容証明郵便が届くだけでも心理的プレッシャーを与えられる可能性があるほか、裁判の際は慰謝料請求した事実を証明する証拠にもなります。
もし内容証明郵便を作成したことがないなら、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼すれば、ミスなくスムーズに作成してくれますし、弁護士名義でも送付できるため自分で送るよりも強いプレッシャーを与えられる可能性があります。
内容証明郵便を送付したあとは、交渉へ移ります。
交渉では、慰謝料の金額や支払い方法などを話し合い、お互いに合意できたら「合意書」を作成したのち慰謝料が支払われます。
ただし、交渉がうまくいくかどうかは相手方の対応次第でもあり、なかには慰謝料の減額を求めてきたりして難航する可能性もあります。
もし自力での交渉が不安なら、弁護士に代行してもらうのがおすすめです。
弁護士なら、代理人として法律知識や交渉ノウハウを活かして尽力してくれるため、自分で対応するよりもスムーズな交渉成立が期待できます。
交渉では解決が難しい場合は、主に以下のような裁判手続きに移行します。
ただし、裁判手続きの場合、交渉に比べると手続きが複雑で手間がかかります。
なるべく手間なく有利に進めたいなら、弁護士にサポートしてもらうのがおすすめです。
弁護士なら複雑な裁判手続きにも適切に対応でき、相手方の主張に対しても的確に反論してくれて、納得のいく額の慰謝料を受け取れる可能性が高まります。
セクハラで慰謝料請求を考えているなら、まずは弁護士への相談を検討しましょう。
慰謝料請求の知識や経験がない方でも、弁護士の力を借りることで期待どおりの結果が望めます。
ここでは、弁護士に相談するメリットや弁護士費用の相場などを解説します。
弁護士に相談すれば、そもそも自分が受けているのがセクハラかどうか判断してくれて、セクハラに該当する場合は妥当な慰謝料額を算出してもらうことも可能です。
セクハラの証拠の集め方・内容証明郵便の作成方法・交渉の進め方・裁判手続きの流れなどの慰謝料請求に関する疑問や不安も、弁護士に相談すれば解消できます。
また、弁護士なら慰謝料請求の手続きを一任することも可能です。
弁護士が代理人になれば請求手続きにかかる負担を大幅に軽減できますし、依頼者が少しでも多くの利益を受け取れるように力を尽くしてくれます。
初回相談無料の法律事務所も多くあり、法律相談だけの利用も可能ですので、一度相談してみることをおすすめします。
セクハラの慰謝料請求について相談・依頼する場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
|---|---|
| ①相談料 | 1時間あたり5,000円～1万円程度 |
| ②着手金 | 10万円～30万円程度 |
| ③成功報酬 | 経済的利益の20％～30%程度 |
| ④実費 | 数千円～数万円程度 |
| ⑤日当 | 3万円～10万円程度 |
ただし、法律事務所によっても金額設定にはバラつきがあるため、正確な金額を知りたい方は直接法律事務所にご確認ください。
なるべく弁護士費用を安く抑えたい方は、以下の記事で解説しているのでご覧ください。
1日でも早くセクハラを止めさせたいなら、慰謝料請求以外の方法も検討しましょう。
セクハラ問題の解決方法としては以下があります。
ここでは、慰謝料請求以外の対処法について解説します。
セクハラ被害に遭った際は、相談窓口を利用するのが有効です。
社内のコンプライアンス窓口・人事部・信頼できる上司などに相談すれば、セクハラの事実確認をおこなったのち、加害者に対して懲戒処分などが下される可能性があります。
ただし、会社によっては適切な対応を取ってくれなかったり、セクハラの事実を認めずに対応を放置されたりする場合もあります。
もし社内窓口に相談しても解決が難しい場合は、外部の相談窓口を利用しましょう。
外部の相談窓口としては弁護士がおすすめですが、ほかにも厚生労働省委託事業の「ハラスメント悩み相談室」や、法務省の「みんなの人権110番」などもあります。
窓口によってサポート内容は異なり、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
セクハラを止めてほしい場合は、加害者に対して直接伝えるのも選択肢のひとつです。
なかには加害者本人がセクハラと認識しておらず、指摘を受けて初めてセクハラしていたことに気付くケースもあります。
はっきりと拒否の意思表示をしておくことで、「嫌がっているとは思わなかった」「許されていると思った」などの言い逃れも防止できます。
ただし「勇気が出ない」「報復が怖くて言えない」という方は、無理に直接伝える必要はありません。
社内や外部の相談窓口を利用するなどして、周囲にサポートを求めましょう。
あまりにもセクハラが悪質な場合は、刑事事件として訴えることも検討しましょう。
セクハラの内容次第では「名誉毀損罪」や「不同意わいせつ罪」などの犯罪が成立して、加害者に拘禁刑や罰金刑といった刑事罰が科される可能性があります。
刑事事件として扱ってもらうためには、被害届の提出や刑事告訴などの手続きが必要です。
弁護士なら、違法性があるかどうかの判断や申告手続きのサポートなども受けられるので、加害者への処罰を望む場合はご相談ください。
ここでは、セクハラの慰謝料に関するよくある質問について解説します。
セクハラの慰謝料は、50万円～300万円程度に収まるのが一般的です。
「キス」や「胸を触る」などの身体的接触をともなうセクハラの場合、悪質性が高いと判断されて高額になりやすい傾向にあります。
ただし、加害者の社内での立場・セクハラの期間や頻度などの事情も総合的に考慮したうえで金額を決定するため、実際にいくらになるのかはケースバイケースです。
セクハラで会社を退職した場合、一般的な慰謝料相場は100万円〜300万円程度です。
なお、セクハラが原因で退職に追い込まれた場合は、慰謝料だけでなく逸失利益なども受け取れる可能性もあります。
過去の裁判では、セクハラで退職した被害者が損害賠償請求をおこない、慰謝料や逸失利益なども含めて合計約1,000万円の賠償金を受け取ったケースなどもあります。
セクハラを訴える証拠がない場合は、弁護士への相談が有効です。
弁護士に相談すれば「どのような証拠が役に立つのか」「どのような方法で集めればよいか」など、状況に応じた的確なアドバイスが受けられます。
弁護士のアドバイスを受けることでスムーズに証拠収集が進み、慰謝料を獲得できる可能性が高まります。
セクハラで慰謝料請求を考えているなら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士なら、セクハラに該当するかどうかの判断や適切な慰謝料額も算出してくれますし、煩雑な慰謝料請求の手続きを一任できるなど、手厚いサポートが受けられます。
当サイト「ベンナビ労働問題」では、セクハラなどの労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しています。
都道府県・市区町村・駅などの地域検索や、来所不要・休日の相談可能・電話相談可能などの条件検索が可能で、今すぐ自分に合った弁護士を探せます。
初回相談無料の法律事務所も多く、弁護士への依頼を迷っている方も気軽にご利用ください。
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この記事の監修
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