• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
相談内容
労働問題コラム
残業代請求 不当解雇 セクハラ パワハラ 給料・賃金未払い 労働災害 退職代行 ブラック企業 解雇予告 雇い止め 労働審判 未払い退職金請求 職業別の残業代 労働問題の弁護士費用 弁護士に聞いてみた 依頼前に役立つ弁護士知識 地域別の労働相談窓口 その他
ホーム > 労働問題コラム > セクハラ > セクハラ問題の解決にかかる弁護士費用の相場とできるだけ費用を抑える方法

セクハラ問題の解決にかかる弁護士費用の相場とできるだけ費用を抑える方法

更新日:2020年07月14日
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士
このコラムを監修
%e3%82%bb%e3%82%af%e3%83%8f%e3%83%a9_%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e8%b2%bb%e7%94%a8

ひとりぼっちでセクハラの加害者と戦うのは精神的にハードですし、こちらに交渉スキル&法律知識がないと負けてしまうおそれがあります。

 

そこで頼りになるのが、弁護士です。特にセクハラ・パワハラ案件の実務経験が豊富な弁護士であれば被害者の心の傷にも配慮しつつ、加害者との間に立って守ってくれます。

 

味方になってくれると非常に心強いのが弁護士ですが、気になるのが費用でしょう。

 

実際に「弁護士に頼みたいのはやまやまだけど、報酬が高そうで……」と依頼を躊躇されている方は大変多いです。“弁護士=費用が高い”というイメージが根強いですが、最近では報酬体系が多様化しており、より多くの人が利用しやすいサービスに変化しつつあります。

 

今回は、弁護士費用の相場や報酬システム、費用を抑える方法について解説します。

 

 

 

セクハラ問題の解決にかかる弁護士費用の相場と内訳 

 

相談料:無料か1時間5,000円〜

弁護士に依頼する際は、まず相談からスタートすることになります。ご自分が受けた被害の詳細について弁護士に説明し、法律的な見解やアドバイスを受けるのです。

 

最近では無料で法律相談を受ける弁護士も増えているので、相談料の相場は30分:0~5,000円。なるべく無料法律相談を利用すれば、全体の費用を抑えることができるでしょう。

 

相談をする際は、あらかじめ紙に書いて整理してから、時系列に沿って事実を説明していくことをお勧めします。セクハラを示す証拠も、できる限り事前に収集しておきましょう。

 

着手金:10万円〜30万円

解決方法によって異なりますが、セクハラ案件の着手金の相場は10~30万円です。しかしこれはあくまでも平均です。事務所によっては、着手金をゼロにしてその分成功報酬を高く設定しているところもあります。

 

この場合、初期費用をかけずに依頼できる上に、相手から回収した慰謝料・損害賠償金から成功報酬を差し引く形で支払うことも可能となります。

 

これは全ての法律紛争について言えることですが、いくら優秀な弁護士に高いお金を支払っても、必ず勝てる保証はありません。とくにセクハラの場合、有力な証拠の有無が勝敗を左右します。この点も考慮に入れつつ、慎重に判断してください。

 

成功報酬:経済的利益の20~30%程度

裁判で勝つ、相手がセクハラを認めるなどして損害賠償金・慰謝料などを支払わせた場合、成功報酬は受け取るお金の20~30%となっていることが多いです。

 

その他実費

依頼内容を遂行するために弁護士が必要とする交通費・郵送料なども、「実費」として負担することになります。実費の目安は、1~3万円程度となっています。

 

【関連記事】労働問題の解決にかかる弁護士費用の相場とできるだけ費用を抑える方法

 

 

セクハラ問題の依頼にかかる弁護士費用をできるだけ抑えるには?

相談料無料の弁護士を選ぶ

前述のとおり、無料法律相談を受けている弁護士を選ぶのもひとつの方法です。とくにセクハラの被害にあった方の場合、精神的ショックや心の傷からスムーズに説明しづらいこともあるでしょう。

 

時間を気にすることなく落ち着いて話をするためにも、無料法律相談を利用することをお勧めします。

 

成功報酬額が低い弁護士を選ぶ

もっとも金額が大きいのが、成功報酬金です。なるべく成功報酬金が低い弁護士を選ぶことで、費用を抑えることができます

 

着手金ゼロの事務所は初期費用がかかりませんが、その分成功報酬金が高く設定されていることが多いので注意が必要です。

 

着手金無料の完全成功報酬の弁護士を選ぶ

すぐにお金は用意できないけれど一刻も早く弁護士に依頼したい、という方は着手金無料・完全成功報酬型の弁護士に依頼することを検討してみましょう。

 

前述の通り成功報酬金が高く設定されている傾向がありますので、それぞれのメリット・デメリットを比較しつつ、ご自分の状況に合わせて報酬体系を選びましょう。

 

法テラスを利用する

法テラス(日本司法支援センター)は、全ての国民が収入に関係なく司法サービスを受けられるよう支援する法務省所管の機関です。法テラスを通して弁護士に依頼すれば、かなり費用を抑えることができます。さらに弁護士費用の立替え払いも行っています。

 

ただし法テラスを利用するためには、一定の収入・資産要件を下回っている必要があります。

 

見積もりをとって判断する

複数の弁護士に無料法律相談を受けつつ、見積書を出してもらってから選ぶのもお勧めです。実際に相談を受けて弁護士との相性も見ながら、ご自分にとって妥当な金額を判断することができるはずです。

 

 

弁護士費用や裁判費用を相手に請求することは可能?

基本はできない

裁判で負けた側が勝った側の弁護士費用・裁判費用を負担することを、「敗訴者負担制度(はいそしゃふたんせいど)」と言いますが、日本では「敗訴者負担制度」を採用していないので、基本的には相手に弁護士費用等を請求することができません。

 

弁護士費用を請求できる例外もある

負けた方が相手の弁護士費用まで負担する必要はない原則は上記の通りですが、例外もあります。その一つが「不法行為に基づく損害賠償請求」の場合です。

 

不法行為とは、「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害する」違法行為のこと。セクハラの場合、不法行為責任を問えるので、相手に弁護士費用を負担させることができる可能性があります。

 

齋藤弁護士


もちろん、セクハラ行為が直ちに不法行為となる訳ではありませんが、例えば、

 

  • 加害者の単純な不法行為【民法709条】
  • 雇用主の使用者責任(不法行為)【715条】
  • 雇用主の配慮義務違反(不法行為)【709条】

 

などが認められれば、加害者の不法行為によって精神的被害を被った被害者は、加害者に対して、『加害者のせいで裁判になったのだから、その弁護士費用不法行為によって被った損害に含まれるはずだ』という論理で請求できる可能性はあります。

 

実際、セクハラの損害賠償を巡って裁判となった事件で、使用者(会社)と加害者に対して、賠償金330万円(内弁護士費用30万円)の支払いを命じた事例もあります。

参考:東京高判平 24.8.29、労判 1060 号 22 頁

 

逆に、被害者が敗訴したからと言って、加害者側の弁護士費用を支払うということにはなりませんので、「敗訴者負担制度」とは異なるもの、個別具体的な状況(あなたの状況)によって変わりますので、詳しい内容は弁護士に直接聞いていただくのが良いかと思います。

 

 

弁護士費用も見越して多めに請求しておくのがコツ

これは一般的な交渉でもよく用いられるテクニックですが、最初はわざと厳しめの条件を突き付けて少しずつ下げていくのも有効です。高めの金額と本当の希望金額を比較させることで、「これなら支払えそう」と相手に思わせることができるかもしれません。

 

こちらも個別の事情や交渉によって変動する箇所ですので、弁護士に法的な見解も含めた無料相談から始められるのが良いでしょう。

 

 

まとめ

弁護士費用は決して安いものではありませんし、必ず勝てる保証もありませんが、それでも支払うだけの価値があるものです。

 

結果がどうあれ自分の尊厳のために戦ったという事実が、心の傷を癒してくれることもあるからです。弁護士を選ぶ際は、費用を安く抑えることばかりに気を取られるのではなく、人としての相性や経歴などもしっかりと確認することが大切です。

 

労働案件を中心に受けている弁護士の中には、“お金儲けよりも社会正義”を重視して低価格で依頼を受けている人もいます。

 

お金がかけられないけれどなるべく良い弁護士を選びたいという方は、弁護士のホームページもしっかり読んで「どのような信念を持って活動しているのか」をチェックするようにしましょう。

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ

今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

Cta_merci

何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。

弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。もちろん労働問題に限らず、自動車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)

ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

KL2020・OD・037

この記事の監修者
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士 (東京弁護士会)
女性のセクハラ被害解決を得意とする弁護士。慰謝料請求や退職を余儀なくされた際の逸失利益の獲得に注力。泣き寝入りしがちなセクハラ問題、職場の女性問題に親身に対応し、丁寧かつ迅速な解決を心がけている。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
キーワードからコラムを探す
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 全国
  • 北海道・東北
  • 関東
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 全国
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
【大阪支店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行
代々木法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
労働災害
ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行
【福岡支店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行