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ホーム > 労働問題コラム > セクハラ > セクハラ事例集|SNSや裁判事例から学ぶ気をつけたい言動

セクハラ事例集|SNSや裁判事例から学ぶ気をつけたい言動

更新日:2021年07月28日
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士
このコラムを監修
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セクハラは労働者にとって頭を悩ませる問題の1つです。

 

使用者側も従業員がトラブルになっていると、組織の変更や啓もう活動などを含め、頭を悩ませるのではないでしょうか。

 

セクハラは男女雇用機会均等法で禁止されているにもかかわらず、現実問題として依然存在しています。

 

セクハラに悩んでいる方の中には

 

  • 「具体的にどのような発言・行動がセクハラにあたるのか?」
  • 「セクハラをやめさせる方法はないのか?」

 

と疑問に思うこともあるでしょう。

 

この記事では、会社で気をつけたい発言・言動や、セクハラをやめさせるための対処法などを実際にあった事例とともにご紹介します。

 

 

 

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この記事に記載の情報は2021年07月28日時点のものです

実際にあったセクハラ事例集

セクハラは男女雇用機会均等法で規制されており、会社側はセクハラが起きた場合、解決・再発防止のための措置を講じなければならないと定められています。

 

この措置というものが愚弟的にどのようなものかは各々の状況によって異なりますし、実際にセクハラかどうかが争いになることも多いのです。

 

第十一条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

引用元: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第二節 第十一条

 

しかし、セクハラはいたるところに存在しており、働く人々を悩ませています。

 

この項目では実際にあったセクハラ事例についてご紹介します。

 

SNSから見るセクハラ事例

SNSではセクハラ被害に遭った方のリアルな声があげられています。加害者側が意図的に行なっているのではなく、コミュニケーションの一環だと思い込んでいるケースもあるようです。

 

 

 

また、セクハラは男性から女性だけでなく、女性から男性、同性同士であっても成立します

 

 

ニュースにもなったセクハラ事例

 

セクハラなどで熊本県民テレビ社長解任

 熊本県民テレビ(KKT、熊本市中央区)は16日、臨時取締役会を開き、ハラスメント行為による社内倫理規定違反があったとして、梅原幹社長(60)を同日付で解任し、取締役に降格させたと発表した。社長は片岡朋章会長(66)が兼任する。関係者によると、関連会社などの複数の女性にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしていたという。

引用元:西日本新聞|セクハラなどで熊本県民テレビ社長解任

 

セクハラ 傍観した被害女性の上司処分 兵庫・川西市

 兵庫県川西市は16日、解職した本荘重弘元副市長(61)が20代の女性職員にセクハラをするところを止められなかったとして、女性の上司だった男性職員を戒告の懲戒処分にした。

引用元: 毎日新聞|セクハラ 傍観した被害女性の上司処分 兵庫・川西市

 

 

セクハラ 厚労省局長を注意 女性職員にメール

 厚生労働省の女性職員にセクハラが疑われるメールを送っていたとして、同省は12日、福田祐典健康局長を口頭注意した。加藤勝信厚労相が同日の参院厚労委員会で明らかにした。加藤厚労相は「誠に遺憾。事実確認を行い、適切に対応していきたい」と処分を検討する考えを示した。

引用元: 朝日新聞|厚労省局長を口頭注意 セクハラ疑いメール、女性誘う

 

齋藤弁護士


このような事例からもわかるように、セクハラ行為はどこまでであるというのはその場の判断によるところが大きいことがわかります

これが、危険なところです。実際に、不快感を感じるならセクハラである、と、声を大きくすれば通ってしまいかねない状態にあるのは事実です。

 

裁判で慰謝料の支払いが認められた事例

セクハラは場合によっては、裁判に発展することもあります。

 

概要

出版社の編集長が、会社内外の関係者に対し、対立関係にある部下の女性従業員の異性関係が乱脈であるかのように非難するなどして、当該女性の評価を低下させて退職に至らしめた。

判決

編集長の行為が不法行為に当たると判示するとともに、「使用者は・・・労務遂行に関連して被用者の人格的尊厳を侵し、その労務提供に重大な支障をきたす事由が発生することを防ぎ、又はこれに適切に対処して、職場が被用者にとって働きやすい環境を保つよう、配慮する注意義務もあると解される」と判示し、編集長と原告の確執を認識していながら、原告が退職することで事態収拾することを是認した。会社の専務の行為も、右の注意義務に反するとして、編集長及び会社に対して、損害賠償として165万円(うち15万円は弁護士費用)を認めた。

 

引用元:セクハラ110番|セクハラの裁判例

 

概要

被告 校長

慰謝料300万円の内金として200万円を請求。

原告は、被告が学校長をつとめる小学校教諭である。被告は原告とともに他校の見学会及び懇親会に出席し、その帰途、原告の手を取り、自分の性器をさわらせる等のわいせつ行為を要求した。原告はこれを拒否。 この結果、校長は原告を教育上のことで無視し、人事上不利益を課すなど言動をした。

判決

50万円認容

原告の供述は具体的かつ詳細であり、終始一貫しているのに対し、被告の供述は不自然な感が否めない。しかし、その後の人事上の処遇等については報復行為とまでは認められない。1998年12月21日 東京高裁で和解成立。

引用元:セクハラ110番|セクハラの裁判例

 

法務教官だった原告が職場の先輩から無視、暴力、暴言を吐かれ、更に陰茎を舐めさせられた結果PTSDになったとして損害を被ったとして3,493万6,287円の損害賠償請求を求めた判例で、判決では被告によるわいせつ行為や暴行が認められ、945万6,508円の損害賠償金が認められました。

Westlaw Japan文献番号 2017WLJPCA03076003

 

 

確認しておきたいセクハラ基礎知識

厚生労働省では職場のセクハラを『対価型』と『環境型』の2種類に定義しています。この項目では各セクハラの種類と例についてご紹介します。

 

おすすめ記事: セクシュアルハラスメント(セクハラ)とは結局どこから?行為事例と対策

 

対価型セクハラ

対価型セクハラは性的な要求を対価に昇進をほのめかしたり、要求を断ったことに対して配置転換などの不利益な待遇をしたりすることです。

 

典型的な例

  • 事務所内において事業主が労働者に対して性的な関係を要求したが、拒否されたため、その労働者を解雇すること。
  • 出張中の車中において上司が労働者の腰、胸などに触ったが、抵抗されたため、その労働者について不利益な配置転換をすること。
  • 営業所内において事業主が日頃から労働者に係る性的な事柄について公然と発言していたが、抗議されたため、その労働者を降格すること。

引用元:厚生労働省|「職場におけるセクシュアルハラスメント」の種類は

 

「俺の女になるなら昇進させてやる」「嫌がるなら次の昇進はないと思え」などの言動が対価型セクハラにあたります。

 

 

環境型セクハラ

環境型セクハラとは性的な言動によって職場で働いている人の就業環境を害することです。

 

典型的な例

  • 事務所内において上司が労働者の腰、胸などに度々触ったため、その労働者が苦痛に感じてその就業意欲が低下していること。
  • 同僚が取引先において労働者に係る性的な内容の情報を意図的かつ継続的に流布したため、その労働者が苦痛に感じて仕事が手につかないこと。
  • 事務所内にヌードポスターを掲示しているため、その労働者が苦痛に感じて業務に専念できないこと。

引用元:厚生労働省|「職場におけるセクシュアルハラスメント」の種類は

 

労働者個人に直接発言・行動した場合ではなくても、性的な会話をして就業意欲を低下させたり目のやり場に困るような画像を見せたりすると環境型セクハラにあたります。

 

 

 

 

セクハラで気をつけたい会社での発言・行動

明らかに性的な言動の他にも、相手が不快だと感じる言動はセクハラと思われる可能性があります。

 

この項目では、相手に不快な思いをさせてセクハラだと思われる可能性が高い発言や行動についてご紹介します。

 

 

容姿に関する発言・ボディタッチ

「今日の服かわいいね」といった褒め言葉は一見問題ないように見えますが、頻繁に行うと相手に悪い印象を持たれる可能性はゼロではありません。

 

また、頭をぽんぽんと撫でるなども受け手にとってはセクハラにあたる可能性があります

 

程度問題ではありますが、必要以上に身体に触れることは避けましょう。

 

異性の上司・部下と密室で一緒になる

セクハラが起きていると思われる状況の1つに、上司・部下と密室で一緒になるというのもあります。

 

もし、上司と業務上の面談などで2人きりにならなければならない場合、相手が「ここは密室だから逃げられない」と、相手によっては恐怖を感じる可能性があるようです。

 

対策としては、

 

  • 可能なられ入り口を開けっ放しにする
  • 出入り口側に部下を配置する

 

などが考えられるでしょう。

 

女性から男性への性的発言もセクハラになる

セクハラは男性から女性だけでなく同性間でも成立します。

 

また、女性から男性への『逆セクハラ』も問題になっています。

 

「今日早く帰るんだ。デート?」

「えー、男なのに力仕事してくれないの?」

「そんなだから彼女(結婚)できないんだよ」

 

このような発言は、女性であっても男性同士であっても不快に感じるものですよね。

 

「キャリア系の女上司で、『頑張ってるか!?』と肩を叩いてくるのは日常的。一度、『町田、いいケツしてんな!』と撫でられたときはゾッとしました……。僕がセクハラですよ!と怒った翌日から、上司は僕に対して仕事要求が高くなり、他の男性社員よりも露骨に差別するように。セクハラがパワハラに変わったんですね……」

引用元:男が耐えている「逆セクハラ」の被害報告|日刊SPA!

 

 

セクハラをやめさせるための対処法

セクハラは男女雇用機会均等法などに違反する行為です。

 

そのため、社内のコンプライアンス窓口などを利用することで解決が図れるケースもあります。

 

この項目では、セクハラをやめさせるためにできることについてご紹介します。

 

おすすめ記事: セクハラの相談先|事前に準備しておく3つのこと

 

社内の窓口に相談|会社

セクハラの中止を求めるには、社内窓口を利用しての相談が重要になります。

 

セクハラは労働者からの相談によって会社がどのような対応をとったかが重要になります。

 

会社にコンプライアンス窓口などがある場合はセクハラ被害の報告もかねて相談しましょう。

 

社内にハラスメント窓口がない場合は、部の責任者や会社責任者にメールなど記録が残るかたちで相談するとよいでしょう。

 

おすすめ記事: 上司のセクハラ撃退方法|セクハラをやめさせる3ステップ

 

相談窓口を利用してみる|こころの耳

「これってセクハラなんじゃないか?」

「私の思い込みすぎなのかな?」

 

という疑問を相談したい場合は、公的機関の電話相談やメール相談を利用することをおすすめします。

 

人には相談しづらいようなセクハラに悩まされていたり、セクハラがトラウマになったりした場合は、『こころの耳』のメール相談や電話相談を利用してみましょう。

 

関連リンク:こころの耳|専門相談機関・相談窓口

 

雇用環境均等(部)室に相談|労働局・労働基準監督署

会社に相談したのに解決されなかった、取り合ってもらえなかったという場合は労働局の雇用環境均等(部)室に相談しましょう。

 

雇用環境均等(部)室では、主にセクハラやマタハラなど男女雇用機会均等法に関する労働問題の相談を受け付けています。

 

関連リンク:厚生労働省|都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

 

解決しない場合は法的措置も検討

会社や労働基準監督署に相談しても解決しない場合は、労働審判や裁判などの法的措置を取るという選択肢もあります。

 

労働審判や裁判は、弁護士のサポートが必要になります。

 

ただし、セクハラは裁判で請求が認められる金額と弁護士費用が釣り合わない問題でもあります。

 

セクハラで法的措置を考えている場合は、未払い賃金なども併せて請求できるか検討してみましょう。

 

 

まとめ

セクハラという言葉を聞くと「じゃあどこまでがセクハラなんだ」「それじゃ社内のコミュニケーションが滞る」という方もいると思います。

 

職場での発言や行動をすべて規制してしまうと、コミュニケーションが取りづらくなることは事実ですが、セクハラは違法であり、発展して一歩間違えば犯罪にもなり得る行為です。

 

実際の刑事裁判の現場では、強制わいせつ罪などで起訴されるわけですが、実際にはセクハラ行為が横行しているところの延長であるケースも多く見受けます。

 

職場はあくまでも『仕事をする場所』ですから、男女問わず気持ちよく働ける環境作りができるといいですよね。

 

この記事で、セクハラの事例などに関する疑問が解消されれば幸いです。

 

 

 

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この記事の監修者
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士 (東京弁護士会)
女性のセクハラ被害解決を得意とする弁護士。慰謝料請求や退職を余儀なくされた際の逸失利益の獲得に注力。泣き寝入りしがちなセクハラ問題、職場の女性問題に親身に対応し、丁寧かつ迅速な解決を心がけている。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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