北海道でハラスメントに強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

朝礼で名指しで「給料泥棒」と言われる、自分だけ輪に入れてもらえない、客にどなられても上司は「我慢して」と言うだけ。北海道でこうした扱いに苦しむ人が弁護士に相談する前に押さえておきたいのは、記録の残し方、社内で片づかないときに頼れる道内の相談先、慰謝料と労災の請求の3つです。道内は裁判所も弁護士会も札幌・函館・旭川・釧路の4つに分かれているため、帯広や北見、苫小牧で働く人がどこへ行けばよいかまで、急ぐ順に案内します。

パワハラに当たるかを見分ける3要素と6類型

「指導の一環だ」と言われても、それだけでパワハラが否定されるわけではありません。厚生労働省の指針は、労働施策総合推進法にもとづいて、次の3つがそろった言動を職場のパワーハラスメントと定めています。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントの定義」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（30条の2）

指針はパワハラを6類型に整理しています。道の相談コールに電話する前に、どれに近いかを決めておきましょう。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントの定義」、北海道労働委員会「パワーハラスメント（パワハラ）について」

出典：e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（11条・11条の3）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（25条）、北海道「労働相談先・女性」、北海道労働局「全ての事業主に、カスハラ・求職者等セクハラの防止措置が義務付けられます！【令和8年10月施行】」

会社に訴える前に手元へ移しておく証拠

慰謝料を請求するにも、労災を申請するにも、決め手になるのは第三者が読んで事実を追える記録です。社内の相談窓口に訴えたとたん、業務用チャットの履歴が消されたり、関係者の口裏が合わされたりすることもあります。訴える前に、次のものを自分のスマートフォンや自宅のパソコンへ移してください。

厚生労働省の実態調査では、パワハラを受けた人の行動として最も多いのが「何もしなかった」です。誰にも話せずにいるなら、仕事が終わった夜か土曜の午後に、北海道のハラスメント・労働相談コール（0120-81-6105）へ電話してください。無料で、次の手続きまで案内を受けられます。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「令和7年度 カスタマーハラスメント防止に向けた取組に関する年次報告【概要】」

北海道のハラスメント相談の現状【2025年度】

職場の人間関係で悩んで国の窓口に相談する人は、道内で年々増えています。北海道労働局の総合労働相談コーナーでは、平成23年度から15年続けて「いじめ・嫌がらせ」が最も多い相談内容です。

出典：北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

いじめ・嫌がらせは2,655件で前の年度より173件増加

民事上の紛争相談を内容別に延べで数えると15,011件あり、そのうちいじめ・嫌がらせは2,655件で17.7%を占めます。全国の17.0%を上回り、解雇の1,587件より多い最多の相談です。助言・指導とあっせんの申請でも、内容別で最も多いのはいじめ・嫌がらせです。

道の労働委員会でもパワハラ・嫌がらせが9件

道の北海道労働委員会が令和7年に受け付けたあっせんでも、職場の人間関係をめぐる事項が9件あり、9件すべてがパワハラ・嫌がらせです。道の電話相談であるハラスメント・労働相談コールには、令和7年度にハラスメントの相談が251件寄せられ、うち28件が客や取引先からのカスハラです。

出典：北海道労働局「令和7年度『過労死等の労災補償状況（北海道）』を公表します」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

労災の請求は149件で5年間の最多、支給の半数はハラスメント

北海道の精神障害の労災請求は、令和3年度の95件から令和7年度は149件に増えました（前年度比31件増）。請求の半数を超える83件が女性で、業種別では医療・福祉が51件と最も多くなっています。支給決定38件を原因の出来事で分けると、上司などからのパワハラが7件、客や取引先、施設の利用者からの著しい迷惑行為が6件、セクハラが6件で、ハラスメントが原因の事案が19件と半数を占めます。

北海道カスハラ防止条例と会社が負う義務

窓口で客にどなられる、介護や医療の現場で利用者や家族から土下座を迫られる。北海道には客の側にカスハラを禁じるルールがあると知っておきましょう。北海道は北海道カスタマーハラスメント防止条例（令和6年北海道条例第81号）を定め、2025年4月1日から施行しています。

出典：北海道「北海道カスタマーハラスメント防止対策特設サイト」、北海道「北海道カスタマーハラスメント防止条例」（条例本文）、北海道「北海道の条例・規則」（北海道例規類集）、北海道労働局「職場におけるハラスメントの防止のために」、北海道労働局「全ての事業主に、カスハラ・求職者等セクハラの防止措置が義務付けられます！【令和8年10月施行】」、厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます」（リーフレット）

条例ができても、道内の会社の備えは追いついていません。道が令和7年秋に道内企業に行った調査では、最近1年間にカスハラが「あった」と答えた会社が32.1%あった一方、対策の基本方針を定めている会社は27.2%、対応マニュアルを整えている会社は20.2%にとどまります。勤め先が何も決めていないなら、担当を複数にする、悪質な客への対応を上司に引き継ぐといった措置を書面で求めてください。

それでも一人で矢面に立たされ続けるなら、北海道労働局 雇用環境・均等部 指導課（011-709-2715）に申し出ましょう。客本人や、守る手立てを取らなかった会社に損害賠償を求めるなら、録音と日時の記録を持って弁護士に相談してください。北海道では令和7年度に、客や取引先、施設利用者からの著しい迷惑行為による精神障害で6件が労災と認められています。

出典：北海道「令和7年度 カスタマーハラスメント防止に向けた取組に関する年次報告【概要】」、北海道労働局「全ての事業主に、カスハラ・求職者等セクハラの防止措置が義務付けられます！【令和8年10月施行】」、北海道労働局「令和7年度『過労死等の労災補償状況（北海道）』を公表します」

社内で片づかないとき道内で使える手段

厚生労働省の実態調査では、会社がパワハラを把握したあとの対応として「特に何もしなかった」が53.2%で最も多くなっています。北海道で使える手段は、職場を変えてほしいのか、お金で償わせたいのかで選び分けます。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、北海道「労働相談先・女性」、北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、北海道労働局「個別労働紛争解決制度」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせんに関するよくあるご質問」、北海道労働委員会「令和7年に取り扱った審査・調整・個別事件の概要」、北海道労働委員会「パワーハラスメント（パワハラ）について」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(北海道)」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

北海道労働委員会は、パワハラの事案で会社が解決金を払う合意や、会社が謝罪する合意をまとめた例を公表しています。あっせんを申し込む前に、会社へ口頭か書面で自分の要求を伝えておくことが前提なので、何を求めるかを先に決めておきましょう。職場の環境を変えてほしい段階なら労働局や労働委員会の手続きから始め、慰謝料を求めるなら記録を持って弁護士に相談してください。

出典：北海道労働委員会「パワーハラスメント（パワハラ）について」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（30条の2）

パワハラの加害者と会社に請求できるお金

ハラスメントで受けた損害は、行為をした本人と、その人を雇っている会社の両方に請求できます。会社の責任の柱は、従業員が仕事の中で与えた損害を負う使用者責任（民法715条）と、働く人の心身の安全に気を配る安全配慮義務（労働契約法5条）です。訴えを放置した会社の対応も、義務違反の証拠になります。

出典：e-Gov法令検索「民法」（709条・715条・724条の2）、e-Gov法令検索「労働契約法」（5条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

慰謝料に一律の相場はなく、休職や退職で失った収入のほうが大きい事案も多いので、給与明細と休んだ日数の記録をまとめてください。請求の時効は、損害と加害者を知った時から原則3年、心身の健康を害された場合は5年で、行為から20年がたつと請求できなくなります（民法724条・724条の2）。辞める前に、社内のメールやチャットを自分の端末へ保存しておきましょう。

心の不調は道内の労基署に労災を請求する

うつ病や適応障害のきっかけが職場のハラスメントなら、労災保険の補償を受けられる可能性があります。令和5年9月の認定基準の改正で、客などからの著しい迷惑行為も出来事に加わりました。

北海道の認定率は33.9%と全国の28.2%より高いものの、決定112件のうち74件は認められていません。結果を分けるのは、どの出来事を、いつ、何回受けたかを示せるかどうかです。「上司と折り合いが悪かった」ではなく「会議のたびに人格を否定された」と特定できるよう、録音とメモを一つずつ日付で並べてから請求してください。

出典：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準を改正しました」、北海道労働局「令和7年度『過労死等の労災補償状況（北海道）』を公表します」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(北海道)」、厚生労働省「労災保険給付の概要」

支給が決まれば治療費は労災保険でまかなわれ、休業4日目以降は休業補償給付と特別支給金を合わせて賃金のおよそ8割を受け取れます。ただし慰謝料は労災保険から出ないので、加害者と会社への請求は並行して進めましょう。北海道で請求が多い医療・福祉の職場では、利用者や家族からの暴言も出来事として扱われるため、記録の対象に含めてください。

出典：厚生労働省「労災保険給付の概要」、北海道労働局「令和7年度『過労死等の労災補償状況（北海道）』を公表します」

弁護士に任せると負担がどう減るか

道内の4つの弁護士会には合わせて1,099人の弁護士が所属し、888人が札幌弁護士会です（2026年9月1日現在）。ハラスメントの事件を任せると、加害者や会社と向き合う役目と書類づくりの大半を代理人が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

解決までの流れと札幌・函館・旭川・釧路地裁

ハラスメントの請求は、証拠をそろえて書面で請求し、会社の出方を見て次の手続きを選ぶ順に進みます。北海道で労働審判を申し立てられるのは、札幌・函館・旭川・釧路の4つの地裁の本庁だけです。

出典：裁判所「労働審判手続」、札幌地方裁判所「窓口案内」、函館地方裁判所「管内の裁判所の所在地・交通アクセス」、旭川地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、釧路地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「北海道内の管轄区域表」

札幌地裁では民事第4部の保全・労働審判係（011-290-2173）が労働審判を扱います。小樽・室蘭・苫小牧・岩見沢の支部には労働審判の係がないので、その地域で働いていた人も札幌の本庁へ申し立てます。帯広・北見・網走の職場なら釧路地裁、稚内・名寄・紋別の職場なら旭川地裁が申立先です。期日はいずれも平日の日中なので、代理人を立てて本人が出向く日を事情を聴かれる回に絞りましょう。

本社が東京や大阪にある会社でも、道内の支店や施設で働いていたなら、労働審判法2条により、その事業所を受け持つ道内の地裁に申し立てられます。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）

ハラスメントの請求にかかる弁護士費用

ハラスメントの請求は、回収できる額が数十万円から数百万円まで開くため、費用の組み方で手元に残る額が大きく変わります。依頼の前に、札幌弁護士会か函館弁護士会の無料相談で見立てを聞いておきましょう。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、函館地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、旭川地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、釧路地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

回収100万円と300万円で手元に残る額を比べる

札幌地裁の労働審判で100万円を回収したとします。着手金20万円と報酬金16%（16万円）の組み方なら、申立手数料5,000円と予納郵便切手2,840円も差し引いて、手元には約63万円が残ります。着手金0円・報酬金25%の完全成功報酬型なら約74万円です。回収が300万円になると結果は入れ替わり、着手金20万円と報酬金16%（48万円）で手元は約231万円、完全成功報酬型では約224万円になります。回収が小さく見込まれる事案ほど、着手金をなくせるかを最初に聞いてください。

弁護士費用をすぐに用意できないときは、法テラスの民事法律扶助を使いましょう。収入と資産が基準内なら、無料の法律相談に加えて、弁護士費用を立て替えてもらい月々の分割で返せます。

法テラスを使えるかどうかは、手取り月収と預貯金の額で決まります。札幌市・江別市に住む人の基準は次のとおりです。

札幌市と江別市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。函館市・旭川市・釧路市・帯広市・小樽市・苫小牧市など道内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「お近くの法テラス」

札幌・旭川でパワハラに強い弁護士の選び方

道内の弁護士の約8割は札幌に集まっていて、函館・旭川・釧路の弁護士会はそれぞれ53〜79人です。帯広・北見・苫小牧・小樽に住む人も含め、パワハラやセクハラの事件を任せる事務所は、初回の相談で次の5点を聞いて選んでください。

辞めると決める前から相談できる

在職中のほうが社内の資料を集めやすいままです。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の北海道の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。札幌から離れた地域に住む人や、平日の日中に職場を抜けにくい人は、オンラインと休日の条件から探しましょう。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、札幌弁護士会「法律相談センター 総合案内」

札幌・北海道でハラスメントを無料で相談できる場所

社内の相談窓口をあてにできない段階で使える相談先です。道の電話相談は夜と土曜だけなので、平日の日中は振興局の相談所か労働局、日曜・祝日は国のほっとラインを使い分けてください。

出典：北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、函館弁護士会「法律相談のご案内」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」、法テラス「お近くの法テラス」

中小企業労働相談所は各振興局の商工労働観光課にあり、後志だけは倶知安と小樽の2か所です。弁護士と会って話したい人は、札幌弁護士会なら新さっぽろ・おたる・苫小牧・むろらんなど道内9か所の法律相談センターも無料で使え、函館弁護士会も函館以外の八雲・松前などの会場は無料です。

出典：北海道「労働相談先・女性」、北海道労働局「全ての事業主に、カスハラ・求職者等セクハラの防止措置が義務付けられます！【令和8年10月施行】」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、札幌弁護士会「法律相談センター 総合案内」、函館弁護士会「函館法律相談センター」

北海道のハラスメントと弁護士に関するよくある質問