ハラスメントの悩みを相談できる窓口は？パワハラやセクハラの相談が可能

職場で受けたパワハラやセクハラなど、ハラスメント行為に対してどこにも相談できず悩んでいるという方も多いのではないでしょうか？

ハラスメント行為に悩んでいる場合は、国や労働組合が設けている相談窓口を利用するのがおすすめです。

本記事ではハラスメント行為について相談できる窓口や相談する際のポイント、ハラスメントの悩みを解決するための方法について解説します。

ハラスメントの悩みを相談できる窓口

一口に「ハラスメント」といっても、その種類はさまざまです。

本項では、ハラスメントの種類ごとなどで悩みを相談できる窓口を紹介します。

ハラスメント悩み相談室

ハラスメント悩み相談室は、厚生労働省の委託事業として運営されている、ハラスメント行為への相談窓口です。

ハラスメント悩み相談室では、カスタマーハラスメント（顧客などからの著しい迷惑行為）と、就活ハラスメント（就職活動中に受けたパワハラやセクハラ）について相談を受け付けています。

相談はメールもしくはLINEからおこなうことが可能です。

労働相談ホットライン

労働相談ホットラインは、全国労働組合総連合が運営する労働問題全般についての相談窓口です。

パワハラやセクハラなどハラスメント行為についての悩み相談はもちろんのこと、残業手当が支給されない、有給休暇が取得できないといった、労働に関する悩みも相談できます。

相談は、電話もしくはメールからおこなうことが可能です。

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは、厚生労働省の委託事業として運営されている、労働問題に関する相談窓口です。

労働条件相談ほっとラインでは違法なサービス残業など労働条件に関わる相談について、専門知識をもつ相談員が法令・裁判例に基づいて回答してくれます。

一方、セクハラ・パワハラ・マタハラといった職場のハラスメントに関する相談に関しては、専門の相談窓口を紹介してもらえます。

みんなの人権110番

みんなの人権110番は、法務省が設置している人権問題についての相談窓口です。

ハラスメント行為から、差別・虐待まで、さまざまな人権問題を相談することができます。

相談は、法務省の職員もしくは人権擁護委員が対応してくれます。

電話のほか、インターネット上からの相談、法務局や支局の窓口にて面談形式の相談も可能です。

こころの耳

こころの耳は働く人のメンタルヘルスに関するポータルサイトで、厚生労働省が運営しています。

こころの耳ではメンタルヘルスに関する幅広いコンテンツを提供しています。

また職場のメンタルヘルスについて電話・メール・LINEでの相談も可能です。

ハラスメントの悩みはどのように解決できる？

ハラスメントを受けている場合、どのような解決方法が考えられるでしょうか。

以下、主な解決方法の種類を紹介します。

会社への改善要求をおこなえる

パワハラやセクハラを受けた際、書面にて会社にハラスメント行為の被害申告をおこない、改善を要求することが可能です。

改善要求の書類を作成するにあたって明確なフォーマットは定められていませんが、具体的なハラスメント行為と会社側に対する要望を記載する必要があります。

インターネット上では例文が公開されていることもあるので参考になるでしょう。

また、会社に書類を送付する際は、内容証明郵便を利用するのをおすすめします。

ハラスメント行為の改善要求をおこなったという証明ができるうえ、後に法的措置が必要になるまで問題が発展した際に役立ちます。

労働基準監督署から指導をしてもらえる

改善要求をおこなったのにも関わらず、ハラスメント行為の改善が見られない場合は、労働基準監督署や労働局内に設置されている総合労働相談コーナーへの相談をおすすめします。

労働基準監督署の相談窓口では、まずどのようなハラスメント行為があったかヒアリングをおこない、社内で解決ができるかどうかを判断します。

その際に改善要求をおこなったうえで改善されていないことを伝えましょう。

社内での解決が難しいと判断された場合は、労働局長による助言・指導、もしくは紛争調整委員会によるあっせんにて解決が図られます。

法的措置をとることができる

労働基準監督署による指導がおこなわれたのにも関わらず、ハラスメント行為が改善されない場合は、法的措置を検討します。

ハラスメント行為に対して法的に訴えるためには、証拠を集めることが重要です。

たとえばハラスメント行為を受けた際の録音データやメールなどがあれば、証拠として有効です。

ハラスメント行為を受けた結果病院を受診した場合は、医師の診断書も証拠として使えます。

また、ハラスメント行為を法的に訴える場合は、弁護士の力を借りることが重要です。

対応実績や口コミから、ハラスメント問題を得意とする弁護士を探し、方針について相談したうえで進めることをおすすめします。

労働問題特化型の法律相談サイト「ベンナビ労働問題」では、労働問題を得意とする弁護士を検索可能です。

地域別や無料相談の可否など、希望する条件で弁護士を探せますのでぜひ活用ください。

ハラスメントの悩みを相談する際のポイント

ハラスメントに関する悩みを相談し、解決に向けて一歩踏み出すためには以下のポイントに注意する必要があります。

受けたハラスメント行為や状況を具体的に伝えられるようにする

ハラスメント行為を相談する際には、自分が受けたハラスメント行為がどのようなものだったかや、どのような状況でおこなわれたかを具体的に伝えられるようにしましょう。

改善要求や法的措置をおこなうことを視野に入れるなら、相手の発言を録音しておくなどすると、法的措置をとる場合などの具体的な証拠となる可能性があります。

ハラスメント行為を受けたあとの自分の状況を伝えられるようにする

ハラスメント行為を受けた結果、自分がどのような状態になったかを整理しておくのも重要なポイントです。

ハラスメント行為が原因で医療機関を受診した場合は、その際の診断結果や受診票を必ず取っておくようにしましょう。

まとめ｜ハラスメント行為を受けたらひとりで悩まず相談しよう

社内でハラスメント行為を受けたら、まずは誰かに相談することを検討しましょう。

もし、受けたハラスメント行為の内容がひどいなどで、知人や家族には話しにくいという場合は、本記事で紹介した相談窓口を利用してください。

改善要求や法的措置によって、ハラスメントの改善をおこなう方法もあります。

どうするのが一番いいかわからない場合は、まずは専門の窓口に相談してアドバイスを受けるのもよいでしょう。

一人で悩んでいるより、誰かに聞いてもらうだけでも心の重荷が少し軽くなって、解決への第一歩を踏み出せます。