会社を辞めれない・辞めさせてくれない場合の対処法とは？相談先や注意点も紹介

• 「会社を辞めたいのに、会社が退職届を受け取ってくれない」
• 「上司に退職の意思を伝えたら、損害賠償請求をすると言われた」

など、本当は今すぐにでも会社を辞めたいのに、会社に退職を認めてもらえずに困っている方もいるでしょう。

しかし、本来は会社を辞められないということはなく、原則として退職日の2週間前に退職の意思を会社に伝えるだけで辞められます。

従業員には法律で退職の自由が認められており、従業員側の意思を会社が受け入れようと受け入れまいと関係ないのです。

とはいえ、現実には「円満に退職をしたい」と考える方も多くいるので、自分の考えに合わせた適切な対応を講じてください。

本記事では、会社が退職を認めてくれない場合のケース別対処法のほか、どうしても辞めさせてもらえない場合の相談先、辞める前に知っておきたい注意点などについて解説します。

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会社の承諾がなくても退職できる

期間の定めのない雇用契約では、労働者による辞職は会社の承諾を必要としません。会社が「退職を認めない」と主張しても、それだけで労働者を在職させ続けることはできません。

ここでは、会社と従業員の雇用契約について定めている法律を中心に解説します。

1.正社員の場合｜会社に退職の意思を伝えれば2週間後に辞められる

期間の定めがない雇用契約を結んでいる無期雇用労働者（いわゆる正社員）の場合は、退職希望日の2週間前までに退職の意思を伝えれば、会社を辞められます。

民法627条1項では、以下のとおり定められています。

第627条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

民法上の規定により、従業員は会社に対して退職の意思を伝えてから2週間経過すれば、会社がなんと言おうと辞めて構わないのです。

2.契約社員・派遣社員の場合｜期間満了まで辞められないのが原則

契約社員や派遣社員などの雇用期間に定めがある場合は、契約期間が満了となるまでは原則として辞められません。

ただし、①やむを得ない事由がある場合（民法628条）のほか、②1年を超える期間の有期労働契約では、一定の例外を除き、契約開始から1年を経過した後は労働者から申し出ることによっていつでも退職できます（労働基準法137条）。

また、雇用期間が5年を超え、またはその終期が不確定な場合には、5年を経過した後は、2週間前に予告することでいつでも雇用契約を解除できます。

第626条

雇用の期間が五年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、五年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。

２　前項の規定により契約の解除をしようとする者は、それが使用者であるときは三箇月前、労働者であるときは二週間前に、その予告をしなければならない。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

やむを得ない事由によって辞められるケース

期間の定めがある雇用形態で働いている方でも、例外的に「やむを得ない事由」がある場合は契約期間の満了を待たずに退職できます（民法第628条）。

「やむを得ない事由」とは、たとえば以下のようなものが該当します。

• 就労が困難なほどの病気や怪我
• 妊娠・出産
• 介護　など

「どのような事情があれば契約期間の途中でも辞められるのか」については、特に法律などで明確な定めがあるわけではなく、過去の裁判例などを参考に個別に判断されます。

自分のケースでは該当するのか不安な場合は、弁護士に相談して確認したうえで、退職の申し入れをするとよいでしょう。

今すぐ会社を辞めたい！でも辞められない・言い出せない理由4選

「会社を辞めたい！」と思っても、すぐに行動に移せる方はあまりいません。

さまざまな理由から、そのままズルズルと勤め続けてしまうことも多いものです。

「マイナビ転職」がおこなった調査によると、仕事を辞めたいけれど職場に言い出せない主な理由として、上司への伝えづらさ・周囲に迷惑をかけることへの懸念・お金や生活への不安などを挙げた方が多くいました。

ここでは、本当は会社を辞めたいのに辞められない方によくある理由と解決策を紹介します。

引用元：「仕事辞めたいけど言えない」を脱却！　専門家＆経験者が教える不安別対処法｜マイナビ転職

1.転職活動・お金・生活の不安があるから

「退職したところで、今より良い職場へ転職できるだろうか」 「転職すると今より給料が下がってしまうかもしれない」 というような不安から、今勤めている会社を辞められない方は多いものです。

しかし、いつまでもためらっていては、不満な現状からずっと抜け出すことはできませんので、冷静かつ長期的な視野をもって転職活動に臨むことが大切です。

転職先の選択における不安は、「今の会社に対して具体的にどのような点が不満なのか」「やる気が出ない根本原因は何なのか」などを分析し、自分が会社に求めるものを把握することで解消できます。

自分なりの基準をもって会社をみれば、「今より良い会社」を選びやすくなるはずです。

また、収入面についても、転職直後の金額だけに捉われずに長期的に見ることが大切です。

あらかじめ昇給・昇格制度を調べたうえで転職すれば、目標を設定しやすくモチベーションも保ちやすいですし、キャリアを積み重ねていけば今よりずっと収入が上がっているケースも少なくありません。

2.上司に言い出しづらいから

「気まずい思いをしたくない」 「引き止められそうで言い出しにくい」 といった理由から、上司になかなか退職の意思を伝えられない方も多くいます。

退職の意思を伝えたあとも、お互いに気分よく過ごすためには、伝えるタイミングや伝え方が大切です。

伝える時期は「退職希望日の1ヵ月前～3ヵ月前」が一般的ですが、なかでも上司の仕事が比較的落ち着いている時期を選ぶのが望ましいでしょう。

年度の節目・大きな仕事に目途がついたころ・繁忙期がひと段落したあとであれば、上司も落ち着いて話を聞いてくれるはずです。

さらに、より余裕があると思われる日を選ぶのも望ましく、週明けよりは週末、会議やアポが多い日よりは少ない日がおすすめです。

また、引き止められる余地があるとは思わせないような伝え方を意識するのも大切です。

たとえば、会社への不満を理由にするよりも、「挑戦したいことがある」「勉強に専念したい」などの個人的な理由を伝えたほうが、引き止めの余地はないと判断されやすく、スムーズに退職できる可能性が高いでしょう。

もしどうしても退職を言い出せない場合は、退職代行サービスを利用する手もあります。

退職代行サービスを使えば、自分で退職意思を伝えることなく会社を辞められるので、気になる方は一度チェックしてみるとよいでしょう。

3.周囲に迷惑をかけることが後ろめたいから

「自分によくしてくれた方々への負担を思うと申し訳ない」 「人手不足だし、自分が辞めたら部署のメンバーに多大な迷惑をかけそうだ」 など、周囲への気遣いから辞められないという方も多くいます。

このような方は、何よりも自分を優先することを自分に許可しましょう。

「本当にいつまでもここで仕事を続けられるのか」「本当は自分はどうしたいのか」をよく考え、自分の人生を尊重することが大切です。

自分が抜けた際に周囲にかける迷惑を考慮できるのは、思いやりが深く素晴らしいことですが、会社のことは経営者が考えて何とかするべき問題です。

あなたが必要以上に背負い込む必要はありませんし、ときにはある程度の割り切りも必要です。

4.辞めたいと伝えているのに辞めさせてもらえないから

会社を辞めたいと伝えているのに、上司や人事が取り合ってくれずに辞めさせてもらえないというケースもあります。

会社側の事情としては「人員不足」や「次の人員が見つかるまでの間はいてほしい」などが考えられますが、従業員が退職意思を伝えているにもかかわらず会社を辞められない、という状況は法律違反にあたる可能性があります。

会社に退職意思を直接伝えても認めてくれない場合は、内容証明郵便を利用して退職届を提出するなどの対応を検討しましょう。

【ケース別】会社を辞められない・辞めさせてもらえない場合の対処法6つ

「すぐにでも会社を辞めたいけれど、さまざまな理由から会社に辞めさせてもらえず困っている」という方もいるでしょう。

ここでは、ケース別の対処法を紹介します。

1.会社が退職届を受け取ってくれない場合

民法第627条で定められているとおり、無期雇用の従業員は会社に対して退職の申し入れさえすれば退職できます。

会社が退職届を受理するかどうかは関係なく、従業員が会社に対して退職届を提出するだけで足ります。

なお「会社に退職届を提出した」という事実を証明するためには、内容証明郵便を利用して届け出るのがおすすめです。

内容証明郵便とは、「郵便局がいつ・誰が・誰宛てに・どのような内容の文書を送付したのか」ということを証明してくれるサービスです。

内容証明郵便を利用すれば「あなたが会社に対して退職届を提出した」という事実を客観的に証明でき、配達証明も付けておけば相手が受け取ったことも証明可能です。

退職の申し入れはメールでも構いませんが、後から「届いていない」「そのような内容ではなかった」と争われる可能性を考えると、トラブルが予想されるケースでは内容証明郵便に配達証明を付けて送る方法が確実です。

2.人手不足を理由に引き止められている場合

会社は、無期雇用の場合、人手不足や後任者が決まっていないことを理由として、会社が労働者の辞職を一方的に拒むことはできません。

たとえ人手不足であろうと、従業員は退職を申し出さえすればよく、申し出の2週間後からは出社しなくても構いません。

もし会社が退職届を受け取ってくれない場合は、内容証明郵便で退職届を提出すれば足ります。

3.「残りの給料は支払わない」「有給は消化させない」と言われた場合

従業員には、働いた分の給料を受け取る権利や有給休暇を消化する権利があり、退職を理由にした給料の未払いや有給消化の拒否などは認められません。

たとえば、未払い給与については、退職後でも会社に対して請求することが可能です。

給料の未払いがある場合は、退職前のうちにタイムカード・出退勤表の写し・給与明細書などの「労働したにもかかわらず給与が支給されなかったことを立証できる証拠」を準備しておきましょう。

もし内容証明郵便を利用して会社に支払いを求めても応じてもらえない場合は、労働審判や訴訟などの裁判手続きを利用する方法があります。

自分でおこなうのに不安がある場合は、弁護士にご相談ください。

4.「違約金を請求する」「損害賠償請求する」と脅された場合

会社は、従業員に対して退職だけを理由に違約金の支払いを求めることはできません。

なぜなら、労働基準法第16条において、労働契約の不履行についての違約金や損害賠償額の予定を定める契約が禁止されているためです。

また、民法の規定に従って退職するかぎり、原則として退職は「契約違反（債務不履行）」には該当しません。

したがって、退職する従業員がそれだけで会社に対して損害賠償責任を負うこともありません。ただし、退職に伴う行為によって労働者が故意・過失により会社に現実の損害を与えた場合などには、個別に損害賠償責任が問題となる余地があります。

万が一会社から違約金や損害賠償金の支払いを求める請求書が届いたとしても、慌てる必要はありません。請求の根拠を確認し、必要に応じて弁護士に相談しましょう。

5.「懲戒解雇処分にする」と脅された場合

懲戒解雇になると退職金が支給されないなどの不利益を受けるおそれがあるため、「懲戒解雇処分にする」と脅された場合は会社に抗議するなどして抵抗しましょう。

しかし、実際のところは本人が交渉しても取り合ってもらえないケースも多くあるため、弁護士に依頼して代わりに対処してもらうことをおすすめします。

弁護士が出てくれば、会社側が裁判沙汰に発展することをおそれて態度を軟化させることも珍しくありません。

なお、退職する際に本来支払われるべき退職金が未払いとなっている場合は、弁護士に未払い退職金の請求対応を依頼することもできます。

6.転職先が決まらず辞められない場合

勤務先の仕事が忙しいために、なかなか時間を確保できずに転職活動を進められないのであれば、転職エージェントを活用するとよいでしょう。

転職エージェントを利用すれば、転職に必要な書類作成をサポートしてもらえたり、模擬面接や回答のブラッシュアップなども受けられたりするため、忙しい方でも転職活動がしやすいはずです。

さらに、転職エージェントには給料などの条件面の交渉も任せられます。

転職先がなかなか決まらないために退職できない場合は、積極的に活用するとよいでしょう。

会社とトラブルを起こさずスムーズに退職するための流れ

誰しもできるだけ余計なトラブルは起こさず、気持ちよく辞めていきたいものです。

そのためには、きちんと手順を踏んで退職手続きを進めていくことが大切です。

ここでは、スムーズに退職するための流れを紹介します。

1.直属の上司に退職したいことを伝える

まずは、直属の上司に退職の意思を伝えましょう。

基本的には、最初に直属の上司へ退職の意思を伝えることが、社会人としてのマナーに沿うと思われます。

なお、直属の上司が聞く耳を持たない場合などは、さらに上の上司や人事部などに伝えましょう。

退職の意思を伝える時期は、法律上は「退職希望日の2週間前」で問題ありませんが、なるべく「退職予定日の1ヵ月～3ヵ月前」には伝えておくことが望ましいでしょう。

2.退職願・退職届を提出する

直属の上司と相談して退職予定日が決定したら、退職願・退職届を作成して会社へ提出します。

本来、退職願と退職届では性質が異なるものの、最近では特に区別せずに「どちらかを提出すれば足りる」としている会社も多くあります。

具体的なトラブルが生じていない段階では、会社の制度に従っていずれかを提出しましょう。

3.退職日までのスケジュールを決める

できるだけ会社に迷惑をかけずに辞めるためにも、退職予定日までにこなさなければならない業務は漏れなく対応すべきです。

日頃から対応している通常業務に加え、業務の引き継ぎ・取引先へのあいさつ・残務処理などで忙しくなるでしょう。

やり残したことがないよう、退職が正式に決まったら、退職日までのスケジュールを決めて進めることをおすすめします。

4.業務の引き継ぎ・有給消化をする

退職後にトラブルが起きないようにするためにも、業務の引き継ぎはしっかりおこないましょう。

マニュアルや注意点をまとめたメモを作成しておけば、後任者の助けとなるはずです。

もし有給が残っている場合は退職予定日までに消化し、引継ぎスケジュールは有給消化も加味して設定しましょう。

なお、有給の残日数については、本人と会社で認識が違っていることもあるため、あらかじめ会社に確認しておいたほうが安心です。

5.会社の備品・貸与品を返却する

会社から借りている備品・制服・社員証・セキュリティカードなどの貸与品は、退職日までに返しておきましょう。

返却漏れを避けるためにも、リストを作っておくと便利です。

会社を辞められない・辞めさせてもらえない場合の相談先4選

どうしても退職を会社に承認してもらえず、強行突破もできない場合は、相談機関や専門家を頼るとよいでしょう。

ここでは、会社を辞められない場合の相談先を紹介します。

1.都道府県労働局・労働基準監督署｜退職手続きのアドバイスがほしい方

基本的には自分で対処しようと考えており、どうすればスムーズに退職できるのかをアドバイスしてほしいなら、都道府県労働局・労働基準監督署の利用がおすすめです。

都道府県労働局や労働基準監督署には「総合労働相談コーナー」が設けられており、専門の相談員があらゆる労働に関する相談に乗ってくれます。

退職手続きについても適切なアドバイスがもらえるほか、必要に応じて判例などの情報提供も期待できます。

最寄りの総合労働相談コーナーの所在地や連絡先は「総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省」より確認できます。

2.転職エージェント｜自分に合った転職先を探したい方

自分に合った転職先を探したい方という方は、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントに相談すれば、転職先の紹介だけでなく、円満に退職するためのアドバイスももらえます。

転職エージェントは、数多くの方々の転職活動に携わっており、退職に際してのノウハウも豊富に備えています。

担当者に相談すれば良い知恵を貸してくれますし、自分に合った転職先も見つかって、気持ちよく新たなスタートに向かっていけるはずです。

3.退職代行サービス｜退職手続きを代わってほしい方

会社との対応にうんざりしており、退職手続きを代わってほしいという方は、退職代行サービスを利用するのも一つの方法です。

退職代行サービスで対応できる範囲は運営主体によって異なります。

民間業者が本人に代わってできるのは、原則として退職意思の伝達などに限られ、退職日や有給休暇、未払い賃金などについて法律上の交渉を代理することはできません。

弁護士であれば退職に伴う交渉や金銭請求、法的手続まで対応できます。

なかには弁護士しかできない代理行為を違法におこなう業者なども存在します。

値段の安さだけで安易に決めたりせず、ホームページの運営先情報や利用者の口コミなどを確認したうえで、安心して依頼できるところを選びましょう。

4.弁護士｜退職手続きだけでなく労働問題全般を解決してほしい方

退職手続きだけでなく労働問題全般を解決してほしいという方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士なら、退職代行の手続き・未払い給与の請求手続き・不当解雇トラブル・会社からの損害賠償請求トラブルなど、幅広い手続きやトラブルに対応しています。

弁護士は依頼者の代理人となり、法律知識や交渉ノウハウを活かして会社とのやり取りを代行してもらえるため、労働問題全般についての解決が望めます。

会社も弁護士が代理人として出てくれば、裁判沙汰に発展することをおそれたりして態度を軟化させることも多いため、迅速な解決が期待できます。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しているので、退職手続きが難航している方や、会社とのトラブルで悩んでいる方は、一度気軽にご相談ください。

会社を辞める前に知っておくべき3つのポイント

会社や同僚に迷惑をかけないためにも、また自身が思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、退職する前に知っておくべきこともあります。

ここでは、現在退職を考えている方が押さえておくべきポイントについて解説します。

1.業務の引き継ぎは漏れなく済ませておく

できるだけ円満に退職するためにも、業務の引き継ぎはきちんとおこないましょう。

転職したとしても、現在の会社といつどのような縁があるのかはわからないものです。

引き継ぎを怠った場合、なかには会社に損害が生じたりして、会社から損害賠償請求される可能性もあります。

自分が退職したあとに会社や周囲の人が困らないよう、誠意を尽くしておきましょう。

2.会社の機密情報を持ち出してはいけない

社員は、会社の機密情報について守秘義務を負っています。

顧客・売り上げ・契約に関する情報などを持ち出すことは、多くの会社が就業規則や社内規程などで禁止しており、なかには退職時に機密保持に関する誓約書を提出させる会社もあります。

もし機密情報の持ち出しが発覚すれば、会社から損害賠償請求されるおそれがあるほか、刑事責任を問われる可能性もあります。

くれぐれも会社の機密情報は持ち出さないように注意しましょう。

3.競業避止義務が定められている場合は要注意

なかには、就業規則にて競合他社への転職や同一分野での起業の禁止が定められていたり、退職時に競業避止義務に関する誓約書を提出させられたりする場合もあります。

上記のような競業避止義務は、日本国憲法第22条で定められている職業選択の自由に抵触し、公序良俗に反するものとして無効となるケースもあります。

もし会社から競業避止義務違反を主張された場合や、競業避止義務を定める誓約書の提出を求められた場合は、弁護士に一度相談して対処することをおすすめします。

会社を辞めさせてくれないことに関するよくある質問3選

ここでは、会社を辞めさせてくれないことに関するよくある質問について解説します。

1.会社を辞めさせてくれないのは違法ですか？

会社を辞めさせてくれないのは、法律違反にあたる可能性があります。

従業員が退職の申し入れをすれば、有期雇用の場合を除き、会社は原則受け入れなくてはなりません。

正社員のような無期雇用の場合は、退職希望日の2週間前までに退職の意思を伝えれば会社を辞められます（民法第627条1項）。

有期雇用の場合でも、契約期間が満了すれば原則辞められますし、大病や妊娠などのやむを得ない事由があるケースでは契約期間内でも退職できることもあります（民法第628条）。

2.会社を辞めたいけど辞めさせてもらえないときはどうしたらいいですか？

会社を辞めたいけど辞めさせてもらえない場合、取るべき対応は状況に応じて異なります。

状況ごとの主な対処法としては以下のとおりです。

状況	対処法の一例
会社が退職届を受け取ってくれない	内容証明郵便を利用して退職届を提出する
人手不足を理由に引き止められている	退職を申し出て、会社が応じない場合は内容証明郵便で退職届を提出する
「残りの給料は支払わない」と言われている	退職前に給与未払いの証拠を確保したうえで、退職を申し出る
「違約金を請求する」「損害賠償請求する」と脅されている	退職を申し出たうえで、実際に請求された場合は毅然と拒否する
「懲戒解雇処分にする」と脅されている	退職を申し出たうえで、実際に懲戒解雇された場合は弁護士に依頼する
転職先が決まらず辞められない	転職エージェントを活用する

3.会社を辞めさせてもらえないのはなぜ？理由は？

会社を辞めさせてもらえない代表的な理由としては、以下のようなものがあります。

いずれにしても、基本的に会社側の一方的な都合で退職を拒否することは認められないため、辞めさせてもらえない場合は毅然と対応しましょう。

• 会社が人手不足の状態だから
• 会社の離職率を上げたくないから
• 新規採用や教育コストをかけたくないから
• 会社にとって優秀な人材を手放したくないから
• 上司の評価に影響するから　など

さいごに｜会社を辞められずに悩んでいるなら、弁護士との無料相談がおすすめ

無期雇用の従業員は、原則として会社に対して2週間前に退職の意思を申し入れさえすれば、退職して構いません。

しかし、実際には会社から引き止められたり妨害されたりして、辞められずに困っている方も多いものです。

退職手続きが難航している場合は、労働局・労働基準監督署・転職エージェントなどを利用してアドバイスを受けながら解決を図るとよいでしょう。

もし給料未払い・不当解雇・会社からの損害賠償請求などの労働問題で悩んでいる場合は、弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

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