看護師のパワハラ問題と具体的な対処法｜パワハラの相談窓口も解説

人手不足や長時間労働など大変なお仕事としてのイメージがある看護師の仕事。実際、平成29年の離職率では、14.5%(医療/福祉全体)と他の業種に比べても高めの離職率となっていました。

 

参考：「平成29年雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省」

 

そのように離職率が高くなる理由の1つとして、上司などからのパワハラがあるとも考えられます。

 

実際、日本看護協会も働き方改革の推進として『ハラスメント対策』を講じるなど、看護師についての職場でのハラスメントについて一定の対応をしているようです。

 

今回は、パワハラの被害に遭っている看護師のための対処法や相談窓口などをご紹介したいと思います。

パワーハラスメントとは

まずは、パワハラの定義について簡単にご説明します。

 

【関連記事】
「パワハラの定義とは｜６つの種類と具体例・裁判例の判断基準付き」

 

パワハラの定義

職場の地位・優位性を利用している 業務の適正な範囲を超えている 相手に身体的・精神的苦痛を与えたり、その職場環境を害する行為である

 

まず、パワハラの定義を簡潔にまとめると上記のようになります。

 

1. 一般看護師が医師や師長から
2. 業務上適正と言い難い内容・態様での指示を受け
3. 客観的に相当程度の精神的苦痛を受けたと認められる状況

にあれば、パワハラの定義には該当し得るといえます。

 

パワハラの種類は6種類

厚労省は、パワハラについて６つの種類にカテゴライズしています。

 

身体的侵害

『殴る』『蹴る』『突き飛ばす』などの暴力行為が該当し得ます。

 

精神的侵害

『暴言』や『侮辱』などにより相手に精神的苦痛を与える行為が該当し得ます。

 

人間関係からの切り離し

『挨拶に応じない』『仕事を教えない』『連絡事項を伝えない』など、人間関係から殊更切り離して相手を孤立させる行為が該当し得ます。

 

過大な要求

客観的に達成が困難と言えるノルマを課す、本人の能力を大きく超えるような要求を行うなどの行為が該当し得ます。

 

例えば、1日で到底終わらない作業を特に期限が迫っているわけでもないのに明日までに終わらせるように指示するなどの行為が考えられます。

 

過少な要求

客観的に必要性の乏しい業務・作業を強いたり、本人の能力に見合わない単純作業を強いるなどの行為がこれに該当し得ます。例えば、看護師資格を有する者に対し、特に必要もないのに電話番や受付業務しか従事させないなどの行為が考えられます。

 

個の侵害

相手のプライバシーや私生活に過度に立ち入る行為がこれに該当し得ます。例えば、本人が嫌がっているのに、休日の過ごし方や交際相手の存在などについて執拗に尋ねるような行為が考えられます。

【関連記事】職場いじめ・パワハラをやめさせる方法｜職場のいじめ対策ガイド

 

看護師に対するパワーハラスメント

パワハラについての一般論は上記のとおりですが、看護師という職業にフォーカスして簡単に紹介します。

 

ハラスメント行為の加害者は上司だけではない

引用：「上司、医師、患者家族…職場で受けた「ハラスメント」の相手は？｜看護roo!」

 

上のグラフは看護師のコミュニティサイトが行った「職場で受けたハラスメント」のアンケートの結果です。これを見ると、看護師が上司だけでなく『患者さん』『同僚』『医師』『患者さん家族』と、他にも様々な種類の人物からハラスメントを受けていると感じるケースがあるようです。

 

ハラスメントはパワーハラスメントだけではない

違法な権利侵害とされるハラスメントには、パワーハラスメントだけではなくセクシャルハラスメントがあります。また、近年ではマタニティハラスメントという別のハラスメント類型もあるとされます。

 

看護師だから、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントが多いというわけではありませんが、看護師は医師、上司、同僚、患者など様々な人間に接する機会がありますので、パワーハラスメント以外のハラスメント被害を受けることも十分考えられます。

 

 

【関連記事】
「セクシュアルハラスメント(セクハラ)とは｜主な行為事例と対策」
「働く女性が直面するマタハラ問題｜相談先と解決方法」

 

 

ハラスメント被害に対する対処法

 

まずは周りの人に相談する

ハラスメント被害について「自分が我慢すれば丸く収まる」「自分が気にし過ぎなのかもしれない」と自分の中で抱え込んでしまう方も少なくないそうです。

 

しかし、このような対応は徒に自分を傷つけてしまう可能性があります。もし、おかしいと感じることがあるならば、まず周りの誰かに相談してみてはいかがでしょうか。誰かに相談するだけで気分も楽になるかもしれませんし、相談を通じて具体的な解決方法も見つかるかもしれません。

 

院内(社内)に味方がいないような状態でも、第三者への相談窓口があります(後ほどご説明します)。

 

決して1人で悩みを抱え込まず、周りの誰かに相談することから始めましょう。

 

ハラスメントの証拠をしっかり集めておく

ハラスメント被害について具体的な対応をするにあたって、証拠の存在は極めて重要です。どのようなものが証拠となるかはケースバイケースではありますが、例えば、以下のようなものが考えられます。

 

《パワハラの証拠の例》 パワハラのメール、LINEの内容 発言を録音したテープ 誰に、いつ何をされたかを記した日記 防犯カメラなどの映像や画像 第三者の証言 医師の診断書　など

 

慰謝料請求を行う

加害者の行為が違法なハラスメント行為に該当する場合には、加害者や病院に対して慰謝料等の請求が可能です。

 

このような対応まで検討している場合には、まずは法律の専門家である弁護士に相談した方が良いでしょう。

 

【関連記事】
「パワハラの訴訟実例と勝訴・慰謝料請求する３つのポイント」

 

転職する

大きい病院であれば配属先を変えてもらうなどの対応もあり得るでしょうが、小さい病院や診療所の場合はそうはいきません。

 

どうしても今の職場内で改善が見込めない場合には、いっそ辞めて他の病院に移ることも検討するべきでしょう。看護師はどの職場も人手不足であるため、他職種に比して転職しやすいと言われています。苦しい職場にしがみつくよりも、他の職場で能力を発揮するが良いこともあろうかと思われます。

 

なお、退職にあたって、残業代等の未払がある場合、その精算を求めることも検討に値します。詳しくは、弁護士に相談してみてください。

 

パワハラを受けた看護師の相談先一覧

上記で「まずは1人で悩まずに相談しましょう」と、お伝えしましたが、実際にハラスメント被害についての相談窓口はたくさんあります。こちらでは、ハラスメント被害を受けた看護師の方が相談できる相談窓口をご紹介します。

 

相談先も複数ありますので、パワハラの程度や目指す解決方法などに応じて相談先を選んでいってください。

 

【関連記事】
「パワハラの相談窓口一覧と解決のために今からできること」

 

病院や社内の相談窓口/信頼できる上司・同僚｜円満解決を目指す場合

転職や慰謝料請求などの大きな動きを起こさずに、「院(社)内で解決したい」とお考えの方は、まずは病院内の相談窓口や上司・同僚への相談をおすすめします。

 

職場内で相談することで、部署変更などでパワハラ上司から距離を置けるかもしれませんし、パワハラ上司の上司に注意を行ってもらい改善を図れるかもしれません。仮に具体的な対策が取られなかったとしても、職場に理解者がいるだけでも心強いです。

 

まずは職場内に信頼できる相談先がないかを探してみましょう。

 

公的な相談窓口｜悩みの相談がメイン

相談先	概要
厚生労働省　総合労働相談コーナー	パワーハラスメントなどの労働問題での相談先
NPO法人　労働相談センター	パワーハラスメントなどの労働問題での相談先
法務省　みんなの人権110番	いじめによる人権問題の相談先
心の耳	メンタルケアのための相談窓口
法テラス	いじめ(パワーハラスメント)の法的対処のための相談先

 

小さな病院などでは相談先が無い場合も多いです。その場合は、職場以外の第三者への相談ができます。上記のように、公的機関でもパワハラに関する相談を受けてくれる窓口がたくさんあります。

 

ただし、これら公的な相談窓口は基本的には「お悩み相談」の位置付けです。アドバイスは貰えても、具体的な解決はそこまで期待できないでしょう。

 

弁護士｜慰謝料請求や残業代請求を行う場合

「悪質なパワハラに対して慰謝料請求を考えている」「退職するので残業代請求もしたい」このようなお考えがある方は、ぜひ弁護士に相談されてください。弁護士が慰謝料獲得の可能性や未払い残業代の有無を答えてくれます。

 

必要であれば、依頼して請求や訴訟などを代わりに行ってくれる心強い存在です。また、一部ではありますが、退職代行を行ってくれる弁護士もいますので、具体的な解決をお考えでしたら、一度労働問題が得意な弁護士に相談してみましょう。

 

まとめ

看護師は、人手不足・長時間労働・激務などの労働環境の問題がありますが、やはりハラスメントの問題もあるようです。

 

ただでさえ大変なお仕事なのに、パワハラによって人間関係まで悩みが広がってしまうと、とてもまともに仕事を続けられなくなってしまうかもしれません。

 

パワハラに対する相談先は必ずあります。1人で悩まず、まずは誰かに相談することから始めてください。相談してもハラスメントがやまないような場合には、弁護士に依頼して具体的な対応措置を講じることも検討した方が良いかもしれません。