「日本人は働きすぎ」という言葉を何処かで聞いたことがあるかと思います。自分で自分のことを働きすぎと感じている方も多いのではないでしょうか。
今回は、働きすぎと感じられている方へ、働きすぎと感じる原因を説明し、その解決となるアドバイスをします。
サービス残業は違法です。
残業代が支払われていない、明らかに少ないなど、納得いかないことがあれば弁護士にご相談・依頼ください。
弁護士に依頼すれば、下記の様なメリットがあります。
残業代は労働に対する正当な対価です。
残業代が未払いであれば、それを会社に請求するとは当然のことです。
『労働弁護士ナビ』には、残業代請求が得意な弁護士事務所も多数掲載しております。
初回相談が無料の事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
日本人は働きすぎともチラホラ聞きますが、実際に日本人は、どのくらい働いているのでしょうか。
日本人の平均的な残業時間を調べたデータをまとめたものがありますので、そちらをご覧ください。
この20.6時間という数字を見てどう思いましたか？
「うわ。やっぱり働きすぎ」と思った方もいるでしょうし、「こんなもんか」と思った方もいるのではないでしょうか。それは、あなたの現在の労働時間によって感じ方は違うでしょう。
一方、平均的な年間休日の数は120日程度となりました。「年間休日の平均は120日｜年間休日が少ない場合の対処法3つ」
これは、おおよそカレンダー通り(土日祝)の休みを取った日数と同じです。年間休日の平均に関しても感じ方は人それぞれでしょう。
それでは、あなたはなぜ働きすぎだと感じますか？上記の平均的な数字を見てみて「やっぱり」と思った長時間労働の方でも、「他の人はこんなに働いているの」と思った方でも、「働きすぎ」と思っていることには違いありません。
中には、毎日定時で帰っていても「働きすぎ」と感じる人もいれば、毎日終電近く働いていても特に何も思わない人もいます。働きすぎが良いとか悪いとか言うわけではありません。要はあなたが不満に思わなければ良いことです。
理由の一つとして、定時を超えて労働時間が長くなれば長くなるほど、働きすぎと感じる人が増えることは安易に想像できます。どんどん労働時間が伸びるに連れて、働きすぎになるのは確かです。
さきほど、残業時間の平均は20.6時間とお伝えしましたが、「もっと労働時間を減らしたい」「毎日毎日遅くまで疲れた」と思う方は、まずは労働時間を減らす為の対処法を考えてみましょう。対処法のヒントは「働く時間を減らす方法」に記載しました。
定時で退勤し、早く帰るという習慣がそもそもないという人もいるでしょう。原因として、仕事効率が悪く残業をしないと追いつかない。確立された業務フローがなくチーム内での連携も取れていないなど。
また、長く会社に残っている人の方が偉い、仕事をしていると思われるような評価体制では、社員も残って仕事をすることを強いられている可能性もあります。
ただ単に労働時間が長いだけではなく、それに見合った賃金が支払われていないことが、働きすぎだと感じる理由とも考えられます。例えば、労働時間が変わらなくても、貰える賃金が数万円でも増えれば、「働きすぎ」といった不満が出てこない方も中には出てくるのではないでしょうか。
「労働時間と賃金が見合わない」「残業代がしっかりと払われていない」とどこかで思っている方は、労働時間に見合った賃金を支払ってもらえる為の対処法を考えてみましょう。対処法のヒントは「働きすぎならお金を貰う」をご覧ください。
ただ単に労働時間や賃金だけが働きすぎと思わせる原因だとは言い切れません。中には、毎日ほぼ定時で働いていても、働きすぎと感じる人もいるでしょうし、仮に、今の労働環境が改善されても、しばらくしたら働きすぎと感じる人もいます。
そういう方たちに言えるのは、仕事が嫌でやっている・やらされ仕事をやっていることが考えられます。例えば、労働は会社に嫌なことをやらされて、賃金はそのための慰謝料のようなものになっていませんか？
何も「転職をしよう」といった、大掛かりなものではなく、少し考え方を変えるだけで、働かされている時間から自分の為の時間になったりします。少し労働に対する考え方を変えるヒントを記載しました。「働きすぎなら自分のために働く」をご覧ください。
仕事をしている時間が長くなるにつれ、幸福度が増していくという研究結果もあります。
経済学で標準的に用いられている効用関数に、仕事から得られる達成感や自己効力感、職場で必要とされているという自尊心など、「非金銭的な効用」を組み込んだモデルを提示した。次に、従業員を4年間追跡調査したパネルデータを用いて、労働時間の長さと、仕事満足度、メンタルヘルスとがどのような関係にあるかを検証した。
実証分析の結果、まず、労働時間が長くなるほど、労働者の仕事満足度が増していくような関係が見出されることが分かった。
いやで仕事をさせられている場合はともかく、本人の意思で長時間労働をしている場合、メンタルヘルスが毀損することはない可能性もあるでしょう。精神的な苦痛やストレスはないのかもしれませんが、体を壊す可能性もありますし、月80時間以上の残業は「過労死」の原因にもなります。
もっともな内容ですが、働き過ぎなら働く時間を減らしましょう。まずは、自分でできる労働時間の削減方法に取り組んでみましょう。
ちょっと仕事のやり方を変えるだけで、労働時間が少しずつ減っていくよう効率化を図りましょう。いきなりは変わりませんが、地道に続ける事で少しずつ改善されていくはずです。
米100ドル紙幣の肖像にもなっているベンジャミン・フランクリンはこう言っています。「仕事を追え。仕事に追われるな。」と。
効率良く仕事を進めるには、計画を立てることが1番でしょう。特に労働は、毎日同じようなルーチンワークになりがちです。ルーチンワークになってしまうと、ただダラダラこなしてしまいがちです。
一度1日を細分化して、「何時までには何を終わらせる」といった時間ごとに目標を立て、時間割を作ってみましょう。最初は、なかなかうまく間に合わなくても、続けることで徐々に誤差が無くなって行くでしょう。
その中で大事な仕事はなるべく先に終わらせるように計画を立てましょう。理由は2つあります。1つは、労働時間の前半の方が集中力もあり、仕事を終らせるための力も発揮出来ます。
もう一つは、意外に仕事から帰った後も仕事のことが頭にあり、「この手があったか」というような、アイディアが頭の奥底にあったりします。出勤したらすぐにそのことに取り組むことで、思わぬパフォーマンスが発揮できたりします。
周りの人も残っているからといって、だらだらと残業をしていませんか？
その時間は非常に無駄です。そもそも頭のなかで残業することが当たり前になっているかもしれません。自分の仕事が終わっていれば、空気を読まず、すぐに帰る習慣をつけていきましょう。
「上司になんと思われるか分からない」と思う方もいるでしょうが、自分はやることを終わらせているのです。誰も文句は言えません。
それでも気になるのであれば、周りの人を助けるくらいの余裕を持ってみるのも良いかもしれません。今までの働きすぎとは幾分違ってくると思います。
それでも自分だけでは改善が難しい職場環境もあります。従業員が足りていなかったり、仕事量が多すぎたり、その場合は他の人の力を借りましょう。
労働時間が長い原因は何がありますか？人が足りないからでしょうか？仕事が多いからでしょうか？人が少ないのであれば、人員を補充できないか交渉してみましょう。仕事が多いのであれば、それ相応の報酬を貰うような交渉をしてみてもいいと思います。
そんなことが通用しない粗悪な環境もあります。粗悪な環境が悪循環になり、人が足りなくなったり、残業代未払いや長時間労働を違法に行っている場合です。基準として、1ヶ月45時間以上の残業が続くようでしたら、働かせすぎと思って下さい。
法律でも働かせすぎを抑制するための制度があります、「36協定の仕組みと労働時間・残業代の問題」をご覧いただければ、労働時間がどのように定義されているかのおおよそは分かるかと思います。
労働時間が長くても、それ相応の賃金が支払われているようであれば、働きすぎでも多少は我慢もできるでしょう。割りきって「今はお金のために働いている」という気持ちをエネルギーにできるでしょう。
そもそも働いた分の賃金を正当にもらっていない方もいるのではないかと思います。
いわゆるサービス残業です。定食屋で1,000円の定食を食べたら、代わりに1,000円支払うように、労働者は賃金分の労働力(労働時間)を提供し、会社はそれの代金(給料)を払うことが当たり前です。
もしも、その構図が崩れているようでしたら、正当な賃金を請求する方法を取ってみてください。残業代を正当に払うとコストがかかるからということで、結果的に労働時間が短くなることも期待できます。詳しくは「未払い残業代を自分で請求/獲得する為の証拠と手順を徹底解説」をご覧ください。
長期的な内容になりますが、成果を上げ続ければ、出世や昇給などの形で返ってくるでしょう。成果を上げる事に注力してみてください。「働きすぎ」という労働時間に目を向けるのではなく、「何をやった」という成果に目を向けるようにしてみましょう。
万が一、会社がそれを認めてくれなくても、確実にあなたのプラスになります。成果を求めて働くことは、必ずスキルアップに繋がり、もっと待遇の良い企業へ転職する自信がついてくると思います。
長時間労働の改善や正当な評価を受けたい場合、いっそ別の会社に転職するという選択肢も考えましょう。ある意味最も簡単な方法で、職場環境を変えるだけでそれまで悩んでいたことが全て解決できる可能も高いと思われます。
働きすぎだと感じる人には、仕事が嫌な人も多いと思います。「きれいな女の子が隣りにいると1時間が1分に感じる。」とアインシュタインも相対性理論で言っています。ならば、仕事を嫌いから好きに変えていければ、働きすぎと感じることはまず無いでしょう。
仕事が嫌いな人にとって仕事を好きになるということには抵抗があるかもしれません。しかし、最終的にそこで働くことを決めたのはあなたですよね。悪いところにばかり目を向けず、良いところがないかを探してみましょう。
よく「あれは嫌い、やりたくない」と思っている人には、自分が何をやりたいのか分かっていない人が多いものです。あなたが小学校の頃から今までに好きだった・楽しかったモノとコトを書き出してみてください。
モノとは、旅行であったり、バスケであったり、ゲームであったり楽しさを感じる対象です。例えば、バスケが好きな人は、単純にバスケをすることだけが楽しいわけではありません。「見る」「応援する」「成績を残す」「みんなでワイワイする」それぞれのコト(行為)に楽しさを感じるのではないでしょうか。
職業で言うと、モノ＝業種・業界のことで、コト＝職種みたいなものです。業種はなかなか同じ会社内で変えられる可能性は低くても、職種は社内でも数種類あります。例えば、バスケで成績を残すコトが好きだった人は、成績が顕著に現れる営業職で成績を残すことも楽しいはずです。みんなでワイワイするコトが好き位だった人は、人事や教育係などにやりがいを感じるかもしれません。
ただ単に今を働いているだけではなくて、5年後10年後にどうなっていたいのかを考えてみるのも良いでしょう。もしも、あなたが「将来何かをしたい」と思ったら、何を考えますか？本で勉強したり、セミナー、学校に行くことを考えるのではないかと思います。
勉強するにも、セミナーに行くにも、学校行くにもお金がかかります。もし、今の仕事と将来やりたいことの関連性を見つけることができれば、リアルの場で、しかもお金をもらいながら勉強ができるのです。
例えば、1日中工場内で製品を作っていると「何のために働いているんだ？」と、思う方もいるでしょう。でも、あなたが作った製品がお客さんに買われ、そのお金の一部があなたの給料になっているのです。
どのような業種・職種であれ必ずあなたの仕事を必要とする人がいます。だからこそ給料として返ってくるのです。全くお客さんがいなければ、その会社は潰れます。たまにはお客さんの姿を見に行ってもいいでしょう。
いくら仕事を好きになっても、会社での人間関係がうまく行かなければ、職場が苦痛になるでしょう。こちらは普通に接しているつもりでも、「上司が厳しすぎる」「無視される」「殺伐としている」ようであれば、あなたの職場でパワハラが蔓延していることも考えられます。
職場での人間関係は、自分のストレスを減らすためにも、円滑にしたいものです。「５分で完結！パワハラ上司の特徴と止めさせる具体策」をご覧ください。
いかがでしょうか。
少し、ふわっとした内容でしたが、職場に不満を抱き、働きすぎと感じることを少しでも減らすには、自分自身の取り組みで改善できる部分も多数あります。
もちろん、それでも改善できないような違法な働かせ方をしている会社が出ないように、法律できっちり制限されています。
サービス残業は違法です。
残業代が支払われていない、明らかに少ないなど、納得いかないことがあれば弁護士にご相談・依頼ください。
弁護士に依頼すれば、下記の様なメリットがあります。
残業代は労働に対する正当な対価です。
残業代が未払いであれば、それを会社に請求するとは当然のことです。
『労働弁護士ナビ』には、残業代請求が得意な弁護士事務所も多数掲載しております。
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自分は働きすぎているのか？長時間労働や長い残業が日常化していると、自分でも働きすぎているのどうかわからなくなってきます。長時間労働は過労死やうつに繋がりやすく、人生の幸福度も下がっていき、良いことは少ないでしょう。
もしあなたが慢性的な長時間労働に晒されていて、仕事を辞めたい、もっといい環境で働きたいと少しでも感じているなら、転職のプロに相談することで、よりよい環境でストレスなく仕事をすることも可能でしょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
