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副業/兼業ダブルワークの残業代請求|請求先・計算方法・未払い時の対処法を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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最近では本業のほかに、副業や兼業などのダブルワークで生計を立てている方も少なく無いかと思います。

 

ダブルワークについて注意したいのが労働時間の取扱いです。

 

本業と副業の労働時間はそれぞれ法定労働時間内(1日8時間/週40時間)に収まっていても、通算したらこれを超過するということは珍しいことではありません。

 

このような場合に残業代の計算や残業代の支払義務者をどう考えればよいのでしょうか。

 

この記事では、ダブルワークのケースを念頭に残業代の計算方法や請求先、未払いへの対処法・集めておきたい証拠などについて解説します。

 

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ダブルワーク(副業・兼業)の労働時間は通算される

上記のようなダブルワークの場合、たとえ雇い主が違ったとしても1日の労働時間は本業と副業で通算するのが法律上のルールです。

 

 (時間計算)

第三十八条 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

引用元:労働基準法第38条

 

労働基準局長の通達によれば、「事業場を異にする場合」とは事業主が同一の場合だけでなく、事業主を異にする場合も含まれます。そのため、1日のうち本業と副業で別の雇用主の下で仕事をした場合でも、本業・副業の労働時間を通算して計算しなければならないことになります。

参考:労働時間通算の規定について|厚生労働省

 

そして、このように通算した労働時間が法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた場合には、法律上、割増賃金(残業代)の支払いが必要となります。

 

そのため、現行法の下ではダブルワークを公然と認めた場合、企業において副業に従事している労働者の労働時間を厳格に管理しなければならないことになります。そのため、現行法のルールは副業に向かないルールといえそうです。

 

今後、副業や兼業を推進する動きが活発となれば、労働時間を通算する現行制度についての見直しが行われるかもしれません。

 

 

ダブルワーク時は本業と副業先のどちらに残業代の請求をすべき?

では、労働時間の通算により法定労働時間を超える労働が行われる場合、この対価である残業代は本業先と副業先のどちらに請求するべきでしょうか。

 

この場合、基本的には就労を命じたことで法定労働時間を超過させることとなった事業主が残業代の支払義務を負います

 

例えば、既に本業で8時間勤務をしている労働者を副業先が雇用し、追加で3時間の就労を命じた場合には、副業先が3時間分について残業代の支払義務を負います。

 

他方、本業・副業で4時間ずつ勤務することを予定している労働者に対し、本業先が1時間の勤務を命じ、副業先が2時間の勤務を命じた場合には、本業先が1時間分について、副業先が2時間分について残業代の支払義務を負います。

 

このように、ダブルワークの場合には、労働者の勤務状況を踏まえ、残業を命じることとなった事業主が残業代を負担するということになっています。

参考:「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A

 

ダブルワークでの残業代の計算方法

ダブルワークでの残業代を計算する上で、まず大切なのは正確な労働時間を把握することです。

 

そして、本業と副業それぞれの労働時間を通算した時間が1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えた場合には時間外労働として残業代が発生します。

 

時間外労働の残業代の計算式は以下の通り。

 

残業代=1時間当たりの賃金×割増率(1.25%)×残業時間

 

1時間当たりの賃金は、月給を月の平均所定労働時間で割ると算出することができます。

 

より詳しい残業代の計算方法は「時間外手当(残業手当)とは|正しい計算方法と未払い時の請求方法」をご確認ください。

 

 

本業・副業先による残業代の未払いに困ったときの対処法

本業・副業を通算した結果残業代が発生するのに支払いがされないということもあります。この場合の対応としては以下のような対応が考えられます。

 

労働基準監督署に相談する

残業代の未払い等で会社の対応に疑問を感じた際、相談先として最初に思いつくのが「労働基準監督署」ではないでしょうか。

 

実際、労働基準監督署に未払い残業代の相談をして、解決に至るケースも少なくありません。

 

ただし、過度な期待は禁物。というのも、労働基準監督署が対応するのは労働基準法違反が明確に認められる事例に限られるからです。違反かどうかが不明瞭な場合や残業代の支払義務について紛争性がある場合には、労基署はあまり積極的に対応してくれません。

 

【関連記事】労働基準監督署と未払い残業代請求|相談・申告・斡旋は有効?

 

弁護士に相談する

法的な問題については、法律の専門家である弁護士に相談することが、解決への一番の近道かもしれません。

 

費用の問題はありますが、専門家が味方についてくれることの安心感は大きいといえます。

 

また、残業代請求に関する対応を弁護士に任せきりにできるため、依頼者本人の負担も軽いです。

 

ただし、請求しようと考えている未払い残業代が少額の場合であり、費用倒れになるような場合にはそもそも依頼を受けてもらえないかもしれません。

 

【関連記事】残業代請求が得意な弁護士に無料相談【電話/メール可能】

 

労働組合に相談する

外部に相談して大げさな問題にしたくはないけど、自分一人で交渉するのは難しいという場合は、労働組合を利用するのも一つの手です。

 

労働組合に相談すれば、組合員とともに会社との交渉にあたれますし、上手くいけば社内全体の労働環境の改善につながります。

 

最近は社内に労働組合がない会社の方が多数ですので、この場合はだれでも入れる一般労働組合(ユニオン」※への加入を検討してみてもよいでしょう。

 

※ユニオンとは、特定の企業や事業場で働く労働者が加入対象の「企業別組合」と異なり、雇用形態に関係なく誰でも加入が可能な労働組合です。

 

【関連記事】【実は簡単】労働組合の作り方|3つの手順と結成のメリット・デメリット

 

 

ダブルワークでの未払い残業代請求をする際に集めておきたい証拠

未払い残業代を請求する上で、もっとも重要なのが労働時間を証明する証拠です。

 

この証拠がないと残業をしたことを証明ができず、残業代の請求は難しいといえます。

 

このような証拠としてはタイムカードや勤怠表など会社が労働時間管理に用いている資料がベストです。このような資料がない場合には、PCのログイン・ログオフ記録、オフィスの入退室記録、会社PCのEmail送信記録、交通ICカードの利用記録等で労働時間を推計していくということもあり得ます。

 

【関連記事】

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法

弁護士が解説!残業代請求を弁護士に無料相談するとどう解決してくれる?

 

 

ダブルワークで残業代請求をする際の注意点

ダブルワーク時の残業代を請求する場合、いくつか注意点があります。

 

事前にしっかりと確認しておきましょう

 

本業・副業の存在を各事業場に説明する

一般的な就業規則では、労働者が副業行為をすることを原則として認めていません。このルールに違反して副業を行った場合、就労先からルール違反として一定のペナルティを受ける可能性があります。

 

たとえば、古い事例ではありますが、兼業による解雇を有効と認めた判例もあります。

 

【判例】

小川建設事件(東京地決昭和57年11月19日)

キャバレーでの無断就労を理由とした解雇の有効性が争われた事例。

深夜にも及ぶ毎日6時間のキャバレーでの兼業は、余暇を利用したアルバイトの域を超えており、会社への労務提供に何らかの支障を来す可能性が高いといえ、会社の解雇を有効とした事案。

参考;副業・兼業の促進に関するガイドライン|厚生労働省

 

また、本業・副業の労働時間を通算して残業となる場合でも、本業先・副業先がダブルワークの事実を認識していない場合には、残業を命じたつもりがないとして残業代の支払いがされない可能性もあります。

 

労働者側でダブルワークの事実を秘匿して雇用され、後出し的に「実はダブルワークだったので残業代を支払え」という請求をしても、残業代の支払義務は否定される可能性が高いと思われます。

 

有給休暇を利用した副業

本業について有給休暇を取得し、休んでいる間に副業をすること自体に問題はありません

 

なお、当たり前の話ですが、本業で有給休暇を取得しても、本業について労働があったことにはなりません。そのため、この場合の副業について、労働時間を通算するという考え方は取り得ません。

 

あくまで本業については労働時間が0時間として、副業の労働時間のみ把握していくことになります。

 

副業を個人事業で行う場合は労働時間の通算はしない

本業と副業の労働時間を通算するのは、どちらも雇用契約を締結している場合です。

 

どちらか一方が個人事業主として稼働しているに過ぎない場合には、労働時間の通算という考え方は取り得ません(個人事業主としての稼働時間は、そもそも労働基準法の定める「労働時間」ではありません。)。

 

近年は個人事業として副業を行うケースも多いようです。個人事業主としての稼働には労働時間という考え方や残業代という考え方はありません。。

 

ただし、形式的には委託契約であるものの、実態は雇用契約という場合もあります。この場合は実態を踏まえた判断となることは注意しましょう。自身の契約を委託とみるべきか雇用とみるべきか判断に悩む場合は弁護士に相談してみてください。

 

 

まとめ

ダブルワークの労働時間について簡単に解説しました。

 

ダブルワークについて判断に迷うことがあれば、労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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