• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
相談内容
労働問題コラム
残業代請求 不当解雇 セクハラ パワハラ 給料・賃金未払い 労働災害 退職代行 ブラック企業 解雇予告 雇い止め 労働審判 未払い退職金請求 職業別の残業代 労働問題の弁護士費用 弁護士に聞いてみた 依頼前に役立つ弁護士知識 地域別の労働相談窓口 その他
ホーム > 労働問題コラム > 残業代請求 > 名ばかり管理職は違法性が高い|管理監督者との見分け方

名ばかり管理職は違法性が高い|管理監督者との見分け方

更新日:2020年07月14日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
%e5%90%8d%e3%81%af%e3%82%99%e3%81%8b%e3%82%8a%e7%ae%a1%e7%90%86%e8%81%b7

名ばかり管理職とは、会社独自の基準で管理職と決められ、労働基準法にある「管理監督者は割増賃金の適用外」という語句を用いられて、肩書だけで残業代などの割増賃金が支払われていない従業員のことです。
 
しかし、実際のところ、この会社基準の管理職と、労働基準法の管理監督者には大きな違いがあり、違法に割増賃金を支払っていなかった場合、名ばかり管理職となってしまうのです。
 
今回は、名ばかり管理職の実態と、本来の管理監督者と名ばかり管理職の違いについて解説します。もし、今現在名ばかり管理職として働かれている方は、違法に残業代が支払われていないことも十分に考えられますので、然るべき行動を取るようにしましょう。

 

 

下記の要件に当てはまる場合、あなたは管理職ではなく、未払いの残業代が発生している可能性が高いでしょう。

1.各部署・部門を統括する立場にはない

2.管理職なのに、企業の経営に関与していない

3.自身の裁量で労働時間がコントロールできない

 (遅刻等で給与が下がったケースがあるなど)

4.賃金面で十分な待遇がされているとは言い難い

労働問題は弁護士に相談することで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。【労働問題弁護士ナビ】では、着手金無料、休日・夜間対応可能な弁護士も多数おりますので、まずはお悩みを相談し今後の対策を考えてみましょう。

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta_detail_chevron
Office_info_201903151509_13481
東京
立川市
【立川】ベリーベスト法律事務所

  • 初回面談相談料0円
  • 休日の相談可能
【JR「立川」駅6分】【年間500件以上の解決実績】ブラック企業…サービス残業…など、労働問題のお悩みをスピード解決。 残業代請求の相談・着手金は無料。成功報酬制で受け付けます。
地図を見る
地図を閉じる
未払い残業代、不当解雇にお困りの方は今すぐ弁護士に相談を!
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

 

 

管理監督者には残業代を支払わなくていい

冒頭でご説明しましたが、会社基準の管理職と、管理監督者には相違があります。

 

本来、労働基準法41条2項には、「管理監督者には割増賃金の支払は適用外」とあります。つまり、残業代や休日手当の割増賃金は支払わなくてもいいのです。(深夜手当は支払い義務があります。)
 
経営のために人件費をコントロールしなくてはならない、会社の立場からしてみれば、従業員を管理監督者にすることで人件費を削減できるので、一部の会社にとって、この項目は見逃せないものでした。
 
そこで、社内の立場的にも責任が強く、それに伴い労働時間も長い傾向にある人物を会社独自の基準で管理職としたのです。

 

しかし、実際のところ、労働基準法で明記してある管理監督者と会社独自の管理職とでは相違があり、名ばかり管理職となってしまったのです。
 

従業員に割増賃金を支払わない事は違法

一方、普通の従業員は時間外労働(残業や休日出勤)したのであれば、それ相応の賃金を支払わなくてはなりません。

 

残業代や休日手当のことです。もし、支払っていなければ労働基準法37条の「時間外労働、休日に労働した場合は割増賃金を支払わなくてはならない」を守っていないことになり、違法となります。
 
更には、労働基準法37条違反で「懲役6ヶ月以下又は30万円以下の罰金」という罰則まであります。

 

つまり、会社基準の管理職と管理監督者に相違があり、そもそも管理監督者と認められなければ違法に割増賃金を支払わっていないということになるのです。
 

【関連記事】

  1. 深夜残業の定義と割増賃金|5つの誤解と深夜残業への対処法
  2. 残業代の割増賃金とは|割増率の計算方法などもわかりやすく解説

 

 

名ばかり管理職と管理監督者の違い

それでは、実際に会社基準の管理職と労働基準法の管理監督者にはどのような違いがあるのでしょうか。

 

企業では一般的に課長クラスから管理職と呼ばれることが多いのですが、一方、通常の課長の働き方では、管理監督者に程遠いような事実も現状です。
 
労働基準法で定めてある管理監督者には、以下の4点にあてはまっている必要があります。

 

もし、あなたが管理職と呼ばれ、更には割増賃金を支払ってもらえていないようであれば、その後の内容も更に読み進めていって下さい。
 

各部署・部門を統括する立場にある

まず、管理監督者と言われるくらいなので、部署を管理・監督する立場がなくてはなりません。

 

部署内での権限がなければ、管理監督者とは言えないでしょう。ここで言う立場とは、部署内において採用・解雇に関する人事権や、決済権があることです。
 

企業の経営に関与している

管理監督者は、部署内の管理だけではなく、部署内の状況や従業員の声を吸い上げ、社長や経営陣に対し意見する権限があります。

 

なので、社内の経営会議などにも参加せず、トップダウンで会社の意向が言い渡されるようであれば、管理監督者とは言い難いでしょう。
 

自身の業務量・労働時間を裁量的にコントロールできる

管理監督者は、自身の業務量・労働時間を自分の裁量で決めることが出来ます。業務量については部下に振り分けることも出来ますし、労働時間については、出退勤時間に拘束がありません。
 
よって、他の従業員より遅く出勤したから、部下に仕事を振り分けて何もしていない日があったからと言って査定に響くようでしたら、管理監督者とは言い難いものがあります。

 

勤怠管理がされていたり、他の従業員と変わらない業務をしているような場合も、管理監督者とは考えにくいでしょう。
 

賃金面で十分な待遇がされている

管理監督者は、その立場上、賃金についても他の従業員より優遇されていなければなりません。

 

どれほどの違いかは一概には言えませんが、「管理職になった途端残業代が出なくなり手取りが減った」というような方は、確実に当てはまらないでしょう。
 
管理職に抜擢されれば、何かしらの手当を支給される会社も多いでしょうが、それらの手当が支給されているからといって、一概に優遇されているとは言えません。

 

問題は他の従業員と比べ十分な優遇がされているかどうかです。手当を貰っているからといって、他の残業代が支給されている従業員と大差が無いようでしたら、管理監督者に当てはまりません。
 

管理監督者の条件に当てはまらなければ名ばかり管理職

いかがでしょうか。管理監督者は、これら上記の4つの条件全てに当てはまっていなければなりません。

 

お察しの通り、管理監督者はそう簡単に認定されるものではないのです。これらに1つでも当てはまらず、管理職として割増賃金が支給されていないようであれば、高い確率で名ばかり管理職として違法に賃金が支払われていないことが考えられます。
 

名ばかり管理職の事例

特に名ばかり管理職は、他の労働問題(不当解雇・パワハラ)などに比べて、明確な判例が出ています。基準が分かりやすいというのもありますが、あまりにも管理監督者と管理職の相違がある企業が多いということも言えます。

 

こちらでは、過去の判例を東京労働局の報告書を元にいくつか見てみましょう。
 

サンド事件

昭和58年に工場内の課長職の従業員が管理監督者に当たらないとして時間外手当の支払いについて起こした訴訟です。
 
❏判決:管理監督者には当たらない
 
❏要因:・工場内の人事に関与することはあっても、独自の権限は無かった。
    ・勤務時間の拘束を受けていた。
    ・工場の代表として、会社の利益を処理するような権限は無かった。
 

ほるぷ事件

平成9年出版会社支店の販売主任が同じく管理監督者に当たらないとして、時間外手当の支払い義務の有無についての裁判です。
 
❏判決:管理監督者には当たらない
 
❏要因:・タイムカードによる勤怠管理が行なわれていた。
    ・支店営業会議において、決定権が無かった。
 

レストランビュッフェ事件

昭和61年レストランの店長が時間外労働の賃金について管理監督者に該当しないとして裁判を起こした事件です。
 
❏判決:管理監督者には当たらない
 
❏要因:・営業時間は完全拘束の上、タイムカードで勤怠管理がされていた
    ・店長手当は月2~3万円と、十分な優遇がされていない
    ・店長業務以外に、調理・ウェイター・レジなど、とても経営者と
            同じ立場にあるとは言えない
 

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta_detail_chevron
Office_info_201903151509_13481
東京
立川市
【立川】ベリーベスト法律事務所

  • 初回面談相談料0円
  • 休日の相談可能
【JR「立川」駅6分】【年間500件以上の解決実績】ブラック企業…サービス残業…など、労働問題のお悩みをスピード解決。 残業代請求の相談・着手金は無料。成功報酬制で受け付けます。
地図を見る
地図を閉じる
未払い残業代、不当解雇にお困りの方は今すぐ弁護士に相談を!
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

 

 

名ばかり管理職でよくあるパターン

いかがでしょうか。上記の例を見てみても、他の判例を見てみても、会社基準の名ばかり管理職は、管理監督者と認められないケースがほとんどです。

 

特にパターンとして以下の内容が多く見受けられました。
 

支店長・店長

支店長、店長として、一事業所を任せられている従業員に名ばかり管理職は多い傾向がありました。確かに、各店舗内では、人事の決定権などはありますが、とても会社の方針に関与できるほどの権力を持ち合わせていません。
 
特に、1つの会社で事業所数の多い、飲食・小売販売などに多く、雇われ店長などとも呼ばれています。
 

他の従業員と勤怠管理が変わらない

管理職としての立場を貰っていながら、出退勤時間に拘束がある名ばかり管理職の方も多く見られました。また、実際には出退勤の制限は無いものの、立場上、誰よりも早く来て、誰よりも遅く帰らざるを得ない働き方も見受けられました。
 

諸手当が残業時間に対して吊り合わない

役職手当として何かしらの手当が支給されているケースは、名ばかり管理職でも見られました。

 

しかし、実情は雀の涙ほどの手当で、とても管理監督者としての優遇が見られません。実際に残業代を真っ当に支払ってもらった方が手取り金額も上がるような方がほとんどです。
 

管理職に残業代が出ない理由と未払い残業代を取り戻す方法

管理職_残業代

出世をすることは、働くうえで一つの目標です。しかし出世をしたのに給料が減ってしまったという方はいませんか?例えば、管理職になった時から残業代が出なくなったということではないでしょうか?

 

店長職でも残業代は発生する|正しい残業時間の計算と請求方法

店長_残業代

店長職には『残業代は出ません』という説明をされた経験はありませんか?労働基準法では『管理監督者』に対しては残業代の支払い義務はありません。しかし、いわゆる名ばかり管理職出会った場合は別です

 

役職手当と残業代は別物|管理職の残業代なし議論に決着!

役職手当_残業代

【弁護士監修】役職手当は残業代の代わりではありません。本記事では、繰り返し語られる『役職手当』と『残業代』に関してまとめましたので、参考にしていただければと思います。

 

 

未払いの残業代を請求する方法

実際にここまで読んでいただいて、名ばかり管理職の疑いがある方の中には、相当な残業代が支払われていないことも十分に考えられます。

 

特に社内で管理職と認定された人には、重要な責任があり、結果的に長時間労働になっている人も多いでしょう。
 
数百万単位の未払賃金、特に残業代が残っていることが考えられます。この場合、きちんとした手順を取ればかなりの確率で、残業代が返ってきます。残業代の請求方法は「未払い残業代のある人が知っておくべき残業代請求の全手順」を詳しくご覧ください。
 

 

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta_detail_chevron
Office_info_201903151509_13481
東京
立川市
【立川】ベリーベスト法律事務所

  • 初回面談相談料0円
  • 休日の相談可能
【JR「立川」駅6分】【年間500件以上の解決実績】ブラック企業…サービス残業…など、労働問題のお悩みをスピード解決。 残業代請求の相談・着手金は無料。成功報酬制で受け付けます。
地図を見る
地図を閉じる
未払い残業代、不当解雇にお困りの方は今すぐ弁護士に相談を!
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

 

 

まとめ

確かに、このまま社内の管理職として頑張っていくことで、将来的に大きく返ってくることも考えられないとは言い切れません。将来的な出世のために、今は名ばかり管理職を受け入れることも方法の一つです。
 
名ばかり管理職だったからといって、残業代を請求するかは労働者の自由になります。特に、このまま円満に会社勤めを続けたいとお考えの方は、真っ向から未払賃金を請求してしまうと、会社と対立してしまうことになります。まずは、会社と話し合いの場を設けてみるのも方法のひとつです。
 
ただ、企業によっては、管理職としての立場を都合よく利用し、労働者に対して長時間労働と、それによって生じる割増賃金を不正に削減しているという背景もあります。労働者がいつまで頑張っても報われないような仕組みです。
 
労働者自身で会社が自分の事をどのように扱っているのか一度客観的に考えてみることも良いでしょう。その結果、会社に良いように使われているようでしたら、繰り返しますが、名ばかり管理職での未払い賃金は高い確率で返還できるでしょう。

 

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ

今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

Cta_merci

何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。

弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。もちろん労働問題に限らず、自動車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)

ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

残業代請求の時効は2年間から当面は3年に延長|時効を中断させる方法まで
キーワードからコラムを探す
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 全国
  • 北海道・東北
  • 関東
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 全国
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
【大阪支店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行
【福岡支店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行
ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行
代々木法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
労働災害