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ホーム > 労働問題コラム > 残業代請求 > 残業代請求に失敗しやすい事例7つと自分でできる失敗しない為の対処法

残業代請求に失敗しやすい事例7つと自分でできる失敗しない為の対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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最近では、全国的に業種を問わず残業代請求が行われる例が増えていますが、残業代請求をしても、払ってもらえないケースが意外と多いものです。

 

 

一体どうして残業代請求に失敗してしまうのでしょうか?

 

今回は、残業代請求に失敗しやすい7つのパターンをご紹介していきます。

 

 

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残業代請求に失敗してしまうケースとして、

 

1:残業代の証拠が不十分
2:労働基準監督署に期待しすぎていた

3:自分で交渉できるという見通しの甘さ
4:もう会社に関わりたくないと思っている

 

が挙げられます。特に『請求すれば残業代はもらえる』にも関わらず、もう二度と関わりたくないという方は非常に多いです。その気持ちはよくわかります。社長の顔も思い出したくない方も多いでしょう。

 

しかし、あなたが被った被害に対して会社は何も考えていないことにほんの少しでも『怒り』があれば、残業代請求はした方がよいと言えます。弁護士はその為ならサポートを惜しみません。

 

会社との交渉、残業代の証拠獲得、適正な額を請求するなど、あなたが新しい職場で働いている間に、弁護士が全て行います。もちろん、元職場の人間と顔を合わせる必要はありません

 

相談料無料、休日・夜間対応可能な弁護士も多数おりますので、まずはお悩みを相談し今後の対策を考えてみましょう。

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残業代請求に失敗しやすい7つのパターン

残業代請求に失敗しやすい7つのパターンは、以下の通りです。

 

1:残業代が発生してない雇用形態である

労働者側は「残業代が発生している」と考えていても、実は発生しないケースがあります。この場合は、法的権利がありませんので、残業代を払ってもらうことは不可能です。

 

例えば以下のようなケースが考えられます。

 

みなし裁量労働の場合

業種によっては「みなし裁量労働」が適用されるケースがあります。これは、外回り営業マンなどの事業場外で勤務する場合で、労働時間の把握が困難である場合に「1日〇時間労働したとみなす」制度です。

 

この場合、実労働時間にかかわらず、労働時間は一定時間とみなされます。そのため、実労働時間に応じた残業代の請求はできません

 

みなし労働時間制とはなにか、わかりやすく解説



みなし労働時間制は、あらかじめ規定した時間分だけ働いたとみなす労働時間制度のことです。この記事では「みなし労働時間制」について、具体的にどんな制度であるか、みなし労働制における割増賃金についてご紹介します。

 

裁量労働制の場合

有効な「裁量労働制」の適用を受ける場合も上記と同様です。

 

裁量労働制は、デザイナーやコピーライター、弁護士などの高度な専門職や、経営の中枢に関わる企画立案を行う労働者に適用される制度です。

 

これらの労働者の場合、本人らの裁量に任せて労働時間を管理した方が効率的な働き方を実現できるので、個別に残業代を計算しないことになっています

 

 

もっとも、裁量労働制の導入・実施は法令上の手続を履践する必要があります。

 

裁量労働制でも残業代が請求可能なケースとは?



裁量労働制だから残業代は出ないと思っている方はいないでしょうか。裁量労働制でも労働賃金が実働時間を上回った場合は、残業代が支払われます。

 

2:固定残業(みなし残業)制である

固定残業制とは、毎月一定額を割増賃金の代替手当として支給する制度です。

 

この場合、固定分は割増賃金の支払いと認められるので、これを超過する割増賃金が発生しない限り別途請求できません

 

ただし固定残業代制度が有効と認められるためには、基本給部分と固定割増賃金部分が雇用契約等で明確に区別されていること、固定支給が時間外・休日・深夜労働等の対価として支給されていると認められること等の厳格な要件を満たす必要があります。

 

みなし残業(固定残業代制度)とは?



現在ではみなし残業代を支払っているからと言って、決められた一定時間を超えた分の残業代を支払わない会社もあり、残業代の未払いの一つとして、問題になっています。そこで、みなし残業のメリットや違法性などを解説していきます。

 

割増賃金計算

残業代を計算するときには、賃金基礎額、労働時間、割増率をそれぞれ正確に把握する必要があります。

 

例えば、賃金基礎額は月額給与(法定の除外賃金を除く)÷月平均所定労働時間で計算します。

 

また割増率は、

 

  • 時間外労働の場合は1.25倍
  • 法定休日労働(週1日確保すべき休日における労働)の場合は1.35倍
  • 深夜労働(22時~5時の労働)の場合は0.25倍

 

の割増率が適用されます。

 

例えば、深夜に時間外労働をした場合には1.5倍の割増賃金、休日の深夜に働いた場合には1.6倍の割増賃金となります。

 

なお1か月に60時間を超えて働いた場合、当該超過部分について大企業であれば割増率は1.5倍となります(中小企業の場合には1.25倍のままですが2023年4月1日から中小企業も1.5倍となります。)。

 

残業代の割増賃金とは?



時間外労働に対応する割増賃金は支払われているようですが、いわゆるブラック企業と呼ばれる会社(使用者)の場合、この割増賃金を支払っていないケースがあります。本記事では労働者の正当な権利である『残業代請求』をするための基礎知識をご紹介します。

 

3:証拠が不十分な場合

残業代請求では労働時間を立証する「証拠」が重要です。特に裁判になったとき、証拠がなければ請求は認めてもらえません。

 

タイムカードやシフト表、営業日報や手帳、交通ICカードの利用記録、パソコンのログインログオフ記録など、万全に証拠集めをしましょう。

 

残業代請求時に認められやすい証拠は?



まず、残業代の未払いがあることを立証するには『労働契約の証拠』『残業事実を証明する証拠』『残業内容の証拠』『支給額の証拠』これらの証拠をそろえる必要があります。では、どのようなものが証拠として認められるのか、具体的な例をあげて解説していきます。

 

4:自分で全て行おうとする場合

残業代請求を訴訟に依らずに成功させるには残業代の金額を正確に計算し、会社と的確に交渉を行って有利な条件で和解することが肝要です。

 

ただし、そのためには高度に専門的なスキルが必要です。

 

労働者1人では正確に残業代を計算することも難しく、会社の反論にうまく対応できずに失敗してしまう可能性もあります。成功させるには、専門家に相談して力を借りましょう。

 

5:労基署に強い期待感を持って相談した場合も危険

労基署は労働者を救ってくれる」と考えて、労基署頼みにしてしまった場合にも残業代請求に失敗しやすくなります

 

労基署は証拠がないと動いてくれませんし、小さな事件の場合は後回しにされる可能性もあります。また労基署は企業に対して指導勧告を行ったり刑事的な責任追及をしたりする機関であり、民事的な残業代支払命令は出してくれません。企業が労基署の勧告に従わなかったら、それ以上は何もできないのが現実です。

本当に残業代を回収したいなら、労基署頼みではなく弁護士などの専門家に請求手続を依頼する必要があります。

 

労働基準監督署に未払い残業代の申告・相談をする際の基礎知識


労働基準監督署を動かすために、何をする必要があるのでしょうか?この記事では、残業代請求で労働基準監督署に行く際に注意すべきこと、申告をする際の流れと進め方などについて詳しく解説します。

 

6:労働問題に詳しくない弁護士に依頼した場合

残業代請求をするとき、弁護士に対応してもらったら成功の可能性が高まるのは事実です。しかし弁護士選びに失敗すると失敗リスクが高まるので注意が必要です。

 

残業代請求には専門のスキルが必要なので、不慣れな弁護士に依頼すると交渉や裁判で不利になってしまうケースもありますし、ときには1円も取り戻せなくなるケースも存在します。

 

残業代を確実に回収したければ、労働トラブルに詳しい弁護士を探しましょう。

 

労働問題が得意な弁護士語彙の選び方は?


弁護士依頼前の様々な疑問・不満を抱えている方も多いでしょう。今回は、それら労働問題の弁護士選び方に関する内容をお伝えしていきます。

 

7:消滅時効にかかっている場合

残業代請求権には「消滅時効」があります。残業代が発生して請求できる状態になったとき(支払日)から2年が経過すると請求できなくなります。確実に残業代を回収したければ、なるべく早めに請求をすることが重要です。

 

残業代請求に有効な証拠は?


残業代請求を考えている方は、いつまでも残業代請求ができるわけではないということを理解していただいて、少しでも早く行動を移すことから始めましょう。

 

 

残業代請求に失敗しないためにできる5つのこと

以下では残業代請求に失敗しないためにできることを5つ、ご紹介していきます。

 

1:残業代請求に実績のある弁護士に依頼すること

まずは残業代請求を得意とする弁護士に依頼することが重要です。残業代請求に長けている弁護士であれば、みすみす残業だの時効を成立させることはありませんし、必要な証拠の集め方や会社との交渉方法も知っています。

 

交渉が決裂して労働審判や訴訟になっても有利に進められるので、多額の残業代を回収しやすくなります。

 

2:在職中になるべく多くの証拠をあつめる

残業代請求を成功させるためには「証拠集め」が重要です。しかし証拠は会社側に偏在しているため、労働者がいったん退職してしまうと残業代関係の資料を集めるのは困難となります。

 

シフト表、営業日報、就業規則、仕事用パソコンのログインログオフ記録など、在職中にできるだけたくさんの証拠を入手しておきましょう。

 

3:雇用契約書等で自分の勤務形態を把握しておく

裁量労働制や年俸制など、勤務形態によって残業代の計算方法が変わってきます。間違った計算で残業代請求に失敗しないため、自分の就業形態を正しく把握しておくことが重要です。

 

雇用契約書や雇用条件通知書、就業規則、最新の辞令書などを確かめて、自分に適用される雇用形態や雇用条件を確認しておきましょう。

 

4:労働基準監督署の役割を認識しておく

労働基準監督署を頼りすぎると、残業代請求に失敗してしまうリスクが高まります。

 

労基署は、あくまで「刑事的に域内の企業を監督し、取り締まる機関」です。「労働者の味方」とは言っても、代わりに残業代を回収してくれることはありません。

 

こうした労基署の「限界」「役割」を正しく理解しておくことで、労基署頼みになって残業代請求に失敗する危険性を低下させられます。

 

5:会社内で同様の扱いを受けている人がいれば団体交渉も検討

残業代不払い問題を「労働組合」に相談して対応してもらう方法もあります。

 

労働組合は、会社側と団体交渉をすることで、事態の打開を目指します。会社が団体交渉を拒絶すると不当労働行為となって違法なので、会社は交渉申し入れを拒否できません

 

同じ目に遭っている同僚と一緒に社内の企業内組合に相談しても良いですし、社内の組合がない場合には合同労組(ユニオン)に相談することも可能です。

 

ただ、解決できたときには解決費用が発生するケースが多いので、事前に確認しておきましょう

 

なお労働組合はあなたの代わりに裁判を起こすことはできないので、労働組合に相談しても解決できなければ最終的には弁護士に依頼する必要があります。

 

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まとめ

残業代請求に失敗するパターンはいろいろです。

 

リスクを抑えてなるべく多額の残業代を回収するためには、弁護士に相談・依頼するのが確実です。「残業代を払ってもらえていない」と感じているならば、一度労働問題に実績のある弁護士を探して相談を受けてみましょう。

 

1日8時間以上、週40時間を超えて働いていたら
残業代が発生している可能性は高いです

・サービス残業や休日出勤が多いのに手当もない
・年俸制・歩合制・管理職だからと言われ残業代が出ない
・退職済みだが、残業代を請求したい
・証拠が少ないけど残業代請求は可能なの?

上記のようなお悩みがあれば、弁護士に相談すべき案件です。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

【2020年4月から】残業代請求の時効は3年に延長|時効を中断させる方法まで
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