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【2019年最新版】残業代の平均はいくら?年代・業界別に詳しく比較
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2019.1.17

【2019年最新版】残業代の平均はいくら?年代・業界別に詳しく比較

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「残業代請求」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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世間ではどのくらい残業が行われていて、どの程度の残業代が支払われているのでしょうか?

 

自分は忙しく働いているほうなのだろうか、また残業代が多いほうなのか少ないほうなのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。

 

この記事では、業界や年代別の残業代の平均金額、残業代の計算方法、残業代を適正に払ってもらえていない場合の請求方法をご説明します。

 

 

未払い残業代を請求したい方は
弁護士へご相談ください

残業代の請求期限は2年です。残業代が支払われていない、明らかに少ないなど、納得いかないことがあれば弁護士にご相談ください。

不当な賃金計算が行なわれている可能性も考えられます。相談料無料、着手金無料の事務所も多いので、まずはご相談から始めてください。

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【弁護士に聞いてみた】残業代請求について弁護士に無料相談するとどうなる?

 

 

残業代の平均を徹底分析|業界・職種・年齢別で比較

 

【2018年速報版】業界・職種別にみた残業代の平均額

まずは、業界や職種別に残業代の平均額をご紹介します。2018年10月に発表された厚生労働省のデータ(毎月勤労統計調査-平成30年10月分結果速報)によると、16業種の業種別のひと月あたりの残業代は以下の通りとなっています。

 

表:業種別の残業代平均額

産業

現金給与総額(円)

所定外給与(円)

所定外労働時間

鉱業,採石業等

324,411

26,648

14.9

建  設  業

361,258

29,589

16.4

製  造  業

346,196

39,356

18.5

電気 ・ ガス業

465,697

63,803

17.2

情 報 通 信 業

417,087

33,560

14.7

運輸業,郵便業

350,088

50,560

27

卸売業,小売業

354,082

18,672

11.5

金融業,保険業

409,787

23,836

11.9

不動産・物品賃貸業

366,140

22,133

14.1

学 術 研 究 等

445,608

29,434

15.4

飲食サービス業等

265,958

22,094

15.8

生活関連サービス等

284,935

17,034

10.9

教育,学習支援業

400,265

8,743

15.6

医 療,福 祉

317,069

18,877

6.9

複合サービス事業

348,667

19,944

10.4

その他のサービス業

286,723

25,834

15.2

平均

358,998

28,132

14.8

参考:厚生労働省|毎月勤労統計調査-平成30年10月分結果速報

 

現金給与額

賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。退職を事由に労働者に支払われる退職金は、含まれない。

 

所定外給与(超過労働給与)

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。

 

特別に支払われた給与(特別給与)

労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

①夏冬の賞与、期末手当等の一時金

②支給事由の発生が不定期なもの

③3か月を超える期間で算定される手当等(6か月分支払われる通勤手当など)

④いわゆるベースアップの差額追給分

(上記参考資料より抜粋)

最も多いのは63,803円の『電気 ・ ガス業』、最も少ない業種で8,743円の『教育,学習支援業』という結果になっています。気になるのは『所定外労働時間』と『所定外給与額』の比率ですね。

 

運送業・郵便業は労働時間に見合った給与なのか?

現金給与総額

 

特に『運送業・郵便業』について、所定外労働時間の長さの割に、現金給与総額が低い傾向にあります。これだけをピックアップして判断はできないかもしれませんが、総じて労働時間と見合った給与・残業代なのかについては、少々疑問の残る業界かもしれません。

 

年代別に見た残業代の平均額

20代の残業代平均

パーソルキャリア株式会社が運営する『doda』調べによると、20代業界別の残業代平均は以下の通りです。

 

  1. 1位 メディア関係 48,125円
  2. 2位 金融関係 42,214円
  3. 3位 IT関係 40,171円
  4. 4位 メーカー 38,743円
  5. 5位 建築・不動産関係 38,591円
  6. 6位 サービス業 29,538円
  7. 7位 商社・流通 21,804円
  8. 8位 小売業、外食産業 19,404円
  9. 9位 医療、医薬品 18,308円

参考:20代の残業事情 | 20代の”はたらき”データベース『キャリアコンパス』- by doda

 

全業界の20代平均は33,000円程度となっています。

 

30代の残業代平均

明確にデータを取っている機関がなかったので、推察するしかありませんが、ここでは『働きがい研究所』を運営する『VORKERS』という機関のデータを参考にします。

 

まず30代の平均残業時間ですが、『2018年残業時間に関するレポート』では下記のような結果が出ています。

 

引用元:VORKERS|残業時間に関するレポート

 

30代後半になるにつれて減少していく傾向にありますが、平均すると月の残業時間は28時間になります。

 

次に、30代の平均年収ですが、厚生労働省の賃金センサスによると、下記のような結果が公表されています。

 

年齢

全体(千円)

男性(千円)

女性(千円)

30~34

265.3

289

242

35~39

289

324

254

平均

277

307

248

 

参考:厚生労働省|平成 29 年賃金構造基本統計調査の概況

 

「賃 金」とは

本概況に用いている「賃金」は、6月分の所定内給与額をいう。「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額(時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交替手当として支給される給与をいう。)を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。
(上記参考資料より抜粋)

 

さらに、1時間あたりの基礎賃金に換算すると、平均は1,152円になります。残業代は【残業代=残業時間×1時間あたりの基礎賃金×割増率】で計算できます。

 

計算例

1時間あたりの基礎賃金:1,152円

所定労働時間:1日8時間、週40時間

法定休日:日曜日

割増率:1.25

毎月の残業時間:50時間 とした場合

1,152円 × 50時間 × 1.25 = 72,000円

 

となります。

 

都道府県別で見た残業代平均

都道府県別に見ると、所定外労働時間(残業時間)が長いのは青森県、愛知県で16時間を超えています。栃木県も15時間を超えており、静岡県、島根県、山口県は14時間を超えていて長いです。

 

残業代などの「特別給与」が多いのは東京都で10万円を超えており、次いで愛知県、大阪府が8万円を超えています。

 

特別給与と残業代は完全なイコールではないので、絶対的な数値とは言い切れませんが、やはり大都市圏では残業代が高額になっていることがわかります。

参考:毎月勤労統計調査地方調査 平成29年年平均分結果概要

 

 

残業代の正しい計算方法|計算式で説明

 

自分の場合にどのくらい残業代をもらうのが適正なのか知るため、残業代の計算方法を押さえておきましょう。

 

残業代は【1時間当たりの基礎賃金額×残業時間×割増賃金率】によって計算します。法定内残業の場合には割増はありませんが、1日8時間、1週間40時間を超えて働いたら法定時間外労働となって割増賃金が適用されます。

 

フレックスタイム制の場合

フレックスタイム制の場合、労働時間を週単位や月単位で把握するので、それを超えて働いた時点で残業代が発生します。例えば週40時間という契約で働いている労働者が週45時間働いた場合には、5時間が残業代(法定外残業)となります。

 

基礎賃金が2,000円の方であれば、【2,000円×5×1.25=12,500円(1週間分)】の残業代が発生します。

 

固定残業代の場合

固定残業代であっても、実労働時間で計算される残業代が固定残業代の金額を超過する場合、超過分については精算する必要があります。

 

例えば労働時間が1日8時間であり、固定残業代として1日2時間分が給与に組み込まれていると仮定した場合、1日12時間働いた場合には、2時間分は超過分として精算対象となります。

 

基礎賃金が2,000円であれば、【2,000円×2×1.25=5,000円(1日分)】の残業代が発生します。

 

裁量労働制の場合

裁量労働制でも、深夜労働や休日出勤した場合には残業代が発生します。例えば基礎賃金2,000円の労働者が深夜労働を2時間した場合、【2,000円×2×0.25=1,000円(1日分)】の残業代が発生します。

 

【関連記事】裁量労働制の残業代計算方法と請求全手順

 

変形労働時間制の場合

変形労働時間制は、労働時間を月単位や年単位で把握する制度です。

 

変形労働制の場合、所定労働時間が1日8時間、1週40時間を超えている場合は超えた時間分、超えていない場合は法定労働時間を超えた時間について、それぞれ残業代が発生します。計算が複雑になるため、詳細は弁護士に確認してください。

 

 

残業代の未払いは違法|請求可能かどうかの判断基準

残業代_未払い

 

残業代は賃金であり、企業にはこれを支払う法的義務があります。しかし、必ずしも残業代の支払いが適正に処理されていないこともあるので注意が必要です。

違法状態を見抜くには、以下のような点に注意しましょう。

 

サービス残業

定時になったらタイムカードを押させてから残業させるなどの「サービス残業」をさせるなどがこれにあたります。このような場合、残業させられているならきちんと残業代を計算して請求すべきです。

 

【関連記事】

サービス残業とは|残業代請求が得意な弁護士に相談
サービス残業の悪質な7つの手口と労働者が対抗できる3つ方法

 

36(サブロク)協定を結んでいない

雇用者が従業員を残業させるには、36(サブロク)協定の締結と労基署への提出が必要です。これがきちんと行われていなければ、残業させること自体が違法です。

 

【関連記事】36協定(サブロク協定)とは|仕組み・限度時間・違法時の対処法まで

 

固定手当などの不当な項目

残業代を支払わないために「固定手当」などという項目を作り、それ以上の残業代を支払わない企業があります。しかし、このような固定手当が残業代の支払いと認められるかどうかは慎重な検討が必要ですし、仮に残業代の支払いと認められたとしても、超過分の精算は必要です。

 

【関連記事】固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法

 

管理職を理由とした不払い

「課長」「マネージャー」などの「管理職」に変わったとたん、以前の仕事内容と変わっていないのに残業代だけ支払ってもらえなくなったケースでは、「名ばかり管理職」といって、残業代を支払ってもらえる可能性が高いです。

 

【関連記事】管理職に残業代が出ない理由と未払い残業代を取り戻す方法

 

年俸制を理由にした不払い

年俸制で働く方が「年俸に残業代が含まれている」と言われ、残業代を支払ってもらえないケースは多々あります。しかし年俸制であっても、時間外・休日・深夜の労働がある場合、法律上、当然に残業代の請求ができます。

 

【関連記事】年俸制で残業代が出ないのは一部だけ|見分け方と請求方法

 

会社で残業はさせずに家で仕事をさせてる

会社で残業をさせると残業代を請求されるので、自宅で仕事を命じる企業もあります。しかし、自宅での作業時間が労働時間と認められる場合は、残業代が発生します。

 

裁量労働制の要件を満たしていない

裁量労働制が適正に導入されていれば、実労働時間に応じた残業代の支払いを求めることは困難です。しかし、必ずしも裁量労働制導入のための要件(労使協定の締結や労働委員会での議決など)が十分に満たされているとは限りません。このように導入が適正になされていないケースでは、実労働時間に応じて残業代を請求可能です。

 

【関連記事】裁量労働制とは|今話題の自由な働き方に隠れた5つの問題点と対処法

 

 

残業代の未払い(不払い)が起きやすい5つの業界

残業代の未払いが起こりやすいのは、以下のような業界です。

 

 

IT業

IT業界では労働時間が長くなりがちであり、小規模零細の企業も多く、残業代の精算処理が適正に行われていないこともままあるようです。

飲食業

飲食店では、労務管理がずさんである場合が多いようです。また、店長などになったとたんに「管理職」として扱われ、残業代を払ってもらえなくなるケースもあります。

アパレル業

アパレル業界は伝統的に労務管理がずさんである場合が多く、残業代が未払いになりやすいようです。

配送・トラック・ドライバー

運送業界は、未払い残業代が非常に多い業種です。そもそも残業時間を把握していない労働者も多いですし、残業代を請求しないのが当然という雰囲気もあるようです。

美容師

美容師業界も、伝統的に労務管理が適正に行われていないケースが多いようです。ただ、美容師は雇用により就労する場合と、委託により就労する場合の両パターンがありますので、残業代の請求が可能かどうかは慎重な検討が必要です。

 

 

未払いの残業代が発生していた場合に取り戻すには?

 

証拠を集める

未払いの残業代を請求するには、まずは証拠を集めましょう。タイムカード、業務日報、パソコンのログインログオフ記録、日記、手帳、交通ICカードの記録、上司からの指示メモ、メールなどが資料になります。

 

会社と直接交渉する

証拠を集めたら、会社に直接未払い残業代の請求をします。書面で請求するのが通常です。

 

労働基準監督署に申告する

会社が対応してくれない場合には、管轄の労働基準監督署に通報しましょう。労基署が会社に指導・勧告を行うことにより、残業代が支払われる可能性があります。

 

労働審判・裁判を起こす

会社が任意に支払いをしてくれないときには、労働審判を申し立てたり、労働訴訟を起こしたりして、法的に責任を追及しましょう。裁判できちんと証拠を用いて残業代の発生を証明できれば、裁判所が会社に未払い残業代の支払い命令を出してくれます。

 

【関連記事】労働審判を考えている人が知っておくべき全てのこと

 

 

残業代請求は2年の時効に注意

残業代を請求するときには「時効」に注意が必要です。給与債権は2年で時効にかかるので、残業代を請求できる状態になってから2年が経過すると、請求ができなくなってしまいます。

 

未払い残業代が発生しているかもしれない」と思うなら、早急に調べて会社にきっちり請求しましょう。会社を辞めてからでも請求は可能なので、あきらめないで弁護士に相談してみてください。

 

 

まとめ

残業代は、年代、業種、地域を問わず、多くの方に発生しています。しかし、残業代が未払いになっているのに気づかないで働いている方や、気づいてもあきらめている方がとても多いです。

 

きちんと計算して請求すればかなり多額になるケースもあるので、まずはできるだけたくさんの証拠を集めて、労働問題が得意な弁護士に相談してみましょう。

 

 

未払い残業代を請求したい方は
弁護士へご相談ください

残業代の請求期限は2年です。残業代が支払われていない、明らかに少ないなど、納得いかないことがあれば弁護士にご相談ください。

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【弁護士に聞いてみた】残業代請求について弁護士に無料相談するとどうなる?

 

参照元一覧

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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