毎月のように残業60時間を強いられている方がこちらの記事をご覧になっていることだと思います。
結論から言うと、残業60時間は十分に長い残業時間だと言えますし、毎月のように60時間残業が続いている会社は、違法な長時間労働となっている可能性も考えられます。
また、60時間残業ともなれば仕事がある日はほとんど自由時間を作ることができず、仕事と自宅で寝るだけの生活の繰り返しになってしまっている方も多いと思います。
今は何とか乗り越えられているかもしれませんが、いつまでも今の生活が続くうちに、肉体や精神をどんどん消耗していくことも考えられます。
とにかく残業60時間は長いですから、今の状況を変えるために対処を取ったり、場合によっては転職などの思い切った行動に移っても良い段階だとも言えます。
今回は、残業60時間がどれほど長くて生活に影響があるのかをご説明しつつ、残業にまつわる法律や残業時間を減らしていくためにできることなどを解説していきます。
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冒頭でもお伝えしたように、残業60時間というのは十分に長い残業時間です。
まずは、残業60時間がどれほど長いのかを平均残業時間との比較や１日の流れの例を出しながらご説明したいと思います。
社員の口コミなどの情報提供サービス提供を行うVorkers(現：openworks)が、約7万人に行った「平均的な残業時間」のアンケート結果が上記のようになっています。
これを平均すると47時間が残業時間の平均になります。残業60時間は平均よりも長いということになりますね。
上図では、60時間の残業をしている方も1/4おられますし、中には『100時間以上』という方もおられますが、とにかく長いものは長いです。
後でご説明しますが、残業時間が長くなればご自身で自由に使える１日の時間はどんどん減っていきますし、会社が違法に長時間労働をさせている可能性も高くなってきます。
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「残業時間の平均は47時間｜残業代がつり合わない時の対処法」
では、実際に月60時間を1日のスケジュールに実際に当てはめてみてみましょう。
60時間残業ということは、1ヶ月20日出勤だとすると、1日3時間残業をしていることになります。
朝8時出勤だとすれば、１時間休憩を挟んで退社が夜８時になります。さらに往復の通勤時間も入れると、以下のようになり自分の時間はほとんど無くなることとなります。
1～2時間という時間は、こうやって調べ物をしたりスマホをいじっているだけで簡単に過ぎてしまう時間です…。
もし1日の残業を1～2時間でも減らせたら、散歩をしたりジムに通ったり、友達とゆっくり食事をしたり…もっと生活にゆとりが出てくることでしょう。
ご家族がおられる方も、もっと余裕を持ってお子様やパートナーとの時間が過ごせるようになるはずです。
繰り返しますが、残業60時間は十分に長い残業時間です。
少しでも生活向上のためにも後からお伝えする残業時間を減らす方法を取り組んでみてください。
60時間を超える長時間残業をしていても、正しく残業代が支払われて収入も上がっているのなら100歩譲ってまだ理解はできることでしょう。
月に60時間も残業をしているのであれば、残業代も相当な額になりそうです。
こちらでは残業代の基本的な計算方法をお伝えしますので、まずはご自身が正しく残業代が支払われているかを判断するためにもしっかり理解しておきましょう。
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残業代＝【時間外労働の時間】×【1時間あたりの賃金】×【割増率】 |
残業代の基本的な計算式は上記のようになります。こちらにご自身の実際の賃金や残業時間を当てはめて計算していきましょう。
上記の【割増率】は残業の性質により変化します。例えば、時間外労働は1.25、休日労働は1.35以上の割増率が法律上求められます。
そして、1ヶ月の時間外労働が60時間を超える場合には、60時間を超える時間外労働には1.5倍の割増率が適用されます（但し、中小事業主については2023年3月31日までは1.25のままで許されます。）。
例えば、月に65時間の時間外労働を行なったとすれば、60時間分の割増率は1.25、残りの5時間分は1.5となります。
【1時間当たりの賃金】は、『基準賃金÷1ヶ月あたりの平均所定労働時間』で求めることができます。
所定労働時間とは雇用契約で定められた労働時間のことですが、「1日8時間、週40時間」の法定労働時間の範囲内で決めることになります。
1ヶ月あたりの平均所定労働時間はおおよそ160～170時間程度になるかと思います。
実際に年間休日の数などで変わってきますので、ご自身の会社の就業規則を見ながら計算してみてください。
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「所定労働時間とは｜労働時間の定義と法定労働時間との違い」
また、一般的な給与には様々な手当が含まれていますね。残業代を計算する時には除外の必要がある手当等があります。
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上記の手当等は残業代の計算に含みません。
他方、これ以外の手当（例えば役職手当、業務手当、調整手当等）は基準賃金に含めることになります。基準賃金は基本給だけではなく、各種手当を含めて計算される点は注意しましょう。
例えば、月給30万円（基本給20万円、業務手当7万円、住宅手当3万円）という場合、基準賃金は基本給と業務手当の計27万円ということになります。
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それでは、基本給30万円（手当なし）の方が60時間の時間外労働をした場合を例にして実際に計算をしてみましょう。
上記でもお伝えしたように、まずは1時間当たりの賃金単価を求めていきましょう。30万円はそのまま基準賃金となります。
また、月平均所定労働時間は180時間とします。
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30万円÷180時間＝1,667円 |
正確には1,666.666…円ですが、1円未満は切り上げにしています。
1時間当たりの賃金【1,667円】に残業時間60時間をかけます。
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1,667円×60時間×1.25＝125,025円 |
【125,025円】と、10万円を超える残業代になりました。ご自身の給与や所定労働時間を当てはめて実際に計算してみてください。
このように、60時間も残業をしていると、残業代だけで10万円を超えることも珍しくはないのですが、実際にそれほどの残業代を貰えているという方も少ないのではないでしょうか？
未払いの残業代がある場合は、当然、会社に対してその精算を求めることができます。
残業はしているのに、残業代はそこまで支払われていないような方は、一度弁護士に相談してみて対応を検討してみてはいかがでしょうか。
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「未払い残業代の請求方法を徹底解説！重要証拠や流れ・失敗しない対策」
何度もお伝えしているように、60時間の残業は十分に長い残業時間だと言えます。
会社が従業員に残業をさせるにあたって、36協定を締結する必要がありますが、36協定の原則的上限時間は45時間です。協定の特別条項により、例外的に上限を伸長することができますが、それでも現行法では時間外・休日労働は月100時間、2～6ヶ月平均80時間という時間が限界ですし、伸長回数も年6回までとされています（中小事業主は2020年4月1日～適用されます。）。
そのため、60時間の残業が毎月行われているというケースは現行法では違法となる可能性があります。
また、45時間という原則的上限時間を超える残業が恒常的にされている点で過酷といえそうです。
なお、36協定を結ばずに残業をさせた場合や36協定の範囲を超えて残業を命じた場合には刑事罰もあり得ます
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「36協定(サブロク協定)とは｜仕組み・限度時間・違法時の対処法まで」
上記のとおり、60時間の残業はそれ自体過酷と言って良さそうですが、それに加えて支払われるべき残業代も支払われていないというのであれば、踏んだり蹴ったりです。
そのため、この様なケースで未払い残業代があれば、比較的深刻な事態であると言っても良いかもしれません。
未払い残業代が生じるケースは、企業によってケース・バイ・ケースですが、典型例として以下のような事例を想定することができます。
残業は多いけど、残業代は少ないという方は当てはまる内容もあるのではないでしょうか。
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「サービス残業の悪質な７つの手口と労働者が対抗できる3つ方法」
現在はあまり話に聴きませんが、労働者の長時間労働や残業代未払いが社会問題として強く認識される前は、露骨なサービス残業が横行していました。これはその過去の時代の一例です。
具体的には、会社がタイムカードなどで適正に労働時間の管理・把握をしているように装いつつ、従業員に対しては定時でタイムカードを打刻させたうえで、残業を命じるというものです。
このような場合、残業があってもタイムカード上は残業をした記録が残らないため、労働者側で残業行為の立証ができず、結局、残業代の請求ができない（サービス残業となる）というからくりです。
このような行為は、故意的に残業代を支払わない行為であって悪質であり、当然、違法です。そのため、現在はここまで露骨な違法行為を積極的に実践している会社は殆どないと思います。
もし仮にこのような悪しき慣習を未だ実施しているような場合は、まともな会社ではないので転職も視野にいれるべきでしょう。
企業の中には労働者の実労働時間に拘らず、毎月定額の手当を割増賃金の代替手当として支給しているというケースが結構あります。このような支給制度を固定残業代（みなし残業代）制度と呼んだりします。
固定残業代制度は、これが適正に導入・運用されているのであれば、直ちに違法となるものではなく、支払った金額の範囲内では割増賃金精算があったものと評価されます。しかし、会社側が固定残業代制度を正しく理解しておらず、制度の導入・運用が適正でないケースはよく見られます。
例えば、固定残業代制度を実施するためには、雇用契約書等で通常賃金部分と割増賃金部分が明確に区別されている必要がありますし、固定支給分が残業（時間外労働や休日労働等）の対価として支払われている必要があります。
そのため、雇用契約書や就業規則を見ても割増賃金部分が明確でないような場合や基本給等に比して割増賃金部分が過剰であるような場合は、適正な制度運用ではないと評価され、固定支給分が割増賃金の支払いと認められないことがあります。
この場合、結構な額の未払い残業代が生じている可能性が高いです。
なお、当然のことですが、固定残業代制度はあくまで支払った範囲で残業代が精算されていると認められるに留まり、固定残業代を超える残業代の支払い義務を全面的に免除するような制度ではありません。
そのため、実労働時間に従って支払われるべき残業代が固定残業代を超過するようであれば、超過分は別途精算される必要があります。
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「固定残業代（みなし残業）の仕組み｜適正な残業代の計算方法」
労働基準法は『管理監督者』に該当する労働者について労働時間や割増賃金の規律の一部を適用除外としています(労基法第41条)。
これを受け、多くの企業は管理職＝管理監督者という整理の下で、管理職に対して時間外労働・休日労働の割増賃金を支給していません。
しかし、労働基準法の『管理監督者』に該当するかどうかは労働者の職務・職責や待遇を踏まえて厳格に判断されるものであり、企業が管理職と整理しているかどうかは直接関係しません。
そのため、たとえ企業で部長、店長、支配人などの肩書を付けられていても、法令上の管理監督者に該当しないということはよくあります。
管理監督者と評価できる状況にないのに「管理職だから」という理由で残業代が貰えていない場合は、本来支払われるべき残業代が支払われていないということになります。
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「管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法？未払い残業代の請求手順」
最後に、長引く残業時間を少しでも減らす方法をご紹介していきたいと思います。
いきなり残業60時間を0時間にすることは難しいかもしれませんが、徐々に減らしていくことはできると思います。
また、60時間残業が慢性的に続く場合は、違法性も考えられます。社外の機関や専門家に相談することで、対処してもらうことも期待できます。
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難易度も一番簡単で、自分だけでも取り組めることがご自身が残業をせずに帰ろうと工夫することです。
残業が当たり前になり過ぎて、残業ありきで1日の仕事をこなしていませんか？
例えば、週に何回かは退勤後の予定を無理にでも入れてみることで、何としてでも早く仕事を終わらせようと脳が働きます。
最初のうちはなかなか間に合わずに大変かもしれませんが、徐々に残業時間も減らせるかもしれません。
お伝えの通り、60時間残業が毎月のように続く場合は違法である可能性もあります。
労働基準法が守られていないことを外部に報告・相談することで何かしらの対処を取ってくれるかもしれません。
36協定の許容範囲を超えて働かせることが違法にもなり得ますので、労働基準監督署に報告することで十分に対応を取ってもらえる内容だと言えます。
労働基準監督署が動いてくれれば、会社に調査が入り、違法の事実があれば指導や是正勧告を行います。
会社は通常はこのような行政指導を受けた場合は何らかの改善措置を講じますので、結果、残業も減っていくことが期待できるでしょう。
ただし、労働基準監督署に動いてもらうためには、長時間労働が起こっているという事実をしっかり分かってもらわなければなりません。
タイムカードなどの実際に働いている時間が分かるような証拠を持って相談・報告に行くようにしましょう。
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未払い残業代が生じている場合は、弁護士への相談をおすすめします。
労働基準監督署も残業代支払いの指導勧告を行ってくれますが、時間がかかってしまうことが考えられるので直接会社とも交渉できる弁護士がおすすめです。
弁護士でも無料で相談を受けてくれる所が増えてきています。「そもそも残業代は未払いなのか？」「いくらくらい取り返せるか？」といった相談からできますので、まずは一度相談してみることをおすすめします。
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最初の方で触れたように、60時間残業は自分の時間もほとんど無いような大変な労働環境です。
今よりも労働条件が良い会社は十分にあると考えられますので、労働条件が良い会社に転職してしまうという手もあります。
転職の場合は、安易に転職先を決めてしまうと再び長時間労働や低賃金の会社に転職という事態も起こり得ますので、しっかりした準備と知識を身につけて良い会社を探していっていただければと思います。
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残業60時間は平均よりも多いですし、36協定の限度時間を超えた長時間労働だと言えます。
60時間残業が毎月のように続くようであれば、違法性も高いと考えられますので、労働基準監督署などの外部機関への相談も検討していって下さい。
また、長時間労働が横行する会社では、未払い残業代問題も十分に考えられます。
残業している割には残業代が少ないと感じる方は、一度弁護士に相談してみて実際に未払い残業代があるのかどうか、聞いてみることをおすすめします。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
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KL2020・OD・037
相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
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