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残業代が出ない理由の全て|違法性がある場合にできる対処法
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2018.12.12

残業代が出ない理由の全て|違法性がある場合にできる対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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働くうえで「残業代が出ない・・・」と悩まれている方も多いと思います。簡単に転職をすることも出来ません。かと言って、このまま泣き寝入りをしても良いのでしょうか。

 

今回は、残業が出ない仕組みと、違法性のある未払い残業代の対処法をご説明します。「残業代が出ない・・・」という、もやもやから解決の糸口を見つけ、不満の少ない働き方が出来るヒントになれればと思います。

 

未払い残業代を請求したい方は弁護士へご相談ください

残業代の請求期限は2年です。残業代が支払われていない、明らかに少ないなど、納得いかないことがあれば弁護士にご相談ください。不当な賃金計算が行なわれている可能性も考えられます。相談料無料、着手金無料の事務所も多いので、まずはご相談から始めてください。

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【弁護士に聞いてみた】残業代請求について弁護士に無料相談するとどうなる?

 

残業代が出ないことは違法なのか?

率直に言うと、残業代が出ない会社は違法性が非常に高いでしょう。大前提として、会社は時間外労働(残業)をしたのであれば、正当な賃金(残業代)を支払う義務があります。

 

しかし、働き方が多様化してきた現代で、契約の内容によっては、確かに残業代を支払う必要が無くなることもあります。そのような労働基準法の間を付いて、残業代が出ない口実を作っています。ただ、その内容は不完全で、結果的として違法に残業代が出ないことになっています。

 

 

当てはまりませんか?残業代が出ない4つの理由

 

そもそも、労働にあたっての契約は複雑です。国で定めた労働基準法と、会社独自の就労規約を労働者は一緒になって捉えてしまいがちです。会社から「これは社内ルールで、就労規則にも書いてあるから」と言われてしまえば、「そうなのか・・・」と思ってしまうものです。

 

もちろん会社である程度のルールを作ることは可能ですが、それは、労働基準法を守ったうえでのことです。残業代が出ない理由は、社内の独自のルールや労働基準法の間を付いているのです。

 

定時を過ぎるとタイムカードが押せなくなる

残業代が出ない理由で最も分かりやすいものが、「うちの会社では残業は禁止だから」ということを前提に、例え仕事が終わらずに残業をしても残業代が出ないような会社です。

 

また、「月に45時間以上残業しても残業代はでないから」という制限を設けている会社もあります。これは、サブロク協定という、長時間労働を防ぐための国で決められた協定で、月の残業時間を制限していることが背景にあります。

 

会社で残業を認めていないのであれば、労働者は余分な残業は止めて、定時で帰る努力をしましょう。それでも明らかに時間内に終わるようでない仕事量の場合、非があるのは労働者ではなく、会社側です。

 

その場合、残業代は支払われるべきですし「会社で残業が禁止されている」という会社の決まりは通用しません。

 

管理職なので残業代が出ない

以前から問題になっている「名ばかり管理職」。それがこの「管理職なので残業代が出ない」という内容です。管理職とは定義が曖昧で、会社が独自に従業員を管理職にすることは簡単です。

 

そして、労働基準法には、「管理監督者には割増賃金を払わなくていい」という内容が記載しております。しかし、労働基準法の管理監督者には条件があります。「管理職=管理監督者」ということではないのです。

 

なので、会社から「管理職なので残業代が出ないよ」と言われている方は、違法に残業代が出ていない可能性があります。詳しく知りたい方は「管理職になった途端残業代が出なくなる原因と今できること」をご覧ください。

 

固定で残業代が含まれていて残業代が出ない

最近になって聞くようになってきました。「うちの会社では、ある程度の残業は仕方ないから、基本給の中に既に残業代が含まれているよ」という内容です。この事を固定残業代・みなし残業代と言います。

 

固定残業代とは、「労働時間にばらつきがあったり、外回りの営業マンのように、実際の労働時間が判断しづらい労働者に対して、あらかじめ給料に残業代を含めておく」という制度です。

 

そのような固定残業代が一般の企業にも広まってきています。本来、固定残業代は「○時間分の残業代◯万円分」と明確にしておかなくてはならず、固定残業代で定めて有る残業時間を超えた場合は、追加で残業代を払わなくてはなりません。

 

「残業代は給料に含まれているから」と会社に言われていても、時間数や金額があやふやにされており、どんなに長く残業をしても残業代が変わらないようであれば、違法に残業代が出ていない可能性が考えられます。詳しく知りたい方は「固定残業代の仕組み|適正な残業代の計算方法」をご覧ください。

 

年俸制で残業代が出ない

年俸制を導入する一般企業も増えてきました。「年俸制だから残業代はない」というイメージが有りますが、決してそのようなことはありません。

 

上記のような、管理監督者やみなし時間制、勤務時間が決められていない裁量労働制以外の契約の場合は、一般の月給での働き方と同じく、残業代が支払われる必要があります。

 

また、固定残業代と同じで、「年俸に◯◯時間分の残業代が含まれている」というような契約がある場合があります。この場合も、その定められた時間以上の残業代は支払われる義務があります。詳しくは「年俸制で残業代が出ないのは一部だけ」をご覧ください。

 

残業代が出ない企業を辞める基準

 

「残業代が出ないから会社を辞めよう」と考えておられる方も多いのではないでしょうか。少し冷静になって考えてみてください。残業代が出ないことを理由に会社を辞める基準を記載します。一通り見てもらい、辞めるかどうかを判断してみてはいかがでしょうか。

 

もう一度正当に残業代が出ていないことを会社に相談する

まず、このコラムを読んでいただき、なぜ残業代が出ていないのか仕組みが何となく分かった方は、一度会社の社長や人事担当、上司に「会社では、◯◯だから残業代が出ないようになっていますが、労働基準法では☓☓で、残業代が出ないことは間違っていないでしょうか。」

 

と、相談をしてみて、その後の会社の対応を見てみてから退職を考えても遅くはありません。これで、言語道断拒否されたり、はぐらかされたり、嫌がらせを受けるようになってしまったのであれば、退職を検討してみても良いでしょう。

 

特殊な雇用契約や、いまいち自身の雇用形態が把握しきれていない方は、一度「残業代請求が得意な弁護士に無料相談」してみてはいかがでしょうか。

 

残業代が出ない以外の問題がある

残業代が出ない以外にも問題があるような企業は、正常な労働環境とは言えないでしょう。俗にいう、ブラック企業と言っても過言ではないでしょう。

 

パワハラ・セクハラ・低賃金・長時間労働・離職率が高いなど社内で見受けられるのであれば、我慢し続けず次のステップへと転職してしまったほうが、あなたの為になる可能性は高いと考えられます。

 

先のプランが決まっている

転職を繰り返す人には、先のことを考えず「今の環境が嫌だから」という理由で、転職をします。先のことをまだ何も考えていないようであれば、辞めることを考える前に先のことを考えてから、退職をしましょう。

 

何も在職中に次の職場を決める必要はありませんが、「今の転職市場で、自分がどれくらいの企業に就ける可能性があるのか。退職後に何ヶ月生活出来て、そこでも就職が決まらなければどうするのか。次に考えている業界・職種には同じような問題を抱えていないのか。

 

この程度は、考えておくと良いでしょう。

 

また、そのような内容を、インターネットの情報や口コミ、求人票などを見てみてしっかり研究しましょう。また、自身がいくらの給料が必要で、あと何ヶ月分の貯金があって、自分のスキル・経験・資格で何が出来るのか。自分の研究もしっかりとしておきましょう。

 

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残業代が出ない企業に残業代を出してもらう方法

どう考えても残業をしなければいけないような状況であるのに、上記のように違法に残業代が出ないようであれば、未払い残業代として今までに出なかった残業代を請求することも可能です。

 

残業代の請求方法は、大きく分けると2つです。しかし、社外に告発するような形になるため、在職しながら請求することは、心理的にも難しいでしょう。転職活動と平行して残業代が支払われていないという証拠を集めることをオススメします。

 

未払い残業代の請求方法は「未払い残業代のある人が知っておくべき残業代請求の全手順」をご覧ください。

 

残業代請求の証拠を取り出します

 

 

残業代請求について弁護士に無料相談するとどうなるの?

残業代請求を検討している場合、弁護士に無料相談するとどう解決につながるのか、最前線で活躍している弁護士先生にお聞きしました。。

 

残業代が出ないのなら、残業時間を減らそう

残業代が出ないのであれば、時間内にやることをきちんと済ませて、残業をしないようにすることも対策のうちの一つです。あなたの働き方が変われば「残業代が出ない会社」から「残業がない会社」に変わる場合もあります。

 

重要な仕事を先に終わらせる

残業をしないためには、その日一日の計画立てが大事になります。出勤したら、なるべく残業をしなくても仕事が完了するように、その日のタイムスケジュールを組み立てるようにしましょう。

 

そして、その中で重要な仕事は前半に組み込むようにしましょう。理由は2つです。午前は脳の活動も活発的で、重要な仕事をするにはもってこいです。そして、重要な仕事は、後から追加で関連の業務が増えることがありますが、先に潰しておくことで、後で対処することも出来ます。

 

重要でない仕事で残業しない

重要な仕事を先に終わらせてしまえば、残るはそこまで緊急ではない仕事です。ここで残った仕事がどうしても本日中に終わらせなくても済むようであれば、わざわざ残業をしないで帰るようにしましょう。

 

「残業しないと仕事が終わらない」というわけではなく、「わざわざ残業する程でもない、たいしたことない仕事」があったりするものです。

 

空気を読まない

残業をする心理には「周りの人が残っているから」というものがありませんか。残業代が出ているならまだしも、残業代が出ないようであれば、そのような気を使う必要は全くありません。

 

自分のやるべき仕事を終わらせて帰れば、誰も文句は言えないはずです。それで「あいつはいつも早く帰って・・・」などと陰口を叩かれるようであれば、どこかがズレています。気にする必要はありません。

 

「残業をしないと上司からの評価が・・・」とお考えの方は、そもそも残業代をケチっているような会社です。出世したいと思いますか?よっぽど早く帰って、スキルアップのために勉強や転職の準備をしたほうがいいと思います。

 

まとめ

いかがでしょうか。残業代が出ないと思っていても、あなたが起こせる行動は、転職する・残業代を請求する・残業をしないなど様々あります。あなたの状況や、会社の状況によってあなたから起こせる行動をしていきましょう。

 

未払い残業代を請求したい方は弁護士へご相談ください

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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