体調不良や急用などの理由で、会社を早退や遅刻、場合によっては休みを取ることがあると思います。
そのような理由で勤務時間が減った際に、他の日に行った残業と相殺されていた経験がある方もいるのではないでしょうか。
一見問題がなさそうにみえますが、勤務時間が相殺された結果、残業代が支払われていないのであれば、違法の可能性があります。
この記事では、残業代の相殺が違法な理由と、相殺が起こり得るケース、困ったときの相談先について解説します。
合計時間が変わらなければ、残業時間から遅刻や早退などによって足りなくなった労働時間を差し引いても、問題がないと思うかもしれません。
しかし、法定労働時間である「1日8時間、週40時間」を超えて働いた場合、割増賃金(1時間あたりの基準賃金の1.25倍)を含めた残業代を支払う必要があります。
仮に、残業代の相殺を会社が行っていた場合、割増賃金が支払われていない可能性があります。
もちろん、遅刻や早退などによって、短くなった時間分の賃金を支払わないことが、違法となるわけではありません。あくまで、本来支払わなくてはならない割増賃金を払わないことが違法なのです。
所定労働時間が9：00～18：00(1時間の休憩時間あり)の方が、ひと月の間に2時間の遅刻と残業があった場合に、それを相殺して計算したかどうかで、支給される給料が異なります。
|
〇日：2時間遅刻したため9：00～16：00までの6時間勤務 △日：2時間残業したため9：00～20：00までの10時間勤務 |
1時間あたりの基礎賃金を1,000円とした場合、
|
【残業と早退を相殺したパターン】 →1,000円×16時間＝16,000円
【別々に計算したパターン】 〇日→1,000円×6時間＝6,000円 △日→1,000円×8時間＝8,000円 1,000円×2時間×割増率.1.25％＝2,500円 合計→6,000円+8,000円+2,500円＝16,500円 |
つまり残業代の相殺が行われてしまうと、割増賃金が支払われなくなるかもしれないのです。
残業代の相殺は、さまざまなケースで起こり得る可能性があります。
違法となるかはケースごとに異なるりますので、そのあたりのことを弁護士の先生にお聞きしました。
質問
月に残業を8時間したら、1日代休を取るようにしている会社があった場合、法的には問題はないのでしょうか？
残業8時間に見合う代休を与えているということは、残業代を支給しない理由にはなりません。
但し、当該代休を特別な有給での休暇として一定の賃金を支払っている場合は、当該支払分については割増賃金の支払と認める余地はあります。
有給は休みであっても給料が発生しています。残業代と相殺することに問題はないのでしょうか？
法定の有給休暇は労働者の権利であり、残業の有無に拘わらず取得できるものです。したがって、これを取得したこと(法定の有給休暇の取得を認めたこと)は、割増賃金を支給しない理由にはなりません。
遅刻があった場合、始業開始時刻が後ろ倒しになりますので、所定労働時間を超えて働いたとしても、法定労働時間内に収まっていれば、割増賃金の支払いがなくても違法ではない？
ご理解のとおりです。実労働時間が所定労働時間/法定労働時間を超えているのかが問題となります。ただ、深夜帯に絡む場合は、実労働時間に拘わらず0.25の割増が必要となります。
また、他の日に発生した残業時間を早退で労働時間が短くなった日と、相殺するのはどうでしょうか？
相殺の意味がわかりませんが、結局、1日の実労働時間が法定労働時間を超えていれば割増賃金が発生するというのが原則論ですので、発生した分は精算し、欠勤控除は別で行うという処理が必要です。その過程で金額の一部について相殺が発生することはあるのかもしれません。結局、上記処理が正しく行われていれば問題ないと考えます。
残業代を支給せずに、ボーナスによる一括支払いをする方法は違法ですか？
違法です。
役職手当として残業代分をカバーする金額が支給されていれば問題はありませんか？
役職手当が割増賃金として支払われること(要するに固定割増賃金として支払われること)が適正に運用されていれば問題ありません。このような運用がなければ、役職手当を当然に割増賃金とみなすことはできません。
変形労働時間制が適用されている場合、残業代の相殺は許されるのか？
変形労働時間制はその枠内で運用される限り、法定労働時間の規制は修正されます。そのため、枠内で正しく運用されていれば、8時間を超えても割増賃金支給がされないことはあり得ると考えます。なお、変形労働時間制でも欠勤控除自体はあり得ます。
会社が行っている残業代の相殺について、正しくないとご自身で指摘をしても、聞く耳を持ってもらえない可能性があります。
そうした場合には外部の専門家を頼りましょう。
労働基準監督署は、企業が労働関係の法律に違反しないよう監督を行う公的機関です。
無料で労働トラブルに関する相談に乗ってもらえるため、労働者にとっては心強い味方といえます。
しかし、企業が行っている違法な残業代の相殺を是正してもらうためには、違反していることを証明する証拠を集めなくてはならないので注意しましょう。
残業代の相殺が行われているということは、未払い残業代が発生しているとも言えます。
もし、未払い残業代をきちんと請求したいのであれば、弁護士に依頼するとよいでしょう。前述した労基署は、個々人の権利を守るために動いてくれるわけでは在りません。あくまで全体の労働環境を良くすることが目的です。
反面、弁護士は依頼主の権利を守るために行動してくれます。未払い残業代を回収するために、最後まで一緒に戦ってくれるでしょう。
残業時間を早退や遅刻などと相殺が認められるのは、割増賃金が発生していない場合です。
割増賃金が発生するのは、法定労働時間を超えて働いた場合です。そして、多くの企業では、労働時間を法定労働時間と同じ時間に設定しています。
もし、残業代の相殺が行われているようであれば、未払い残業代が発生しているかもしれません。
ご自身で支払いを求めて行動を起こすのは、簡単ではないので、労働基準監督署や弁護士を頼りましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【未払い残業代の回収／不当解雇／退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上／月の残業時間が40時間超の方必見！】＜料金表は詳細ページに＞
事務所詳細を見る
医師は非常に高度な専門職ですので、時間外労働や残業代がどの程度発生しているかも判断がしにくい職業と言えます。しかし、医師に専門業務型裁量労働制の適用はありません...
36協定は残業に関する協定ですが、守られていない会社が多いです。本記事では、36協定とは何か、違反のケース、違反していた場合の対処法などを解説します。
会社から残業を強制されても、会社が残業の要件を満たしていれば拒否はできません。しかし、残業の要件を満たしていなければ残業の強制は違法となり、従う必要はないでしょ...
変形労働時間制で働いてる場合、残業代が全く支払われないケースも少なくありません。しかし、制度の十分な説明がなく場合によっては悪用されていることもあるでしょう。 ...
いわゆる名ばかり管理職であれば、管理職であっても残業代は支給されます。名ばかり管理職とは何か、管理職と管理監督者との違いや区別の仕方、名ばかり管理職が違法になる...
せっかく朝早く出社して定時前から業務に就く or 夜遅くまで残り頑張って働いたのに、残業した事実を揉み消されたら納得できませんよね。労働時間を改ざんされた場合は...
本記事では、パワハラについて無料相談ができる窓口と、どの窓口に相談すべきかをわかりやすく解説します。「パワハラを本気でどうにかしたい」という方は、ぜひ参考にして...
労働問題について無料相談ができる窓口とそれぞれの特徴について解説します。併せて、相談方法ごとの注意点も紹介するので、無料相談を検討している方は、ぜひ参考にしてく...
現在、ハラスメント被害に遭われていて、社外の相談窓口を探している方は少なくないかもしれません。この記事では、ハラスメントに関する社外相談窓口7つの紹介と、相談前...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
変形労働時間制とは、労働時間を月単位や年単位で調整することで清算する労働制度です。教職員の働き方改革としても導入が検討されている変形労働時間制には、導入の条件や...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
裁量労働制とは何かをわかりやすく解説！使用者と労働者が結ぶ労働形態の1つで、労働時間と成果・業績が必ず比例しない業種に適応される制度のことです。最近厚生労働省の...
固定残業代とは、残業時間にかかわらず、毎月一定額が残業代として支給されるものです。労働者にとって大きなメリットがある一方、企業が不正に運用すれば、被る不利益も大...
「36協定について知りたい」、「残業が多いので会社に違法性がないか確認したい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事では36協定の締結方法、時間外労働の上...
過労死ラインとは労災給付の基準であり、月に80〜100時間を超える労働は深刻な健康障害を引き起こす可能性が高いとして、抑制する取り組みが広まっています。この記事...
最近よく耳にするようになった「ブラック企業」というワード。ブラック企業の残業時間はどのくらいなのでしょう。また、残業代を請求するための手順や、請求した際に受け取...
みなし残業とは賃金や手当ての中に、予め一定時間分の残業代を含ませておく制度です。みなし残業制度（固定残業制度）だから残業代は出ないという話しはよく聞きますので、...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
せっかく朝早く出社して定時前から業務に就く or 夜遅くまで残り頑張って働いたのに、残業した事実を揉み消されたら納得できませんよね。労働時間を改ざんされた場合は...
固定残業代とは、残業時間にかかわらず、毎月一定額が残業代として支給されるものです。労働者にとって大きなメリットがある一方、企業が不正に運用すれば、被る不利益も大...
みなし残業で働いている方の中には、みなし残業の多さに疑問を持った方もいるともいます。労働基準法で定められている残業の上限は45時間。45時間を超えたみなし残業は...
使用者の指揮命令下にある労働時間には、賃金が支払われなくてはなりません。また労働時間には上限があり、上限を超えて労働させるのは違法です。本記事では労働時間とは何...
変形労働時間制とは、労働時間を月単位や年単位で調整することで清算する労働制度です。教職員の働き方改革としても導入が検討されている変形労働時間制には、導入の条件や...
日雇いで働いていて、給料が日給制で支払われている方についても、所定の労働時間を超えて労働した場合は残業代を受け取ることができます。この記事では、日給制の場合にお...
ダブルワークをしている場合、本業と副業の労働時間は通算されるため、実は残業代が発生しているケースは少なくありません。この記事ではダブルワーク時の残業代の請求先や...
労働する際に、会社から誓約書にサインを求められることがあります。中には誓約書に理不尽なことが書かれていて会社とトラブルになってしまった方もいるのではないでしょう...
働きすぎと言われる日本人ですが、残業の多さも問題となっています。国を挙げて労働時間の削減に取り組んではいますが、実際に残業が減ったと感じている方も少ないのではな...
フレックスタイム制とは、定められた労働時間の中であれば、労働者自身が出社時間と退社時間を決めることのできる、変形労働時間制のうちの一つです。今回は、フレックスタ...
アルバイト先（飲食店・コンビニなど）で職場環境が悪い状況をブラックバイトと呼び、無茶なシフトで体を壊す、バイト代が振り込まれない等で警察沙汰になったケースもあり...
最低賃金法（さいていちんぎんほう）とは、使用者が労働者に対して支払う給与の最低額を定めた法律のことであり、労働者の安定した生活や、労働力の向上がその目的です。
相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
