• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
相談内容
労働問題コラム
残業代請求 不当解雇 セクハラ パワハラ 給料・賃金未払い 労働災害 退職代行 ブラック企業 解雇予告 雇い止め 労働審判 未払い退職金請求 職業別の残業代 労働問題の弁護士費用 弁護士に聞いてみた 依頼前に役立つ弁護士知識 地域別の労働相談窓口 その他
ホーム > 労働問題コラム > 残業代請求 > 残業代の相殺事情|ボーナスや代休・有給と相殺するのは許される?

残業代の相殺事情|ボーナスや代休・有給と相殺するのは許される?

更新日:2020年04月05日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
Img_1550222491

体調不良や急用などの理由で、会社を早退や遅刻、場合によっては休みを取ることがあると思います。

 

そのような理由で勤務時間が減った際に、他の日に行った残業と相殺されていた経験がある方もいるのではないでしょうか。

 

一見問題がなさそうにみえますが、勤務時間が相殺された結果、残業代が支払われていないのであれば、違法の可能性があります

 

この記事では、残業代の相殺が違法な理由と、相殺が起こり得るケース、困ったときの相談先について解説します。

 

残業代の支払額に違和感を感じる場合

多くの企業が残業代の支払い方法について間違った解釈をしており、従業員に対して違法な未払い残業を押し付けている現状があります。

こちらに、項目を入力するだけでカンタンに残業代支給額を計算するツールを用意いたしました。あなたの場合、未払い残業代をいくら請求することが出来るのか、一度計算してみましょう。
【2020年版】残業代の自動計算ツール

 7個の質問に答えるだけで請求可能な未払い残業代のおおよその金額が計算できます。

 

残業代の正しい計算・未払い分の請求をしたい方は
労働問題が得意な弁護士へご相談ください

残業代の請求期限は2年です。残業代が支払われていない、明らかに少ないなど、納得いかないことがあれば弁護士にご相談ください。弁護士に相談することで、残業代の総額ができた事例もありますし、不当な賃金計算が行なわれている可能性も考えられます。相談料無料、着手金無料の事務所も多いので、まずはご相談から始めてください。

【北海道・東北】北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島
【関東地方】  東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木
【北陸・甲信越】山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井
【東海地方】  愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重
【関西地方】  大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山
【中国・四国】 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
【九州・沖縄】 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

【弁護士に聞いてみた】残業代請求について弁護士に無料相談するとどうなる?

 

 

残業代の相殺は違法となる可能性がある

合計時間が変わらなければ、残業時間から遅刻や早退などによって足りなくなった労働時間を差し引いても、問題がないと思うかもしれません。

 

しかし、法定労働時間である「1日8時間、週40時間」を超えて働いた場合、割増賃金(1時間あたりの基準賃金の1.25倍)を含めた残業代を支払う必要があります。

 

仮に、残業代の相殺を会社が行っていた場合、割増賃金が支払われていない可能性があります。

 

もちろん、遅刻や早退などによって、短くなった時間分の賃金を支払わないことが、違法となるわけではありません。あくまで、本来支払わなくてはならない割増賃金を払わないことが違法なのです。

 

違法となる例

所定労働時間が9:00~18:00(1時間の休憩時間あり)の方が、ひと月の間に2時間の遅刻と残業があった場合に、それを相殺して計算したかどうかで、支給される給料が異なります。

 

〇日:2時間遅刻したため9:00~16:00までの6時間勤務

△日:2時間残業したため9:00~20:00までの10時間勤務

 

1時間あたりの基礎賃金を1,000円とした場合、

 

【残業と早退を相殺したパターン】

→1,000円×16時間=16,000円

 

【別々に計算したパターン】

〇日→1,000円×6時間=6,000円

△日→1,000円×8時間=8,000円

   1,000円×2時間×割増率.1.25%=2,500円

合計→6,000円+8,000円+2,500円=16,500円

 

上記のように、残業代の相殺が行われると、割増賃金が支払われない可能性があります。

 

 

残業代の相殺が起こり得る6つのケース

残業代の相殺は、さまざまなケースで起こり得る可能性があります。

 

違法となるかはケースごとに異なるりますので、そのあたりのことを弁護士の先生にお聞きしました。

 

代休があった場合

質問

月に残業を8時間したら、1日代休を取るようにしている会社があった場合、法的には問題はないのでしょうか?

先生の回答

残業8時間に見合う代休を与えているということは、残業代を支給しない理由にはなりません

但し、当該代休を特別な有給での休暇として一定の賃金を支払っている場合は、当該支払分については割増賃金の支払と認める余地はあります。

有給を取った場合

質問

有給は休みであっても給料が発生しています。残業代と相殺することに問題はないのでしょうか?

先生の回答

法定の有給休暇は労働者の権利であり、残業の有無に拘わらず取得できるものです。したがって、これを取得したこと(法定の有給休暇の取得を認めたこと)は、割増賃金を支給しない理由にはなりません。

早退・遅刻があった場合

質問

遅刻があった場合、始業開始時刻が後ろ倒しになりますので、所定労働時間を超えて働いたとしても、法定労働時間内に収まっていれば、割増賃金の支払いがなくても違法ではない?

先生の回答

ご理解のとおりです。実労働時間が所定労働時間/法定労働時間を超えているのかが問題となります。ただ、深夜帯に絡む場合は、実労働時間に拘わらず0.25の割増が必要となります。

質問

また、他の日に発生した残業時間を早退で労働時間が短くなった日と、相殺するのはどうでしょうか?

先生の回答

相殺の意味がわかりませんが、結局、1日の実労働時間が法定労働時間を超えていれば割増賃金が発生するというのが原則論ですので、発生した分は精算し、欠勤控除は別で行うという処理が必要です。その過程で金額の一部について相殺が発生することはあるのかもしれません。結局、上記処理が正しく行われていれば問題ないと考えます。

ボーナスの支給があった場合

質問

残業代を支給せずに、ボーナスによる一括支払いをする方法は違法ですか?

先生の回答

違法です。

役職手当の支給があった場合

質問

役職手当として残業代分をカバーする金額が支給されていれば問題はありませんか?

先生の回答

役職手当が割増賃金として支払われること(要するに固定割増賃金として支払われること)が適正に運用されていれば問題ありません。このような運用がなければ、役職手当を当然に割増賃金とみなすことはできません。

変形労働時間制の場合

質問

変形労働時間制が適用されている場合、残業代の相殺は許されるのか?

先生の回答

変形労働時間制はその枠内で運用される限り、法定労働時間の規制は修正されます。そのため、枠内で正しく運用されていれば、8時間を超えても割増賃金支給がされないことはあり得ると考えます。なお、変形労働時間制でも欠勤控除自体はあり得ます。

 

 

残業代の相殺で悩んだときの対処法

会社が行っている残業代の相殺について、正しくないとご自身で指摘をしても、聞く耳を持ってもらえない可能性があります。

 

そうした場合には外部の専門家を頼りましょう。

 

労働基準監督署に相談

労働基準監督署は、企業が労働関係の法律に違反しないよう監督を行う公的機関です。

 

無料で労働トラブルに関する相談に乗ってもらえるため、労働者にとっては心強い味方といえます。

 

しかし、企業が行っている違法な残業代の相殺を是正してもらうためには、違反していることを証明する証拠を集めなくてはならないので注意しましょう。

 

【関連記事】

労働基準監督署で相談できる事とは|メリット・デメリットも徹底解説

労働基準監督署を活用し給料未払いの相談・申告する際の基礎知識

 

労働問題に詳しい弁護士に相談

残業代の相殺が行われているということは、未払い残業代が発生しているとも言えます。

 

もし、未払い残業代をきちんと請求したいのであれば、弁護士に依頼するとよいでしょう。前述した労基署は、個々人の権利を守るために動いてくれるわけでは在りません。あくまで全体の労働環境を良くすることが目的です。

 

反面、弁護士は依頼主の権利を守るために行動してくれます。未払い残業代を回収するために、最後まで一緒に戦ってくれるでしょう。

 

【関連記事】

残業代請求を弁護士に相談するメリットと解決までの流れ

弁護士が解説!残業代請求を弁護士に無料相談するとどう解決してくれる?

 

 

まとめ

残業時間を早退や遅刻などと相殺が認められるのは、割増賃金が発生していない場合です。

 

割増賃金が発生するのは、法定労働時間を超えて働いた場合です。そして、多くの企業では、労働時間を法定労働時間と同じ時間に設定しています。

 

もし、残業代の相殺が行われているようであれば、未払い残業代が発生しているかもしれません。

 

ご自身で支払いを求めて行動を起こすのは、簡単ではないので、労働基準監督署や弁護士を頼りましょう。

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

弁護士を検索
Prevent_banner
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

残業代請求の時効は2年間から当面は3年に延長|時効を中断させる方法まで
キーワードからコラムを探す
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 全国
  • 北海道・東北
  • 関東
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 全国
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
弁護士法人グラディアトル法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行
代々木法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
労働災害
【名古屋支店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行
【福岡支店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行