• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
相談内容
労働問題コラム
残業代請求 不当解雇 セクハラ パワハラ 給料・賃金未払い 労働災害 退職代行 ブラック企業 解雇予告 雇い止め 労働審判 未払い退職金請求 職業別の残業代 労働問題の弁護士費用 弁護士に聞いてみた 依頼前に役立つ弁護士知識 地域別の労働相談窓口 アスベスト訴訟 労務問題 B型肝炎訴訟 その他
ホーム > 労働問題コラム > 残業代請求 > 残業代請求訴訟で負ける5つのパターンと失敗を防ぐ為にできる3つの対策

残業代請求訴訟で負ける5つのパターンと失敗を防ぐ為にできる3つの対策

更新日:2021年03月08日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
残業代請求訴訟で負ける5つのパターンと失敗を防ぐ為にできる3つの対策

勤め先の会社から残業代が十分に支払われていない場合、会社に対して残業代の支払いを請求することができますが、残業代の支払いを会社が争ってきた場合は、訴訟等を提起する必要があります。

 

しかし、訴訟等で残業代を請求した場合、労働者側の言い分が認められず、想定したような認容額とならないパターンもあります。

 

このようなリスクを避けるには、弁護士と連携しながらしっかり対策をして訴訟に臨むことが大切。

 

なお、訴訟で『勝つ』『負ける』という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、何をもって勝った・負けたというのかは人それぞれです。例えばですが、訴訟の手続途中で裁判所から和解案が出され、請求額の約8割の支払義務が認められたとしたら、それは単純に『負け』とは言えないのではないでしょうか。(もちろん手放しで勝ちとも言えないかもしれませんが)

 

この記事では、

 

  1. 残業代請求訴訟における『負け』とはなにか
  2. 残業代請求訴訟で労働者が負けるパターン
  3. 残業代請求訴訟で負けることを防ぐための対策

 

などについて、法律の専門的な観点から詳しく解説します。

 

 

 

相談料・着手金0円、休日夜間対応の弁護士多数在籍

残業代請求の解決に実績のある弁護士を探す

労動問題弁護士ナビ

【全国対応】  全国対応の弁護士

【北海道・東北】北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島
【関東地方】  東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木
【北陸・甲信越】山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井
【東海地方】  愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重
【関西地方】  大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山
【中国・四国】 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
【九州・沖縄】 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

残業代請求の解決実績を見る

 

この記事に記載の情報は2021年03月08日時点のものです

残業代請求訴訟において『負ける』とはどういうことか?

そもそも、従業員が残業代請求訴訟に「負ける」とはどういうことなのでしょうか。従業員の主張が全く受け入れられず、残業代の支払いが一切認められなかった場合は完全な「負け」といえるでしょう。

 

また、残業代の支払いが認められたとしても、それがごく一部であり、金額的にも十分でないような場合も、従業員側としては満足できないことが多いのではないでしょうか。この場合も、従業員側からすれば「負けた」と感じることが多いかもしれません。

 

なお、実際の残業代請求の訴訟手続等では、労働時間をどのように認定するかにより結論が大きく左右されます。例えば、時間外労働があったことは認められてもその時間が労働者側の想定よりも少ない範囲でしか認められなかったり、休日労働や深夜労働は証拠が不十分で全く認められなかったりということは往々にしてあります。この場合、労働者側の請求の全部は認められないことになります。この認められなかった部分に限って言えば「負けた」ということはできるかもしれません。

 

このように、一口に「負けた」と言っても、その評価はあくまで相対的なものです。したがって、残業代請求の訴訟等では勝ち負けがどうこうというより、最終的に認められた金額をどう評価するかの問題というべきです。

 

【関連記事】残業代請求に失敗しやすい事例7つと自分でできる失敗しない為の対処法

 

残業代請求訴訟で労働者側の請求が否定される5つのパターン

残業代請求訴訟で労働者側の請求が否定される場合には、いくつかのパターンが存在します。

 

以下ではそのパターンを6つにまとめましたので、それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

残業の証拠が不十分な場合

残業代請求訴訟では、実際にどのくらい残業を行ったかについて、『従業員側が証拠により立証する必要』があります。

 

そのため、労働者側で労働時間を立証する証拠が十分でないような場合には、その主張するような労働時間での認定がされず、結果、請求の大部分が認められないということもあります。会社側がタイムカードや勤務表等で労働時間の管理をある程度行っている場合には、あまり心配はありません(このような資料は、訴訟手続となってから、会社側に提出させることができます。)。

 

しかし、会社側も労働時間を全く管理していないような場合には、労働時間を証明するためのそもそもの資料に乏しく、従業員側で対応に苦慮することは多いです。

 

具体的には、

  • PCのログオン・ログオフ記録
  • オフィスの入退室記録
  • 業務メール等の送受信記録
  • 交通ICカードの利用記録

 

等の資料を可能な限り収集し、労働時間の立証を積み重ねていくことになります。

【詳しくはこちら】残業代請求時に認められやすい証拠

 

会社からの残業禁止の具体的な指示に反して残業をした場合

会社から明示的な残業禁止の指示があり、かつ従業員の側で敢えて残業をする必要も認め難いような場合には、労働者の自主的判断で残業行為が行われても、その労働時間性が否定される可能性があります。

 

しかし、このような残業禁止の指示はある程度明確に行われる必要がありますので、そもそも会社による残業禁止命令が明示的にされていない場合は、当該禁止を理由に労働時間が否定される可能性は高くないと思われます。

 

また、仮にこのような明示的な禁止命令がされていたとしても、労働者側の業務量・業務状況からして残業が事実上不可避であったり、労働者側による残業行為を会社側で認識しつつ黙認していたような場合にも、命令違反であるという形式的理由のみで労働時間性が否定される可能性は高くないと思われます。

 

残業代の消滅時効が完成している場合

従業員が会社に対して残業代を請求する際には、『残業代請求権の消滅時効が完成する前に行う』必要があります。消滅時効が完成した部分については、会社は消滅時効を援用することにより、残業代の支払い義務を免れることができます。

 

なお、残業代に関する消滅時効のルールは、2020年4月1日施行の民法改正に合わせて、同日付けで変更されました。同日より前に発生した残業代請求権と同日以降に発生した残業代請求権の消滅時効期間は、以下のとおり異なりますので注意しましょう。

 

残業代請求権の発生時期

消滅時効期間

2020年3月31日以前

2年

2020年4月1日以降

3年

 

過去に発生した権利は時間の経過とともに確実に消滅していきますので、会社に対して残業代請求を検討しているのであれば、できる限り早く弁護士に相談してください。

【詳しくはこちら】残業代請求の時効は2年間から当面は3年に延長|時効を中断させる方法まで

 

労働基準法上の管理監督者であると判断される場合

従業員が「監督若しくは管理の地位にある者」である場合には、通常の労働者に対する労働時間規制は一部適用されないものとされています(労働基準法41条2号)。

 

(労働時間等に関する規定の適用除外)

第四十一条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

一 別表第一第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者

二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

引用元:労働基準法41条

 

そのため、法律上の管理監督者に該当するような場合には、時間外労働や休日労働に関する割増賃金の請求は認められないこととされています(この場合でも深夜労働に関する割増賃金の請求は可能です。)。

 

ただし、法律上の「管理監督者」に該当するかどうかは実態に則して判断され、その認定のハードルは極めて高いとされています。

 

そのため、例えば会社内で管理職であるという形式的理由だけでは足りません。

(会社が本来であれば支払うべき割増賃金を「管理職である」という理由のみで支払わない問題が、所謂「名ばかり管理職」の問題です)

 

そのため、会社から「管理職は残業代が出ない」と説明されており、実際に残業代が支払われていない場合でも、実態からすれば残業代の支払義務があったということは往々にしてあります

 

この場合も弁護士に相談して残業代の請求が可能かどうか慎重に検討した方が良いでしょう。

【詳しくはこちら】管理監督者とは|管理者の正しい定義と監督者の扱いに関するトラブル対処法

 

会社の固定残業代制により残業代が精算されている場合

固定残業代制とは、会社が労働者の実労働時間に拘らず毎月一定額の残業代を固定で支払う制度の総称です。固定残業代制が適正に導入・運用されている場合、固定支給部分については残業代が精算済みということになります。

(そのため、実労働時間に応じて支払うべき残業代が固定支給額を超えない場合、追加で請求できる残業代は存在しないとして、残業代の追加請求は認められません。)

 

ただし、固定残業時間制が適正なものと認められるためには、以下の要件をすべてみたすことが必要です。

 

  1. 通常賃金部分と割増賃金部分の区別が明確にされていること
  2. 固定支給分が残業行為の対価として支給されること

 

なお、当然ですが固定残業代制の下で残業代精算が認められるのは、固定支給額の範囲に留まります。

 

そのため、同制度が適正に導入・運用されていたとしても、固定支給額を超える割増賃金が発生している場合は、追加での精算処理が必要となりますので注意しましょう。

【詳しくはこちら】固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法

 

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta detail chevron
Office info 202101191505 31251 w220
東京
目黒区
髙翔法律事務所

  • 初回面談相談料0円
  • 企業側相談可
  • 電話相談可能
  • 休日相談可
【初回相談無料|学芸大学駅徒歩3分】●不当解雇●退職勧奨●解雇予告●会社から不当な解雇をされた方、まずはご相談ください!「話しやすい弁護士」と一緒に戦い、理不尽な体験を金銭やあるべき権利に変えましょう
地図を見る
地図を閉じる
未払い残業代、不当解雇にお困りの方は今すぐ弁護士に相談を!
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

 

残業代請求訴訟で労働者側の請求を否定した裁判例3選

実際に従業員側の請求を否定した裁判例を3つ紹介します。

 

上記で紹介した負けパターンがいくつか登場するので、これらの裁判例を教訓として、同じ失敗を犯さないようにしましょう。

 

蛭浜タクシー事件(福岡地判平成19年4月26日)

タクシーの乗務員がタクシー会社に対して残業代を請求した事件です。

 

裁判所は従業員について、

 

  • ある程度人事権を有していたこと
  • 出退勤時間が原則自由だったこと
  • 他の乗務員に比べて高額な報酬を得ていたこと

 

などを理由として、労働基準法上の管理監督者であると認定しました。そのため、従業員の時間外労働について残業代の請求が認められませんでした。

 

要旨

◆原告は、被告タクシー会社に対し、雇用契約に基づき、時間外手当の支払を求めた事案において、原告は、営業部次長として、多数の乗務員を直接に指導・監督する立場にあったことなどから、労基法41条2号の管理監督者に該当するから、その請求できる時間外手当は、深夜割増賃金に限られるとして、請求を一部認容した事例

 

主文

 1 被告は,原告に対し,126万2680円並びに内金1万0660円に対する平成16年10月8日から支払ずみまで年14.6分の割合による金員及び内金125万2020円に対する平成16年10月1日から支払ずみまで年6分の割合による金員を各支払え。

 2 原告のその余の請求を棄却する。

 3 訴訟費用は,これを10分し,その9を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。

 4 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。ただし,被告が90万円の担保を供するときは,その仮執行を免れることができる。

 

裁判年月日 平成19年 4月26日

裁判所名 福岡地裁

裁判区分 判決

事件番号 平17(ワ)1010号

事件名 未払賃金等請求事件 〔姪浜タクシー事件〕

裁判結果 一部認容

上訴等 控訴

Westlaw Japan文献番号 2007WLJPCA04266004

 

神代学園ミューズ音楽院事件(東京高判平成17年3月30日)

従業員8名が音楽院に対して残業代を請求した事件です。

 

この事件では、音楽院が朝礼などを通じて、従業員に対して繰り返し残業禁止の指示を行っていました。

 

というのも、この音楽院は従業員との間で36協定を締結していなかったので、従業員に残業をさせることが法律上認められていなかったのです。

 

音楽院は従業員に残業をさせないための対策として、所定労働時間内に業務が終わらない場合には管理職に引き継ぐよう指示を出していました。

 

裁判所は、従業員が音楽院の指示に反して行った残業について音楽院の残業代の支払い義務を否定しました。

 

要旨

◆賃金が労働した時間によって算定される場合に、その算定の対象となる労働時間とは、使用者の指揮命令の下にある時間又は使用者の明示又は黙示の指示により業務に従事する時間であると解すべきであり、使用者の明示の残業禁止の業務命令に反して労働者が時間外又は深夜にわたり業務を行ったとしても、これを賃金算定の対象となる労働時間と解することはできない。

 

裁判年月日 平成17年 3月30日

裁判所名 東京高裁

裁判区分 判決

事件番号 平16(ネ)95号 ・ 平16(ネ)4597号

事件名 賃金本訴、不当利得返還反訴、残業代請求控訴、同附帯控訴事件 〔神代学園ほか事件・控訴審〕

裁判結果 原判決一部変更、棄却

上訴等 確定

Westlaw Japan文献番号 2005WLJPCA03306005

 

富士運輸事件(東京高判平成27年12月24日)

トラックドライバーが運送業者である会社に対して残業代を請求した事件です。

 

この会社は固定残業時間制を採用しており、その旨を就業規則に明記していました。就業規則にはみなし残業時間と残業代の金額が明記されており、従業員の誰もが閲覧可能な状態にあったということです。

 

そして、実際の残業時間に対応する割増賃金を超える固定残業代が現実に支払われていました。このような事実関係を前提として、裁判所は原告であるトラックドライバーについて、未払い残業代はないと判断しました。

 

主文

 1 本件控訴を棄却する。

 2 控訴費用は控訴人の負担とする。

 

控訴人の本件請求は,その余の点について判断するまでもなく,すべて理由がないから,これを棄却した原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。

 

裁判年月日 平成27年12月24日

裁判所名 東京高裁

裁判区分 判決

事件番号 平27(ネ)2236号

事件名 割増賃金等請求控訴事件

裁判結果 棄却

上訴等 確定

Westlaw Japan文献番号 2015WLJPCA12246004

【関連記事】残業代請求の裁判例5つと労働審判・訴訟で未払い残業代を取り戻す手順

 

 

従業員が残業代請求訴訟で負けないための対策

従業員が残業代請求訴訟で負けないようにするためには、どのような対策を取れば良いのでしょうか。

 

いくつかの考えられる対策について見ていきましょう。

 

残業の証拠をできる限り集める

訴訟で残業代を請求するためには、労働時間に関する証拠を集めておくことが重要であることは上記のとおりです。

 

残業の証拠となり得るものとしては、たとえば以下のようなものが挙げられます。

 

  • タイムカード、勤怠表、勤務シフト
  • PCのログイン・ログオフ履歴
  • オフィスの入退室記録
  • 交通ICカードの利用記録
  • Emailの送受信記録 など

 

退職してからでも手遅れではありませんが、退職前から証拠を収集しておく(証拠保全)を行う方がその後の請求処理はスムーズです。

 

交渉の中で会社側の主張を把握する

既に解説した従業員の負けパターンで見てきたように、会社側が残業代支払義務を否定するような反論を主張してくることは十分あり得ます。

 

会社側がこのような反論をする場合、労働者側としてもこれに的確に反論する必要があります。そのため、手続の中で労働者側の主張と会社側の主張を比較対照し、論点・争点を的確に把握することが大切です。

【関連記事】残業代請求を示談で進める手順|メリット/デメリットやかかる期間

 

残業代請求に詳しい弁護士に依頼する

上記のように、一見簡単そうに見える残業代請求についても要検討事項が多々存在する場合があります

 

そのため、法律的な知識・経験が乏しい労働者本人での対応には限界があり、会社にきっちりと請求するのであれば、労務に強い弁護士に依頼することを積極的に検討するべきでしょう。。

 

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta detail chevron
Office info 202101191505 31251 w220
東京
目黒区
髙翔法律事務所

  • 初回面談相談料0円
  • 企業側相談可
  • 電話相談可能
  • 休日相談可
【初回相談無料|学芸大学駅徒歩3分】●不当解雇●退職勧奨●解雇予告●会社から不当な解雇をされた方、まずはご相談ください!「話しやすい弁護士」と一緒に戦い、理不尽な体験を金銭やあるべき権利に変えましょう
地図を見る
地図を閉じる
未払い残業代、不当解雇にお困りの方は今すぐ弁護士に相談を!
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

 

 

もし残業代請求訴訟で負けてしまった場合のその後

会社に残業代請求をしたけれどもうまくいかなかった場合、労働者側に何か不利益があるのでしょうか。

 

労働者側が訴訟等で負けてしまった場合の具体的リスクを正しく把握しておきましょう。

 

弁護士費用が無駄になる

残業代請求訴訟の結果、想定したような支払いを受けられなかった場合、弁護士費用などにより費用倒れになる可能性があります

 

このような費用倒れのリスクを回避・抑制する方法としては、完全成功報酬で依頼することがあります。完全成功報酬型であれば、弁護士費用の大部分を占める報酬金は、実際に取れた金額に基づいて算出されますので、訴訟に負けた場合に費用倒れとなる可能性を極力抑制することができます。

 

また、『弁護士費用保険への加入もおすすめ』です。すでに起きている問題には対応はできないのですが、これから起こり得る問題に対しては、加入していれば弁護士費用を保険から捻出できる最近話題の保険ですので、是非ご検討ください。

 

会社から損害賠償を請求されることはまずない

残業代請求訴訟に負けた場合、『会社側が対応に要した費用を逆に請求してくるのではないか』と不安に思う方もいるでしょう。

 

しかし、労働者側が残業代を請求する理由が全くないことを明確に認識しつつ、嫌がらせ目的で会社に請求しているような特殊なケースで無い限り、このような会社の請求が認められることはほとんどありません

 

したがって、この点はあまり心配する必要はありません

 

転職先に訴訟の事実が発覚する可能性もほとんどない

また、転職先に訴訟の事実が発覚する可能性もほとんどないので、この点も心配する必要はありません

 

もちろん、民事訴訟は公開法廷で行われますので、転職先の企業が訴訟の事実を知る方法がないわけではありません。しかし、実際に転職先が前職との紛争をチェックすることはありませんし、前職の会社が転職先に対して積極的に訴訟の事実を開示することも通常はありません。そのため、転職先がわざわざ裁判の情報を入手する可能性は事実上ないといえます。

 

東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
現在営業中
Cta detail chevron
Office info 202101191505 31251 w220
東京
目黒区
髙翔法律事務所

  • 初回面談相談料0円
  • 企業側相談可
  • 電話相談可能
  • 休日相談可
【初回相談無料|学芸大学駅徒歩3分】●不当解雇●退職勧奨●解雇予告●会社から不当な解雇をされた方、まずはご相談ください!「話しやすい弁護士」と一緒に戦い、理不尽な体験を金銭やあるべき権利に変えましょう
地図を見る
地図を閉じる
未払い残業代、不当解雇にお困りの方は今すぐ弁護士に相談を!
【 東京都】他の弁護士事務所を見る

 

 

従業員が残業代請求を弁護士に依頼するメリット

会社に対して未払いの残業代を請求する際には、弁護士に相談することがおすすめです。

 

弁護士に残業代に関する相談をすることには、さまざまなメリットがあります。

 

企業との対応を一任できる

弁護士に依頼しない場合、会社に対する手続外での請求や法的手続での請求を労働者が全て独りで行わなければなりません。ただでさえ不慣れな処理を単独で行う負担は計り知れないものがあります。

 

弁護士に依頼すれば、このあたりの事務処理を全て一任できます。このメリットは極めて大きいです。

 

的確な訴訟対応が望める

実際の訴訟手続では、相手に対してどのような理由でどのような請求を行うのかを設定するにも十分な法的知識が必要です。

 

また、相手からの反論について論点・争点を的確に把握して、適切に反論するにはさらに豊富な知識が必要です。このような知識は労働者本人にはありませんが、弁護士にはあります。

 

また、訴訟手続では主張しただけでは足りず、主張を裏付ける証拠を提出しなければなりません。

このような証拠の取捨選択についても、労働者本人には難しい部分があり、弁護士の力がなければ適切な対応は難しいでしょう。

 

 

まとめ

残業代請求訴訟は、必ずしも簡単なものではありません。実際に請求するのであれば、弁護士のサポートは不可欠でしょう。

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中!

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ
Roudou merci

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

弁護士費用保険について詳しく見る ≫

KL2020・OD・037

兵庫
埼玉
京都
福岡
千葉
神奈川
Office info 202106021053 42041 w220 【神戸・兵庫/相談窓口】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績6.6億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】

事務所詳細を見る
Office info 202112091354 13561 w220 【神戸】ベリーベスト法律事務所

その解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください

事務所詳細を見る
Office info 202202211950 26281 w220 【姫路】ベリーベスト法律事務所

その解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください

事務所詳細を見る
Office info 202106021039 31981 w220 【青森県対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【青森県の残業代回収実績多数】【電話相談●残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】年間の残業代回収実績は6.6億円です。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円

事務所詳細を見る
兵庫県の弁護士一覧はこちら
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

残業代請求に関する新着コラム

残業代請求に関する人気コラム

残業代請求の関連コラム

「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

【2020年4月から】残業代請求の時効は3年に延長|時効を中断させる方法まで
キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 関東
  • 北海道・東北
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
Office info 202106021039 31981 w220 【青森県対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判
Office info 202106021053 42041 w220 【神戸・兵庫/相談窓口】弁護士法人勝浦総合法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判
Office info 202106021039 31981 w220 【広島県対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判
Office info 202106021039 31981 w220 【京都府対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。