勤め先から残業代が十分に支払われていない場合、労働者は会社に対して未払い残業代を支払うように請求することができます。
残業代請求に対して会社側が反論してきた場合は、訴訟などの裁判手続きに移行して争いになることもあります。
ただし、残業代請求で訴訟提起したりしても、なかには労働者側の言い分が認められずに思うような結果に至らないパターンもあります。
残業代請求の成功率を高めたいのであれば、弁護士と連携しながらしっかり対策をして請求手続きに臨むことも検討しましょう。
本記事では、残業代請求で労働者が負けるパターンや実際の裁判例、残業代請求で負けた場合のリスク・デメリットや、残業代請求を有利に進めるための対策などを解説します。
未払い残業代を請求したいと考えている方へ
会社に対して未払い残業代を請求しても、必ずしもすんなり応じてくれるとはかぎりません。
なるべくトラブルなくスムーズに請求対応を済ませたいなら、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼すれば、主に以下のようなメリットが望めます。
- 未払い残業代を獲得できそうか判断してくれる
- 残業代請求で必要な証拠や証拠集めをアドバイスしてくれる
- 正確な未払い残業代を計算してくれる
- 会社との交渉や裁判手続きを代理してもらえる など
当サイト「ベンナビ労働問題」では、残業代請求が得意な全国の弁護士を掲載しています。
初回相談無料や電話相談可能などの法律事務所も多数掲載しているので、まずは一度気軽に相談してみることをおすすめします。
残業代請求で「負ける」とは?
残業代請求で「勝つ」「負ける」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、そもそも何をもって勝った・負けたと言うのかは人それぞれです。
たとえば「訴訟対応の最中に裁判所から和解案が提示され、当初の請求額の8割程度の金額を受け取って終結した」というような場合は、人によって判断が分かれる可能性があります。
以下では、労働者が残業代請求で「負けた」と感じ得るケースについて解説します。
1.残業代請求が認められずに1円も受け取れなかった
「労働者側の主張が一切受け入れられず、残業代が1円も支払われなかった」というケースでは、完全な「負け」といえるでしょう。
残業代請求の経験や法律知識のない素人が自力で請求手続きを進めたりすると、一切主張が受け入れられないこともあります。
特に訴訟対応は複雑かつ手間がかかるため、なるべく失敗を避けたいのであれば弁護士のサポートが必要不可欠です。
2.残業代請求が認められたものの金額が少なかった
「会社から未払い残業代が支払われたものの、当初の請求額よりも大幅に減額された」というケースでも、なかには「負けた」と感じる方もいるでしょう。
残業代トラブルでは、時効によって部分的にしか残業代請求が認められないこともあれば、そもそも労働者側が残業代の計算方法を間違えていることもあります。
残業代請求で全額回収を目指したい場合も、早い段階で弁護士のサポートを受けるのが有効です。
残業代請求で労働者が負ける5つのパターン
残業代請求で労働者側の主張が認められない代表的なパターンとしては、以下の5つがあります。
- 残業の証拠が不十分な場合
- 労働者が自主的に残業していた場合
- 残業代請求の時効が完成している場合
- 労働基準法上の管理監督者にあたると判断された場合
- 固定残業代制で残業代が支給されていた場合
ここでは、上記の各パターンについて解説します。
1.残業の証拠が不十分な場合
残業代請求では、労働者側が実際にどのくらいの残業をおこなったのかを証拠により立証する必要があります。
労働時間などを立証する証拠が十分に揃っていないと、労働者側が主張する労働時間が認定されず、結果的に当初の請求額よりも大幅に獲得金額が減ったりするおそれがあります。
特に労働時間の管理がずさんな会社の場合は、そもそも労働時間を明確に証明できる資料が乏しく、対応に苦慮することも珍しくありません。
残業代請求で有効な証拠や証拠がない場合の対処法など、残業代請求の証拠については以下の記事で詳しく解説しています。
2.労働者が自主的に残業していた場合
残業代は、基本的に会社の指揮命令下で労働者が働いていた時間に対して発生します。
会社からの残業指示を受けておらず、労働者があえて残業をする必要性も認め難いような状況で残業していた場合には、残業代請求が認められない可能性があります。
なお、会社からの明確な残業指示がなかったとしても、労働者側の業務量・業務状況からして残業が事実上不可避であったり、会社側が労働者の残業を黙認していたりする場合には、黙示の残業命令として残業代請求が認められる可能性があります。
3.残業代請求の時効が完成している場合
労働者が会社に対して残業代請求をおこなう際は、残業代請求権の消滅時効にも注意する必要があります。
残業代請求権には「支払期日の翌日から3年」の時効が定められています(労働基準法第115条、附則第143条第3項)。
残業代のうち時効期間を過ぎている部分については、会社側が時効の完成を主張する「時効援用の手続き」をおこなうことで請求権が消滅します。
なお、時効には、進行期間がリセットされる「時効の更新」や、一定期間は時効が完成しない「時効の完成猶予」などの制度もあり、詳しくは以下の記事をご覧ください。
4.労働基準法上の管理監督者にあたると判断された場合
労働基準法では、監督もしくは管理の地位にある「管理監督者」に対しては、通常の労働者に対する労働時間の規制は適用されないものとされています(労働基準法第41条2号)。
法律上の管理監督者に該当する場合、深夜労働以外の時間外労働や休日労働に対する残業代請求は原則認められません。
ただし、法律上の管理監督者に該当するかどうかは実態に則して判断され、基本的に認定のハードルは高いとされています。
会社から「あなたは残業代が出ない」などと説明を受けていたとしても、なかには管理監督者には該当せずに残業代請求が可能な場合もあります。
管理監督者の定義や判断基準など、管理監督者について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
5.固定残業代制度で残業代が支給されていた場合
固定残業代制度とは、労働者の実労働時間にかかわらず、会社が毎月一定時間分の残業代を固定で支払う制度のことです。
固定残業代制度が適正に導入・運用されている場合、固定支給部分については残業代が精算済みということになります。
実労働時間に応じて支払うべき残業代が固定支給額の範囲内に収まっていれば、追加で請求できる残業代は存在せず、請求は認められません。
なお、固定残業代制度が適正に導入・運用されていると認められるためには、以下のような要件を満たすことが必要です。
- 通常賃金部分と割増賃金部分の区別が明確にされていること
- 固定支給分が残業行為の対価として支給されていること
固定残業代制度の仕組みや有効かどうかの判断基準など、固定残業代制度について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
残業代請求で実際に負けた裁判例3選
ここでは、残業代請求で労働者側の主張が認められなかった裁判例を3つ紹介します。
以下の裁判例を教訓として、同じような失敗を犯さないようにしましょう。
1.残業の証明が不十分と判断された事例
電気機器メーカーの従業員が、会社に対して残業代請求の訴訟を起こしたという事件です。
本事例の従業員は、会社構内の入出時に用いる社員証(ICカード)の使用履歴を請求根拠として、残業代の未払いが発生している旨を主張しました。
しかし、裁判所は、就業時刻後に会社内で自己啓発活動をすることを認められており、その際にはその活動を終えてから会社を退出する際にICカードで時刻を記録することとしていたことなどから、ICカードに記録されている時間を残業時間とは認定できないとの判断を下しています。
最終的に従業員側の請求は棄却となり、残業代請求は認められませんでした。
2.労働基準法上の管理監督者にあたると判断された事例
タクシー会社で働いていた乗務員が、会社に対して残業代請求の訴訟を起こしたという事件です。
本事例の乗務員は、営業次長を務めたのち定年退職となり、在職期間中に残業代の未払いが発生していた旨を主張しました。
しかし、裁判所は、以下のような事情を総合的に考慮したうえで「労働基準法上の管理監督者にあたる」との判断を下しています。
- 在職期間中は多くの乗務員を直接指導・監督していた
- 乗務員の採否にも重要な役割を果たしていた
- 出退勤時間について特段の制限がなかった
- ほかの従業員よりも高額の報酬を得ていた
- 経営協議会の一員で、会社代表として会議に出ていた など
最終的に時間外労働の部分についての請求は棄却となり、深夜労働の部分についての請求のみ認められました。
3.固定残業代制度が適切に運用されていると判断された事例
トラックドライバーとして働いていた従業員が、会社に対して残業代請求の訴訟を起こしたという事件です。
本事例の従業員は、雇用期間中の約2年間にわたる時間外労働・深夜労働・休日労働に関して、適切な金額の残業代が支払われていない旨を主張しました。
しかし、裁判所は「会社側は従業員に対して適切な金額の固定残業代を支給済みであり、従業員に対する未払い残業代は発生していない」との判断を下しています。
最終的に従業員側の請求は棄却となり、残業代請求は認められませんでした。
残業代請求で負けた場合のリスク・デメリット
残業代請求での訴訟提起を考えている方の中には、「もしうまくいかなかった場合、何か労働者側が不利益を被るようなことはあるのだろうか」と不安な方もいるでしょう。
ここでは、残業代請求で負けた場合のリスク・デメリットについて解説します。
1.弁護士費用や実費が無駄になるおそれがある
残業代請求の訴訟を起こして期待どおりの支払いを受けられなかった場合、弁護士費用などの金銭的負担が重くかかる可能性があります。
弁護士に訴訟対応を依頼する際は、着手金として20万円~30万円程度かかるのが一般的で、なかには回収額よりも依頼費用のほうが上回って費用倒れになることもあります。
ただし、法律事務所によっても料金体系は異なり、着手金0円プラン・完全成功報酬制を導入している法律事務所を選んだりすれば費用倒れの回避が望めます。
弁護士費用の内訳や安く抑える方法など、残業代請求でかかる弁護士費用について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
2.会社から損害賠償請求を受ける可能性は低い
なかには「残業代請求の訴訟がうまくいかなかった場合、逆に会社側から対応にかかった費用などを請求されるのではないか」と不安に感じている方もいるでしょう。
会社側から請求を受けたりするのは「労働者側が残業代の請求根拠がまったくないことを明確に認識しつつ、嫌がらせ目的で請求している」などのような特殊なケースに限られます。
よほどのケースでないかぎり、損害賠償請求などのトラブルに発展することはないため、そこまで心配する必要はありません。
3.転職先に訴訟の事実が知られる可能性も低い
ほかにも「転職先に訴訟の事実が知られてしまい、転職活動に悪影響が生じるのではないか」と不安に感じている方もいるでしょう。
原則として民事訴訟は公開法廷でおこなわれるため、訴訟の事実について知る方法がないわけではありません。
ただし、だからといって転職先がわざわざ裁判の情報を入手する可能性は低いですし、前職の会社が転職先に対して積極的に訴訟の事実を開示することも通常ありませんので、そこまで心配する必要はありません。
残業代請求を有利に進めるための3つの対策
なるべく残業代請求を有利に進めたいのであれば、以下のような対応が有効です。
- 残業の証拠を集めておく
- 会社側の反論を予測する
- 残業代請求が得意な弁護士に相談する
ここでは、残業代請求での失敗を避けるための対策について解説します。
1.残業の証拠を集めておく
残業代請求をおこなう場合は、残業の事実を証明する証拠を確保しておくことが大切です。
有効な証拠になり得るものとしては、たとえば以下のようなものがあります。
- タイムカード・勤怠管理システムの記録
- PCのログイン・ログアウト履歴
- オフィスの入退室記録
- 交通系ICカードの利用記録
- 業務連絡のメール・チャット など
退職してから集め出したりしても手遅れではありませんが、時間の経過とともに証拠が消失する可能性は高まるため、なるべく早いうちに済ませておきましょう。
2.会社側の反論を予測する
残業代請求に対して、会社がどのような反論をしてくるのか予測しておくのも有効です。
会社側が、残業代の支払義務を否定するような主張を展開してくることは十分あり得ます。
会社側が反論してきた場合、労働者側としても的確に反論する必要があります。
事前に会社側の反論を予測して対応策を練っておくことで、会社側のペースに巻き込まれずに済み、有利な立場を保てる可能性があります。
3.残業代請求が得意な弁護士に相談する
残業代請求での失敗が不安なら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
法律知識や交渉経験の乏しい素人での対応には限界があります。
残業代トラブルの場合、訴訟を起こすと終結までに1年以上要することもあり、なかには「できるだけ早く終わらせたい」「あまり大ごとにしたくない」という方もいるでしょう。
弁護士に相談すれば、自分の場合はどの方法が最適なのかアドバイスしてくれますし、会社との交渉や裁判手続きなどを一任することも可能です。
初回相談であれば無料の法律事務所も多くあるので、気軽に相談してみましょう。
残業代請求を弁護士に依頼する3つのメリット
残業代請求では、弁護士に依頼することで以下のようなメリットが望めます。
- 残業代請求で必要な手続きを一任できる
- 複雑な訴訟対応も適切に進めてくれる
- 残業代請求の成功率が高まる
ここでは、残業代請求における弁護士のサポート内容や必要性などを解説します。
1.残業代請求で必要な手続きを一任できる
弁護士なら、残業代請求で必要な手続きを一任できます。
弁護士のサポートがなければ、残業の証拠集め・未払い残業代の計算・会社との交渉・労働審判などを全て自分で対応しなければいけません。
慣れない手続きに追われるのは大きな負担となりますし、素人では証拠集めに苦労したり計算ミスが起きたりして、解決が長引いたりする可能性もあります。
弁護士に代理人として動いてもらえば、ミスなくスムーズな手続きの進行が望めますし、請求手続きにかかる負担を大幅に軽減できます。
2.複雑な訴訟対応も適切に進めてくれる
弁護士なら、残業代請求訴訟に移行する場合もサポートしてくれます。
訴訟提起して争う場合、訴えの内容をまとめた「訴状」を作成したり、主張内容の裏付けとなる証拠などを準備しておかなければいけません。
訴状が受理されたあとは、裁判所で未払い残業代について主張を尽くし、会社側の反論に対しても的確に返さなければならず、素人では苦労する可能性があります。
弁護士に代理人として動いてもらえば、複雑な訴訟対応についても適切な進行が望めます。
3.残業代請求の成功率が高まる
弁護士に動いてもらうことで、残業代請求の成功率が高まるというのもメリットです。
自力での残業代請求も不可能ではありませんが、会社によってはまともに応じてくれなかったり、強気な態度で対抗してきて会社側のペースに巻き込まれたりするおそれもあります。
弁護士に依頼すれば、会社側に本気度が伝わって態度が一変することもあります。
さらに、法的視点から説得力のある主張を展開してくれるため、自力で対応するよりも納得のいく形での終結が期待できます。
残業代請求の勝ち負けや失敗に関するよくある質問3選
ここでは、残業代請求の勝ち負けや失敗に関するよくある質問について解説します。
1.残業代請求の失敗例は?
残業代請求でよくある失敗例としては、以下のようなものがあります。
- 残業の証拠が不十分である
- 労働者が自主的に残業していた
- 残業代請求の時効が完成している
- 労働基準法上の管理監督者にあたると判断された
- 固定残業代制で残業代が支給されていた など
上記のようなケースでは、会社側が請求に応じてくれず、訴訟提起したりしても言い分が認められずに思うような結果に至らない可能性があります。
2.残業代請求で負けたらどうなる?
残業代請求の訴訟を起こして期待どおりの支払いを受けられなかった場合、弁護士費用や裁判費用などの負担が重くかかり、赤字となるおそれがあります。
なお、残業代請求を理由に解雇することは禁止されており、会社側から損害賠償請求を受けたりするようなことも基本的にありません。
また、転職先が訴訟の事実について知る可能性も低く、転職活動への影響が不安な方もそこまで心配する必要はありません。
3.残業代請求の勝率は何%?
残業代請求の勝率に関しては、明確なデータはないため不明です。
できるだけ勝率を高めたいのであれば、残業代請求が得意な弁護士への相談が有効です。
弁護士なら、証拠の集め方・残業代の計算方法・交渉の進め方・裁判手続きの流れなど、残業代請求に関する疑問や悩みに的確にアドバイスしてくれます。
代理人として請求手続きを一任することもでき、法律知識や交渉ノウハウを活かして説得力のある主張を展開してくれるなど、頼もしいサポートが望めます。
さいごに|残業代請求での失敗を避けたいなら、弁護士への相談がおすすめ
残業代請求は簡単なものではなく、特に訴訟へ発展すると終結までに1年以上かかったりするケースもあります。
残業の証拠が不十分の場合や、固定残業代制度によって残業代が精算されている場合などは請求自体が認められず、無駄骨に終わることもあります。
法律的な知識や経験が乏しい素人が対応するには限界があり、トラブルなくスムーズに済ませるためには弁護士のサポートが必要不可欠です。
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