未払いの残業代がある場合、会社に対して支払いを求める権利があります。
ただし、残業代請求では証拠収集が必要になったり、場合によっては裁判に発展したりすることもあり、素人だけでは適切に対処できないおそれがあります。
なるべくスムーズかつ確実に回収するためには、相談窓口を利用するのが有効です。
相談窓口を利用することで、証拠の集め方や手続きの進め方などの状況に応じた的確なアドバイスが望めるため、残業代請求が成功する可能性が高まります。
なお、一口に「残業代請求の相談窓口」といってもいくつかあり、それぞれサポート範囲が異なるため、各窓口の特徴を理解して自分に合った相談先を選ぶことも大切です。
本記事では、残業代請求を相談できる窓口や相談時に必要な証拠、相談する際の流れや未払い残業代の請求方法などを解説します。
会社に未払い残業代を請求しても、すんなり応じてくれない場合もあります。
確実に残業代を支払わせるためには、明確な証拠や法的に正しい主張などが必要となります。
残業代請求をおこなう際は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼すれば、主に以下のようなメリットが望めます。
当サイト「ベンナビ労働問題」では、残業代未払いなどの労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しています。
初回相談無料の弁護士も多数掲載しているので、まずは無料相談を活用して今後の対応をアドバイスしてもらうことをおすすめします。
結論として、残業代請求について相談するなら弁護士を選ぶのが効果的です。
外部機関での相談員との無料相談なども有効ではあるものの、一般的なアドバイスだけで終わってしまって根本の問題解決にはつながらないおそれがあります。
一方、弁護士に相談すれば、相談者目線での具体的なアドバイスが受けられるほか、未払い残業代の回収に向けた交渉や裁判などの請求手続きを一任することも可能です。
特に「残業代請求の知識や経験がない」「1日でも早く回収したい」というような場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。
法律事務所の中には初回無料相談を実施しているところも多くあり、依頼はせずに法律相談だけ利用してもまったく問題ありません。
「とりあえず話だけでも聞いてみたい」「弁護士への依頼を迷っている」という方も、まずは気軽にご相談ください。
残業代請求に関する相談窓口は多くあり、特に以下の窓口では無料相談に対応しています。
ここでは、各窓口の特徴やサポート内容などを解説します。
ベンナビ労働問題とは、当社が運営している弁護士ポータルサイトです。
残業代請求はもちろん、給与未払い・退職金未払い・不当解雇・ハラスメント・退職代行などの幅広い労働問題に関する相談に対応しています。
労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しており、都道府県・市区町村・最寄り駅などの地域や、初回相談無料・電話相談可・土日相談可などの条件を指定するだけで対応可能な弁護士を一括検索できます。
検索結果からは、法律事務所の営業時間・弁護士費用・解決事例・弁護士歴などの詳細情報も確認でき、自分に合った弁護士が見つかれば電話やメールですぐに連絡可能です。
残業代トラブルが起きた際は、まずはベンナビ労働問題で弁護士を探してみましょう。
初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、費用面が不安な方も気軽にご利用ください。
ベンナビ労働問題では、主に以下のような相談に対応しています。
労働問題に関する相談であれば幅広く対応しており、残業代未払いだけでなく給与未払いやパワハラなどの複数のトラブルを抱えている場合は、まとめて相談することも可能です。
なお、弁護士によって注力している案件はそれぞれ異なるため、相談する際はトラブル内容に合った弁護士を選びましょう。
労働基準監督署とは、会社が労働関係法令を適正に遵守しているかどうかのチェックや、違反がある会社に対して行政指導などをおこなう機関のことです。
残業代未払いなどの従業員からのトラブル相談も受け付けており、なかには会社に対して立ち入り調査が実施されたり、悪質な場合は刑事事件化して罰則が科されたりすることもあります。
特に「残業代の未払いが発生するような現在の社内体制に不満があり、改善するように働きかけてほしい」という場合は労働基準監督署への相談が有効です。
| 名称 | 労働基準監督署 |
| 相談料 | 無料 |
| 相談方法 | 対面・電話・メール |
| 営業時間 | ・窓口：平日9時00分～17時00分（地域によって異なる） ・電話相談：平日9時00分～17時00分（地域によって異なる） ・メール相談：24時間受付 |
| 所在地 | 地域によって異なる（詳しくはこちら） |
| 電話番号・連絡先 | ・窓口：地域によって異なる（詳しくはこちら） ・電話：地域によって異なる（詳しくはこちら） ・メール：詳しくはこちら |
| 公式ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html |
労働基準監督署では、残業代未払いなどの従業員が抱える労働問題について幅広く対応しています。
参考までに、東京労働局ホームページでは以下のようにまとめられています。
| 相談できる内容 | 具体例 |
| ①労働条件に関する相談 | ・解雇や賃金不払いなどの労働条件に関する相談 ・有給休暇や労働時間に関する相談 ・賃金や退職金についての相談 など |
| ②安全衛生に関する相談 | ・職場の安全衛生に関する相談 ・労働者の健康管理に関する相談 |
| ③労働保険に関する相談（労災保険・雇用保険） | ・労災保険の申請や給付に関する相談 ・労災年金受給者の年金や介護に関する相談 |
注意点として、労働基準監督署に相談したからといって必ずしも動いてくれるわけではありません。
あくまでも労働基準監督署は中立的な立場にあり、事態の改善に向けて速やかに動いてもらうためには「主張内容を示す客観的な証拠」が必要となります。
基本的に対面相談・電話相談は平日の日中しか対応しておらず、特に仕事や家事で忙しい方などは利用が難しいおそれもあります。
また、弁護士とは違って「代理人となって残業代請求の手続きを進めてもらうことはできない」という点も注意が必要です。
引用元：労働条件相談ほっとライン
労働条件相談ほっとラインとは、厚生労働省からの委託を受けて株式会社東京リーガルマインドが運営している電話相談窓口です。
労働問題について専門の相談員が無料で相談に乗ってくれるほか、必要に応じて専門の相談窓口を案内してもらえることもあります。
特に「残業代請求について気軽に電話相談したい」という場合は、労働条件相談ほっとラインへの相談が有効です。
| 名称 | 労働条件相談ほっとライン |
| 相談料 | 無料 |
| 相談方法 | 電話 |
| 営業時間 | 平日：17時00分～22時00分、土・日・祝日：9時00分～21時00分 |
| 電話番号・連絡先 | 0120-811-610 |
| 公式ホームページ | https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/ |
労働条件相談ほっとラインでも、残業代未払いなどの従業員が抱える労働問題について幅広く対応しています。
参考までに、労働条件相談ほっとラインの公式ページでは以下のように挙げられています。
なお、セクハラ・パワハラ・マタハラのような職場内でのいじめや嫌がらせに関する相談については、専門の相談窓口の案内を受けることになります。
相談時の注意点として、相談方法は電話しかありません。
対面相談のように資料などを直接確認してもらうことができないため、場合によっては細かい情報をやり取りできずに具体的なアドバイスが得られないおそれがあります。
また、労働基準監督署の場合と同様に、代理人となって残業代請求の手続きを進めてもらうことはできません。
未払い残業代を回収するためには、自分で動くか弁護士などに依頼する必要があります。
総合労働相談コーナーとは、全国の労働局や労働基準監督署に設置されている相談窓口です。
労働問題について専門のスタッフが無料で相談に乗ってくれるほか、問題解決のためにあっせんなどの手続きを案内してくれたり、法令違反が疑われる場合は労働基準監督署などに取り次いでくれることもあります。
特に「残業代請求に関するアドバイスだけでなく、問題解決に向けたサポートも受けたい」という場合は、総合労働相談コーナーへの相談が有効です。
| 名称 | 総合労働相談コーナー |
| 相談料 | 無料 |
| 相談方法 | 対面・電話 |
| 営業時間 | 地域によって異なる（詳しくはこちら） |
| 所在地 | 地域によって異なる（詳しくはこちら） |
| 電話番号・連絡先 | 地域によって異なる（詳しくはこちら） |
| 公式ホームページ | https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html |
総合労働相談センターでも、残業代未払いなどの従業員が抱える労働問題について幅広く対応しています。
参考までに、総合労働相談センターの公式ページでは、以下のように挙げられています。
なお、労働者だけでなく事業主からの労働問題の相談にも対応しているほか、学生・就活生・外国人労働者などからの相談にも対応しています。
相談時の注意点として、基本的に対面相談・電話相談は平日の日中しか対応しておらず、特に仕事や家事で忙しい方などは利用が難しいおそれがあります。
また、労働基準監督署の場合と同様に、代理人となって残業代請求の手続きを進めてもらうことはできません。
未払い残業代を回収するためには、自分で動くか弁護士などに依頼する必要があります。
残業代請求について相談する際は、事前に以下のような証拠を準備しておきましょう。
会社からいくら賃金が支払われているのかを示す資料を準備しておきましょう。
一例として、以下のようなものが証拠として有効です。
なお、賃金台帳については会社が保存しているため、上司や担当部署などに依頼してコピーをもらう必要があります。
残業代請求をおこなう場合、就業規則や契約内容に関する資料も必要です。
就業規則とは、会社でのルールや労働条件をまとめた書面のことで、所定労働時間などの残業代計算で必要な情報が記載されています。
従業員数が10人以上の職場であれば、会社は就業規則を作成・周知する義務があります。
ほかにも、契約内容に関する資料として、以下のような書類も準備しておきましょう。
上記のほかにも、実際にどれだけ残業していたのかを示す資料も集めておきましょう。
一例として、以下のようなものが証拠として有効です。
一方「走り書きで書いたメモ」や「あとから内容を修正した日記・備忘録」などは証拠として認められない可能性があります。
ただし、実際にどれほどの証拠能力があるのかは個々の状況などによっても異なるため、自分では判断が難しい場合は弁護士に一度相談してみることをおすすめします。
残業代請求について相談する場合、基本的な解決までの流れとしては以下のとおりです。
ここでは、各手続きの流れについて解説します。
まずは、残業代未払いに関する証拠を集めましょう。
十分な証拠が揃っていないと、自分の主張に対して会社が反論してきた際に的確に返せず、回収金額が減ってしまったり請求すら認められなくなったりするおそれがあります。
自分だけでは証拠収集が難しい場合は、弁護士にサポートを依頼しましょう。
弁護士なら、残業代請求で必要な証拠や集め方などをアドバイスしてくれるうえ、会社に対する開示請求の手続きを進めてもらうことも可能です。
会社に対して請求する前に、実際にいくら未払いになっているのか計算しておきましょう。
残業代の計算方法は以下のとおりです。
| 1時間あたりの基礎賃金×割増率×残業時間 |
割増率については、以下のとおり残業時間や働いた時間帯などによって異なります。
| 労働時間 | 時間 | 割増率 |
| 時間外労働（法内残業） ※就業規則上の所定労働時間は超えているが、法定労働時間は超えていない |
1日8時間、週40時間以内 | 1倍（割増なし） |
| 時間外労働（法外残業） ※法定労働時間を超える残業 |
1日8時間、週40時間超 | 1.25倍 |
| 1ヵ月に60時間超 | 月60時間を超える時間外労働 | 1.5倍 |
| 法定休日労働 | 法定休日の労働時間 | 1.35倍 |
| 深夜労働 | 22時00分～5時00分の労働時間 | 0.25倍 |
| 時間外労働（限度時間内）+深夜残業 | 時間外労働+深夜労働の時間 | 1.5倍 |
| 法定休日労働+深夜労働 | 休日労働+深夜労働の時間 | 1.6倍 |
計算が難しい場合は、当サイト「ベンナビ労働問題」の残業代計算ツールがおすすめです。
残業代計算ツールなら、現在の残業時間や支払い状況などを選ぶだけで、いくら残業代を回収できそうか自動で計算してくれます。
証拠集めや未払い残業代の計算が済んだら、窓口を選んで相談しましょう。
残業代請求の相談窓口はいくつかありますが、なかでも残業代請求が得意な全国の弁護士を掲載している「ベンナビ労働問題」がおすすめです。
お住まいの地域や相談内容を選択して条件に合った弁護士が見つかれば、電話やメールなどで連絡を取って法律相談を予約します。
法律相談後、弁護士に残業代請求を依頼したい場合は、着手金を支払って委任契約を交わすことで以降の手続きを代行してくれます。
未払い残業代の支払いを求める場合、まずは交渉にて請求するのが一般的です。
会社との交渉では、残業代に関する証拠を提示したうえで、未払い金額・支払い期限・支払い方法などについて伝えましょう。
会社側が請求に応じれば、合意内容をまとめた合意書を作成して終結となります。
合意書の作成は義務ではありませんが、のちのちの「言った言わない」などのトラブルを避けるためにも作成しておくことをおすすめします。
直接交渉では解決に至らない場合、法的手段へ移行しましょう。
法的手段としては労働審判や訴訟などがあり、まずは労働審判を申し立てるのが通常です。
労働審判とは、労働審判委員会による仲介のもと、原則3回以内の期日で審理をおこなって訴訟よりもスピーディな解決を目指す裁判手続きのことです。
話し合いによって双方が合意した場合は調停成立となって終結となり、合意しなかった場合は労働審判委員会によって審判が言い渡されます。
審判に不満がある場合は、異議申し立てをおこなうことで、さらに争うことも可能です。
労働審判でも解決に至らない場合、最終的には訴訟へ移行します。
訴訟に移行した場合、当事者双方は裁判所に出廷し、未払い残業代の支払いについて証拠を用いて主張立証をおこないます。
十分に主張立証が尽くされたところで、裁判官によって判決が下されて終結となります。
なお、なかには裁判途中で和解を勧められることもあり、双方が和解案に合意すれば、合意した時点で終結となります。
ここでは、残業代請求に関するよくある相談について解説します。
残業代の計算方法は以下のとおりです。
| 1時間あたりの基礎賃金×割増率×残業時間 |
割増率については、以下のとおり残業時間や働いた時間帯などによって異なります。
| 労働時間 | 時間 | 割増率 |
| 時間外労働（法内残業） ※就業規則上の所定労働時間は超えているが、法定労働時間は超えていない |
1日8時間、週40時間以内 | 1倍（割増なし） |
| 時間外労働（法外残業） ※法定労働時間を超える残業 |
1日8時間、週40時間超 | 1.25倍 |
| 1ヵ月に60時間超 | 月60時間を超える時間外労働 | 1.5倍 |
| 法定休日労働 | 法定休日の労働時間 | 1.35倍 |
| 深夜労働 | 22時00分～5時00分の労働時間 | 0.25倍 |
| 時間外労働（限度時間内）+深夜残業 | 時間外労働+深夜労働の時間 | 1.5倍 |
| 法定休日労働+深夜労働 | 休日労働+深夜労働の時間 | 1.6倍 |
法律上の管理監督者にあたる場合、残業代は支給されません（労働基準法第41条）。
ただし、管理職としての十分な権限が与えられず、肩書きだけしかない「名ばかり管理職」となっているようなケースでは、残業代を受け取れる可能性があります。
法律上の管理監督者にあたるのかどうかは、職務内容・労働時間の裁量・会社に対する重要な責任や権限・賃金の待遇などの面から総合的に判断することになります。
自分がどちらに該当するのか判断が難しい場合は、弁護士にご相談ください。
残業代請求で有効になり得る証拠としては、以下のようなものがあります。
| 証拠になり得るもの | 具体例 |
| ①賃金の支払いに関する資料 | ・給与明細書 ・賃金台帳の写し など |
| ②就業規則や契約内容に関する資料 | ・就業規則 ・雇用契約書 ・労働条件通知書 など |
| ③実際の労働時間がわかる資料 | ・タイムカード・勤怠記録・日報 ・会社用アカウントでのメールの送受信記録 ・会社から帰る際に利用したタクシーの領収書 ・日記・備忘録 など |
一方「走り書きで書いたメモ」や「あとから内容を修正した日記・備忘録」などは証拠として認められない可能性があります。
ただし、実際にどれほどの証拠能力があるのかは個々の状況などによっても異なるため、自分では判断が難しい場合は弁護士に一度相談してみることをおすすめします。
手元に十分な証拠がないからといって、すぐに諦める必要はありません。
単体では証拠として弱くても、ほかのものと複数組み合わさることで有力な証拠になるということもあります。
ほかにも、訴訟提起後に弁護士に文書提出命令という手続きを依頼すれば、裁判所から会社に対して資料を提出するように促してもらうことも可能です。
自己判断で諦めたりせずに、残業代請求が得意な弁護士に一度相談してみましょう。
以下のような着替えや移動などにかかった時間でも、労働時間として含まれる可能性はあります。
ただし「雇用主の指揮命令下にあるかどうか」などによっても異なるため、実際のところはケースバイケースでの判断になります。
残業代請求については、弁護士が頼もしい味方となって尽力してくれます。
弁護士なら、今後取るべき対応や残業代計算などのアドバイスが受けられるほか、代理人として会社との交渉や裁判手続きなどを代行してもらうことも可能です。
1日でも早く未払い残業代を回収するためにも、速やかに弁護士に相談しましょう。
ベンナビ労働問題なら、今すぐ頼れる弁護士を探せるのでおすすめです。
法律相談だけの利用も可能ですので、弁護士への依頼を悩んでいる方も気軽にご相談ください。
会社に未払い残業代を請求しても、すんなり応じてくれない場合もあります。
確実に残業代を支払わせるためには、明確な証拠や法的に正しい主張などが必要となります。
残業代請求をおこなう際は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼すれば、主に以下のようなメリットが望めます。
当サイト「ベンナビ労働問題」では、残業代未払いなどの労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しています。
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相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
