残業代請求に代表される労働問題の解決などを弁護士に依頼するのが一般化しつつある現代、インターネットの普及も手伝って、検索をすれば、誰でも近所にある弁護士やその評判を調べられるようになりました。
また、弁護士の広告も見かける機会が増えてきており、ますます弁護士は身近な存在になっていると言えます。
それでもなお、弁護士にお世話になる経験をする人はまだまだ少数派でしょうから、どのように弁護士選べばよいのか判断が難しく、悩まれている人も多いのではないかと思います。
そこで、本記事では残業代請求をしたい方が弁護士を探すときのポイントをご紹介します。
インターネット上にある情報の信ぴょう性や、評判のよい弁護士の特徴などを解説していますので、弁護士への依頼を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
そもそも、残業代請求を弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかも解説します。
残業代請求を弁護士に無料相談｜５つのメリット/費用/選び方まで
未払いの残業代請求は、まず労働基準監督署へ相談するかと思いますが、労基署はあくまで企業に対してその体勢を改めなさいという『指導/是正』を行う機関ですので、労働者個別の相談に応じることは稀です。その点、100％依頼者の味方になれるのが弁護士という存在です。
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弁護士に限ったことはではありませんが、どのようなことでも世間の評価や口コミを安易に信じては危険です。
ここでは、残業代請求の詳しい弁護士を選ぶ上での指標についてお届けします。
残業代請求に詳しい弁護士を選ぶ際に、過度な広告を打ったり、強いという表現を使う弁護士には注意が必要です。
例えば、「残業代請求に関しては強い自信あり」や「企業労務問題は当弁護士事務所へお任せ」など、相当な自信が感じられるキャッチやポップすぎるキャッチコピーなどを利用する弁護士も、無条件に信頼するには危険かもしれません。
というのも、弁護士事務所の広告に関しては日弁連が制定している「弁護士の業務広告に関する規定」を遵守している必要があるからです。
過度な広告を打ち出したり、または強いという表現を使用した広告は「弁護士の業務広告に関する規定」に抵触するおそれがあります。
定められたルールを守らず、利益追及を目的とする弁護士の場合は、特に気をつけなければなりません。
勝率〜％という謳い文句を掲げる弁護士がいますが、何をもって勝ちとし、率をどう測っているのか、明確な基準は測りようがありません。
というのも、一般的な裁判は和解で終わる事案が多いですし、判決まで行ってしまうのは双方の折り合いがつかない場合が多いからです。
つまり、判決まで行って勝率を測ってもそれが弁護士の実力を測る指標にはなりません。
和解で終わる事案は、双方が合意したからこそ和解となるわけです。中には、勝率を掲げている弁護士もいるとは思いますが、それよりも誠実な対応をしてもらえるか、その案件に詳しい弁護士かを重視した方が良いでしょう。
弁護士や弁護士事務所の口コミサイトのような情報に「あの弁護士はすごくよかった」、「態度が非常に悪かった」など様々な情報が寄せられているはずです。
もちろん、これらの口コミ情報の中には、信ぴょう性が高い情報もあるのですが、そもそも案件自体は人それぞれ異なりますし、必ずしもその人の評価が自分に該当するとは限りません。
特に、個人が書いているようなサイトの口コミを安易に信すぎるのもよくはないでしょう。口コミはあくまで個人の感想であるため、一人一人状況や依頼内容は異なります。
インターネットで口コミを探すのは良いですが、実際に無料相談などをして、誠実な対応をして頂ける弁護士を選びましょう。
口コミには同じ弁護士に繰り返しマイナス評価ついている場合もあり、極端に評価が低い場合には依頼は控えた方が良いと思いますが、それ以外では実際に無料相談を申し込み、自ら良い弁護士なのかどうかを確認してみると良いでしょう。
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残業代請求に注力している弁護士一覧 |
ここでは、残業代請求に評判の良い弁護士の特徴をご紹介します。無料相談の際には、ぜひ参考にしてください。
残業代請求に豊富な実績があるかどうかは、弁護士事務所の公式ページやブログにて確認することが可能です。
残業代請求にあっては、法律の知識だけでなく、残業代を請求する従業員のタイムカードや、給与明細書をもとに正確な残業代を算出する必要があり、多くの実績が求められます。
弁護士自体に豊富な実績があるかどうかは、公式ページ以外にも無料の法律相談の際の説明の仕方や、今後の流れについて教えて頂くときにある程度判別することが可能です。
また、公式ページに「確実に残業代を回収します」「当事務所は未払いの残業代回収に強い弁護士事務所です」など、過度な広告を打つ弁護士事務所は控えていただく方が良いかもしれません。
【おすすめコラム】
無料相談時の対応が丁寧、または親切であることは、残業代請求依頼に限らず、弁護士との相性を判断する上ではよい基準かもしれません。
多くの法律相談では、相談者と弁護士との間に生じる認識の相違をなくし、双方が納得のいく状態ですすめることが重要です。
もちろん優秀な弁護士であれば、そのことは理解していますから、何度でも丁寧に繰り返し相談者に説明します。また相談者の話しもじっくりと聞いてくれます。
もしこのような対応をしてもらえず、やや一方的に弁護士から話しを進められることがあれば、注意が必要です。
その他にも相談者は法律の知識に関しては、知らないことも多いですから弁護士が専門用語をできる限り使用せず、わかりやすく説明してくれるかどうかも大切。
もしその弁護士に正式な依頼をすると、その後のやりとりも続くわけですから内容をわかりやすく伝えてくれる、または人柄が信頼できる弁護士を選ぶと良いでしょう。
残業代請求をする際は、相談者が請求する未払い分の残業代が時効になっていないか、証拠が確実に残っているか、請求する会社側との交渉など確認する項目がたくさんあります。
ですので、残業代請求を弁護士に依頼する際には、今後の流れや注意点を明確に教えてもらえる弁護士を選ぶと良いでしょう。
内容の聴きやすさや分かりやすさは今後の手続きに関わってくる重要事項ですから、ぜひ重視して選んでみてください。
その一方で、弁護士からの今後の説明が大雑把であったり、何度聞いても内容が理解できない場合には注意が必要です。
| 北海道・東北 | 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 |
| 関東 | 東京 神奈川 埼玉 千葉 群馬 栃木 |
| 北陸・甲信越 | 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 |
| 東海 | 愛知 岐阜 静岡 三重 |
| 関西 | 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 |
| 中国・四国 | 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 |
| 九州・沖縄 | 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 |
弁護士に残業代未払い請求の相談をする際の弁護士の選び方をさらにポイントをあげて説明させて頂きます。以下、3つのポイントに着目して残業代未払い請求の弁護士を選ぶとより良い選び方ができるはずです。
一般的な法律の基礎知識を有してる弁護士にも得意、不得意が存在します。最近では、弁護士事務所の公式ページや弁護士のSNSやブログにて得意分野を記載している場合が多いです。
ですので、それらの公式情報を参考にすると、その弁護士の得意分野をある程度推測できます。
また公式ページ等に過去の相談事例などが掲載されている場合には、そちらの内容もご確認ください。具体的な事例があると、さらに相談者に合った弁護士を選びやすくなります。
未払い残業代に関して、相談者の未払い分の残業代が確実に発生し、なお証拠も十分に揃っている場合、まず弁護士より会社側へ交渉し、未払い分を支払ってもらえるように依頼をします。
ただ、それでも会社側に対応してもらえない場合、資料開示請求や労働審判申立へ移行し、それでも解決できない場合には訴訟を提起します。
つまり訴訟の経験がある弁護士かどうかも重要な判断基準です。
残業代未払い請求に関して、訴訟経験があればそれだけスムーズに手続きを進めてもらえる可能性が高いです。
残業代の未払い請求に関して、必ずしも裁判に移行するとは限りません。裁判となると費用もかかりますし、裁判外で解決する方が相談者にとっても良い選択肢となります。
弁護士の依頼にあたっては、裁判だけでなく残業代を請求する会社との建設的な交渉ができる弁護士かどうか、さらに手続きをスムーズに進められるかどうかも重要です。
ぜひ、裁判外での解決にも力を入れている弁護士を選択してみましょう。
【おすすめコラム】
未払い分の残業代請求は、弁護士によっても得意不得意が分かれるところでもあります。
ぜひ、無料相談を依頼する際は、残業代請求のご実績がある弁護士に依頼をし、スムーズに手続きを進めましょう。
| 北海道・東北 | 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 |
| 関東 | 東京 神奈川 埼玉 千葉 群馬 栃木 |
| 北陸・甲信越 | 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 |
| 東海 | 愛知 岐阜 静岡 三重 |
| 関西 | 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 |
| 中国・四国 | 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 |
| 九州・沖縄 | 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 |
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中！
今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。
何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償（着手金・報酬金）が受けられます。もちろん労働問題に限らず、自動車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。（補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。）
ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。
KL2020・OD・037
相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
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