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ホーム > 労働問題コラム > 残業代請求 > 残業代請求が得意な弁護士へ無料相談|メリット・選び方・費用を解説

残業代請求が得意な弁護士へ無料相談|メリット・選び方・費用を解説

更新日:2020年10月29日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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残業代請求を弁護士に依頼することで、それまで未払いだった残業代を取り返せる可能性は非常に高くなります

 

労働者にとって、残業代の未払いは生活を脅かす大きな問題ですし、昨今ニュースでも未払い残業代のトラブルが騒がれるように、無料相談を受け付けている弁護士の存在はとても重要なものになってきています。

 

労働問題が得意な弁護士が無料相談を受け付けているということは、「ブラック企業や未払い残業代に悩まされている方へ、可能な限り法律や正しい知識に触れる機会を作ろう」ということ。

 

おかげで、弁護士の無料相談で法的なアドバイスを簡単に受けられるようになりました。

しかし、いくら無料で相談できるといっても、弁護士はお悩み相談室ではありません


本気で問題を解決したいという方に利用して頂きたいですし、実際に依頼すれば費用がかかります。

 

そうはいっても、自分で残業代請求を行なった結果、下記のようなことが起こっているのも事実

 

 

 

1:管理職だから残業代は出ないと言われて相手にされない
2:みなし残業制だから残業代は払っているといわれている
3:残業代の請求をする為の証拠がない、または足りない
4:残業代がどの程度発生しているのか判断できない
5:労働基準監督署に行ったが相手にされない
6:退職後に会社に請求したが応じてくれない
7:就業規則や給与明細が無い会社なのでどこから手をつけていいか判断つかない

あなたが残業代請求をためらっている間にも『過去の残業代は2年間という時効もあります』から、時効がどんどん迫り獲得できる額がガンガン減っていくことになります。

 

そこで本記事では、次の4点をお伝えします。

 

 

いま、働いても働いても残業代がでない、請求しても支払われないというお困りがあれば、この記事であなたの不安が解消できると、お約束します。

 

職業別の残業代請求

IT業界

プログラマー

美容師

運送業

エステサロン

アパレル

製造業

保育士

トラック運転手

店長職

医者

塾講師

公立教員

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デザイナー

病院勤務

芸能マネージャ

 

 

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残業代請求を弁護士に無料相談・依頼する5つのメリット

 

残業代請求を弁護士に依頼するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

 

こちらでは、残業代請求を弁護士に依頼するメリットをお伝えします。
 

問題の早い解決が見込める

個人で残業代請求を行うと、会社との交渉も上手くまとまらず、請求のための準備も時間がかかることがあるでしょう。

 

請求に時間がかかってしまうと、解決の見えない問題にストレスを感じて途中で挫折してしまったり、就職活動や転職後の業務にまで影響が及びます

 

未払い分の請求をするのに挫折するなんてと思うかもしれませんが、意外と多くいらっしゃいます。

 

労働問題が得意な弁護士』は残業代請求にも精通していますので、スピード解決が見込めるでしょう。

 

今ある証拠だけでも残業代の請求が可能になる

もしいま手元に残業代請求の確実性を高めるだけの証拠がなかった場合でも、就業規則と給与明細などの最低限のものがあれば、弁護士はその証拠を元に会社へ請求することも可能です。

 

 

もちろん絶対にできるわけではありませんが、弁護士から内容証明郵便で証拠の提出を行うことで、追加の証拠を会社側が出すケースも少なくなりません

 

残業代の証拠はどう集める?

残業代請求を成功させるカギは『残業代が発生しているという証拠』です。もし証拠がないなら事前に揃えておくことが大事ですから、どういった証拠があり、どう集めれば良いか知っておきましょう。

 

残業代請求にかかる手間の軽減と時間の短縮に繋がる

残業代請求を個人で行うとすると、証拠集めや会社との交渉、書類の準備など非常に手間がかかります。

 

転職したばかりの新しい職場や、再就職活動の合間にこれらを同時並行で行うと非常に負担になります。

 

余りにも時間がかかりすぎて、あきらめてしまう方も出てきてしまうかもしれません。それならば、最初から残業代請求は弁護士に任せて、自身は就職活動や転職先の業務に専念したほうが、後の生活をスムーズに送れるのではないでしょうか

 

弁護士がいるだけで会社側の対応が変わる

残業代を支払わない会社は、「注意を受けないから払っていない」というところもあります。労働者個人で残業代請求をしても、正直“なめた対応を取られる”ことも考えられます。
 

しかし、弁護士に依頼すると会社に対しても本気度を伝えることができます。「内容証明郵便を弁護士名義で送っただけで、すぐに会社が応じてきた。」ということも往々にしてあります。

 

裁判以外の解決方法も提示してくれる

弁護士に残業代請求を依頼すると裁判になる』と思われている方も多いですが、必ず裁判になるということはなく、まずは内相証明郵便の送付から始まり、労働審判、それでもダメなら訴訟することとなります。

 

訴訟になれば年単位で対応する必要がありますので時間がかかってしまいます。ただ、そうなったとしても、弁護士に任せておけば裁判所へ出向く必要もありませんので、安心できるでしょう。

 

 

残業代請求は労働基準監督署よりも弁護士へ相談すべきたった一つの理由

2018年に厚生労働省が発表した『平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況』にという資料があります。

 

これによると、労働相談の件数は10年連続で100万件以上、労働基準監督署から未払い残業代や賃金の不払いに対して『是正・指導』をされた企業は1,870企業に。

 

割増賃金の平均額は、労働者1人当たり22万円という結果が報告されています。

 

 

 

このように、残業代未払い問題は年々増加傾向にある深刻な社会問題となっており、立派な法令違反です。

 

(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

引用元:労働基準法第37条

 

なぜ是正/指導を受けるまで企業は従業員に残業代を支払わないのでしょうか。

 

 

さまざまな理由があるかと思いますが、労働者が注目すべきは、『労働基準監督署はあくまで企業に対してその体勢を改めなさいという『指導/是正』を行う機関』であるということです。

【関連記事】労働基準監督署に相談できる事とは?労基署へ行く前に確認すべき6つの事

 

つまり、長年に渡り残業代の未払いを続けた結果、未払い・不払いの不遇を受けている労働者があまりにも多く、どうしようもないタイミングでしか、具体的な行動をしないということです。

あなたがお困りなのは『今、未払いになっている自分の残業代や給与』のはずです。

 

7つのつまずきでも触れた『残業代を出さない』『労基署に行ってもダメだった』『会社が応じない』などの対応をされてお困りの場合に、心強い味方となってくれるのが弁護士です。

 

 

1. 労働者個人の悩みに親身に相談に乗ってくれて

2. なぜ会社が残業代を支払わないのかを診断し

3. 残業代の未払いがなぜ違法なのかを法的に説明し

4. 会社から未払い残業代を取り戻すために交渉をしてくれる

 

 

 

100%依頼者の味方になってくれるのは
法律のプロである弁護士だけなんです。

 

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弁護士に聞いた!残業代請求を依頼すると費用はいくら?

 

弁護士に『残業代を請求したい!』という相談をする場合、無料相談を利用すれば費用はかかりませんが、実際に依頼すると発生するのが着手金などの弁護士費用です。

 

 

弁護士

残業代請求での弁護士費用は請求する額に比例してくるので一概に言えませんが、おおよそ請求額の24%から30%前後が相場となります。

では何に、どれくらいの費用がかかるのか、弁護士費用の項目をご紹介します。

 

相談料|無料の場合が多い

 

弁護士

弁護士へ相談する際に発生する費用です。通常1時間当たり5,000~10,000円程度ですが、上記でお伝えの通り、最近は無料で相談を受けてくれる事務所も多くあります

 

着手金|請求額の8%程度

着手金は弁護士へ依頼する際に発生する費用です。

 

 

弁護士

これは、弁護士に対する依頼料のようなもので、仮に残業代請求が失敗に終わっても支払うことになります。

弁護士の旧報酬体系では、請求額の8%が着手金とされていて、それをそのまま採用している事務所も多くあります。一方で、着手金無料にしている事務所も、残業代請求では多く見られます

 

成功報酬|獲得金額の20%〜30%程度

成功報酬は、残業代請求が成功し、獲得することとなった金額の中から支払う費用です。

 

弁護士

旧料金体系では獲得金の16%が成功報酬となります。

一方で、着手金無料の事務所では成功報酬20~30%が相場となります。また、残業代請求の方法が、会社との交渉から労働審判、訴訟に進むにつれ、成功報酬のパーセンテージが上がる傾向にあります。

 

実費|内容証明や訴訟費用

実費は、残業代請求を行なうにあたって発生した費用になります。

 

 

弁護士

交渉に使った内容証明郵便や、労働審判の費用、訴訟の費用など、依頼者が別途負担することが多くなっています。

一方では、実費が着手金や成功報酬のパーセンテージに含まれている事務所もあります

裁判所へ向かった際の交通費や、弁護士のタイムチャージなどを後々請求され、トラブルになったということも度々見受けられますので、依頼前に実費として他に費用が発生しないかをキチンと確認しましょう

 

弁護士費用が成功報酬なら実質無料で依頼できる

弁護士費用に関して高いと感じた、案外そうでもないと感じた。それぞれあるかと思いますが、相談料と着手金が無料で、成功報酬金のみだった場合、実質的にあなたの手元から出て行くお金はありません

 

仮に着手金が発生した場合でも、そもそも弁護士に依頼しなければ取り返すことも難しかった未払い残業代ですので、多少の費用は致し方ないのではないでしょうか。

 

弁護士事務所によっては、成功報酬のみが費用の事務所もありますので、お金がないからと言って、弁護士依頼前の費用に関してはそこまで心配する必要はありません

 

 

残業代請求_弁護士費用

残業代請求の弁護士費用・相場はいくら?出来るだけ費用を抑えるコツも解説

弁護士費用を高いと感じるか、妥当と感じるかは人それぞれですが、できれば安く抑えたいと思いますので、弁護士費用が高い場合にできるだけ抑えるコツをご紹介します。

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残業代請求が得意な弁護士の選び方

 

いざ残業代請求を弁護士に依頼しようとしても、「どの弁護士に依頼すればいいのか?」と、お悩みの方も多いでしょう。

 

こちらでは、『残業代請求を弁護士に依頼する際の選び方』をお伝えします。
 

残業代請求に実績のある弁護士

まず、弁護士によって得意不得意があることを知っておきましょう。離婚問題や、近隣問題などの民事トラブルや、逮捕後の弁護など刑事事件を得意とする弁護士など様々です。
  
弁護士として知名度が高くても、知り合いに弁護士がいても、その方が残業代請求を手掛けた経験が少ないのであれば、思っていた結果にならないこともあります。

 

まずは、残業代請求を得意とする弁護士へと依頼することを肝に銘じておきましょう。
【関連記事】【残業代請求】弁護士の評判や口コミの信憑性と信頼できる弁護士の選び方

 

弁護士との相性が重要

労働問題を得意とする弁護士も複数いますので、さらにそこからどのようにして選んでいくかと言いますと、依頼者と弁護士との相性が最重要だと考えます。ここで言う相性とは、様々な要素が考えられます。

 

弁護士を選ぶにあたって、あなたは
 

  • 「優しい弁護士が良い」
  • 「しっかりした弁護士が良い」
  • 「とにかく費用を抑えたい」
  • 「親近感がある弁護士が良い」

 
などの願望が潜在的にあるはずです。

 

「こういう弁護士が良いな~」という願望を箇条書きで書き出して、それに一番近い弁護士へ依頼すると、満足のいく結果になる可能性が高まるでしょう。
 

無料相談を活用し弁護士との相性を確認しよう

そうはいっても、普段弁護士との接点がある方も少ないでしょう。「優しいとか、どうやって判断するの?」と、思われた方も多いでしょうが、今は各弁護士事務所絶賛相談受付中です。(そうでない弁護士事務所もあります)
 
通常、弁護士への相談は1時間5,000~10,000円程度の相談料がかかりますが、現在は相談料無料や初回無料などを実施している事務所もあります。

 

それらを上手く使い、どの弁護士が自分と相性がいいのかを判断していきましょう。

 

 

 

無料相談可能の事務所も多く掲載しておりますので、まずは弁護士への相談から始めてみましょう。

 


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労働問題_弁護士_選び方

労働問題が得意な弁護士の選び方と良い弁護士の判断基準

そもそもどんな弁護士がいいのか?弁護士依頼前の様々な疑問・不満を抱えている方も多いでしょう。今回は、それら労働問題の弁護士選び方に関する内容をお伝えしていきます。

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弁護士に残業代請求について相談した際の流れ

 

 

  1. 弁護士を選ぶ
  2. 電話・メールで現在の状況や希望内容など詳細を伝える
  3. 弁護士との面談日時の決定
  4. 弁護士との面談によるヒアリング
  5. 弁護士に正式依頼
  6. 証拠収集や資料などの作成
  7. 相手方との交渉
  8. 解決

 

【関連記事】

弁護士に相談してから依頼が完了するまでの流れ|相談前・当日・依頼後のポイント

 

相談=依頼ではありません

弁護士へ依頼することのメリットが、あなたにとって大きいときにのみ、正式な依頼をすればよいのです。なお、弁護士費用については、弁護士は依頼前に必ず弁護士費用の説明を行わなければならないという決まり(弁護士職務基本規程29条1項)があります。

 

前もって説明が行われることになっているので、ご安心ください。

 

(受任の際の説明等)

第二十九条 弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。

2 弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。

3 弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任してはならない。

引用元:弁護士職務基本規程

 

ある程度の証拠は用意しておくとよい

 

いざ弁護士へ相談する前に手元に何もなければ、請求が難しくなることも考えられます。そこで必要になってくるのが、残業が発生していたのに支払われなかったという、証拠です。
 
実労働時間が分かるタイムカードや自分の証言以外にも残業代未払いが証明できるものを極力集めて、取っておきましょう。

 

少なくとも『就業規則』と『給与明細』はあった方がよいかと思います。

 

もし残業時間を証明する証拠がなかった場合

残業代請求の裁判を行う際、時間外労働や休日労働をしていることを証明する文書が必要になり、当事者はその証拠となるものを所持していないが、相手方は所持しているという場合、『文書提出命令(ぶんしょていしゅつめいれい)』を申し立てることで、裁判所に提出させることができます。

 

裁判において、証拠となる書類が一方に偏って存在している場合(証拠の偏在の問題)、相手方の所持する文書を提出できれば、対等に争うことができるようになります。

 

【関連記事】残業代におけるタイムカードの重要性とは|ない場合と残業時間の証明に役立つ証拠

 

 

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未払い残業代の請求を弁護士に相談する際によくある質問

どんな資料や証拠を用意すればいい?

法律相談に行く際は、関わりがありそうな証拠や資料はすべて持っていきましょう。また、トラブルの経緯をまとめた時系列表を作成して持っていくことをおすすめします。

 

本当に相談料は無料ですか?

本当に無料です。ただし、何時間・何回でも無料というわけではないので、しっかりと確認してから相談に行きましょう。また、あくまで無料なのは法律相談の料金だけです。

 

相談だけでも利用可能ですか?

依頼することが前提でないと、弁護士に相談できないわけではないのでご安心ください。法律相談だけで解決策が見つかるケースもあります。

 

法律相談を録音しても平気?

法律相談を録音したいと思う方がいるかもしれませんが、断られることがほとんどでしょう。そうした発言部分だけが切り取られて、公表されてしまうリスクを考えると、録音の許可はしづらいのです。

 

すでに別の弁護士に相談していますが可能ですか?

弁護士に依頼する場合は、能力や実績だけでなく、あなたとの相性も大事なので、複数の事務所に相談するのはよいことです。

 

家族や友人の付き添いはできる?

本人が了承さえしていれば、家族や友人の付き添いを認めている事務所は多いです。ただし、秘密保護の関係から退席を依頼される場合もありますので、相談に行く前に付き添いが可能か確認をしておいたほうがよいでしょう。

 

本人以外が相談に行ってもいい?

本人以外の相談については、事務所によって対応がマチマチなので、事前に確認しておきましょう。

 

【関連記事】

弁護士に相談をご検討中の方へ|相談時によくある質問まとめ

 

 

残業代請求を弁護士に依頼して解決した事例

 

内容証明郵便を発送してから3日で示談が成立し、730万円増額した事例

(労働者側・示談交渉)

相手方提示額200万円

示談額930万円 → 730万円増額

弁護士に相談して3ヶ月で解決。600万の残業代が支払われた事例

印刷業を営む中小企業で3年間勤務。毎月100時間を超える残業を強いられ、労働基準監督署に相談。当初50万円程度の請求になるといわれたが、弁護士に相談し、持参したタイムカードや会社の就業規則を細部まで検証。最終的には600万円の残業代獲得に至る

 

当初提示額:50万円

相談後:600万円→ 550万円増額

3

タイムカードがないため業務日誌を元に未払い分を計算。労働審判を経て100万円の未払い残業代が支払われた事例

リフォーム会社勤務の40代男性。現場仕事も多く月の残業時間は30~40時間ほど発生していたが残業代は未払い。労働基準監督署に相談へ行くも残業代の支払いには至らず弁護士に相談。証拠となるタイムカードもなかったため、手元にあった500ページ程の業務日報解析し残業代の計算を行い、最終的には労働審判に。会社側と和解が成立し、100万円の支払いが認められた

 

当初提示額:0円

相談後:100万円→ 100万円増額

4

管理監督者という理由で残業代の支払いがなかった飲食店勤務の店長。裁判の結果800万円の残業代が支払われた事例

会社がタイムカードの開示に応じず推定計算で提訴。タイムカードの開示を求める文書提出命令を申し立て、開示されたタイムカードをもとに請求した結果、裁判所は管理監督者と認めず、和解によって800万円を支払いが認められた

 

初提示額:0円

相談後:800万円→ 800万円増額

 

文書提出命令とは

文書提出命令(ぶんしょていしゅつめいれい)とは、民事訴訟手続において当事者が裁判所へ申立てることにより、証拠を所持している相手方、または第三者に対して、所持する証拠文書の提出を求める命令のことです(民事訴訟法221条)。

 

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残業代請求は退職後に行うべき?

残業代請求は通常、退職後に行ないます。

 

しかし、ご覧の方の中には在職中の方もいるでしょう。退職後の方は時効もありますので、ただちに残業代請求の手続きを始めることをおすすめしますが、在職中の方はどうすればいいものでしょうか?

 

(時効)
第百十五条 この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。)はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

引用元:労働基準法第15条

 

在職中の残業代請求も可能だが関係性が悪くなることは十分にある

在職中の方でも、残業代請求は可能です。しかし、こちらがわざわざ弁護士を用意して会社に請求するとなると、会社との関係性が悪くなることは十分に考えられるでしょう。

 

残業代請求をしたことにより解雇にすることはできませんが、会社に精神的にも居づらい雰囲気になります。

 

退職後の残業代請求に不安を感じている方へ



会社を退職後は未払い分の残業代は戻ってこないのではと考えている方もいるかもしれませんが、会社を退職した後でも残業代の未払い分を請求することは可能です。法定労働時間を超えて勤務をした場合には、会社を退職後でも請求権が当然に消滅するわけではありませんのでご安心ください。詳しくはコチラ

 

退職を覚悟するか、他の方法を検討する

そこで、在職中の方は「会社を辞めてもいいのか、続けるのか」の選択をしなくてはなりません。会社を辞めてもいいという覚悟ができたのであれば、先に退職の手続きに入るか、弁護士に依頼してもいいでしょう。
 
しかし、会社には居続けたいとお考えでしたら、他の方法を考えたほうが最適かもしれません。他の方法とは、社内の労働組合と話し合い会社全体から残業代請求と残業代の改善を訴えかけるか、労働基準監督署に報告し残業のあり方を改善してもらうかです。
 
ただ、これらの方法には解決まで時間がかかることが考えられます。

 

過去の未払い残業代をすぐに回収できることは難しくなると言えるでしょう。今後あなたがどうしたいかによって、最善の方法も変わっていきます。

 

 

 

残業代請求に失敗したくない!泣き寝入りをしたくない方へ

未払いの残業代は、労働者であれば誰もが被る可能性のある大きな問題です。

固定残業制・みなし残業・フレックスタイム制・裁量労働制・年俸制・管理職・飲食店・運送業・看護師・医者・店長職・営業職でも、所定の労働時間を越えれば残業代が請求できる可能性は十分にあります

 

  1. 管理職だから残業代は出ないと言われて相手にされない
  2. みなし残業制だから残業代は払っているといわれている
  3. 残業代の請求をする為の証拠がない、または足りない
  4. 残業代がどの程度発生しているのか判断できない
  5. 労働基準監督署に行ったが相手にされない
  6. 退職後に会社に請求したが応じてくれない
  7. 就業規則や給与明細が無い会社なのでどこから手をつけていいか判断つかない

 

このようなお悩みを抱えていれば、一刻も早く弁護士に相談してください

もちろん、残業代請求は弁護士に依頼せず、自分で行うことも不可能ではありません。しかし、法律的知識に精通していない従業員の方が請求しても、会社はまともに取り合ってくれないことがほとんどです。

 

法律のプロである弁護士が介入することで、上記の反論を封じることができる可能性があり、残業代回収の可能性が高まります。

実際に「自分で請求しても払ってくれなかったが、弁護士から内容証明郵便を送っただけで払ってきた」というケースも多くあります。

労働問題に詳しい弁護士が、就業規則や労働契約書の内容を確認して会社との交渉を行ったり、労働審判や訴訟では代理人として出頭したりして、有利な条件で問題を解決するために尽力します。

自分にも残業代が発生しているのではないか、これから残業代を請求しようと考えている方は、残業代請求に実績のある弁護士に相談をし、アドバイスをもらうことを強くおすすめします。

 

 

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参考文献一覧

厚生労働省|「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

労働基準法

労働基準監督署 | 東京労働局

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
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など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

残業代請求の時効は2年間から当面は3年に延長|時効を中断させる方法まで
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。