残業代請求に実績がある弁護士の選び方と相談メリット｜未払い残業代の解決事例も紹介

残業代請求を弁護士に依頼することで、それまで未払いだった残業代を取り返せる可能性は非常に高くなります。

 

労働者にとって、残業代の未払いは生活を脅かす大きな問題ですし、昨今ニュースでも未払い残業代のトラブルが騒がれる時代です。

 

2020年に厚生労働省が発表した『令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況』という資料があります。

 

これによると、

 

• 労働相談の件数は12年連続で100万件以上
• 労働基準監督署から未払い残業代や賃金の不払いに対して『助言・指導』をされた企業は9,512件

 

にのぼります。

 

【ポイント】
１　総合労働相談件数、助言・指導の申出件数は前年度より増加。あっせん申請の件数は前年度並み。
　　総合労働相談件数は118万8，340件で、12年連続で100万件を超え、高止まり
　　　・総合労働相談件数　　　　　　　　　　　　　　   118万8,340件(前年度比6.3％ 増)
　　　　→うち民事上の個別労働紛争※４相談件数　　　27万9,210件(　　  同 　4.8％ 増)
　　　・助言・指導申出件数　　　　　　　　　　　　　　 　　　　9,874件(　　  同　 0.4％ 増)　　
　　　・あっせん申請件数　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 5,187件(　　 同 　0.3％ 減)

２　民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
　　　・民事上の個別労働紛争の相談件数では、87,570件（同5.8％増）で８年連続トップ。
　　　・助言・指導の申出では、2,592件（同0.3％減）で７年連続トップ。
　　　・あっせんの申請では、1,837件（同1.6％増）で６年連続トップ。

引用元：厚生労働省｜「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

 

また、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）｜厚生労働省」の結果によれば、是正によって支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円割増賃金という結果が報告されています。

 

参考：監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）

 

このように、残業代未払い問題は年々増加傾向にある深刻な社会問題となっており、立派な法令違反です。

 

そして、このような労働関連法規に関する法令違反が発生しないように、企業による労働関連法規の遵守を監督する機関が『労働基準監督署』です。

 

昨今、労働問題に関する無料相談を受け付けている弁護士が増えており、誰でも手軽に弁護士に相談できる環境が整いつつあります。そのため、労働問題でお悩みであれば、このような環境を積極的に利用して、まずは弁護士に無料相談をしてみるべきだと思います。

 

そして、弁護士に無料相談をしたうえで、残業代を請求できそうであれば、そこから先は自分で残業代請求をしてみるという方法もあります。

 

しかしながら、ご自身で会社相手に残業代請求をしても、なかなか上手くいかないのが現実です。具体的には、下記のようなことが起こってしまうことが多々あります。

 

1. 管理職だから残業代は出ないと言われて相手にされない
2. みなし残業制だから残業代は払っているといわれている
3. 残業代の請求をする為の証拠がない、または足りない
4. 残業代がどの程度発生しているのか判断できない
5. 労働基準監督署に行ったが相手にされない
6. 退職後に会社に請求したが応じてくれない
7. 就業規則や給与明細が無い会社なのでどこから手をつけていいか判断つかない

 

このように、ご自身で残業代請求をすることは決して簡単なことではないので、残業代請求をしたいと本気でお考えであれば、専門家である弁護士に依頼するべきです。

 

職業別の残業代請求
IT業界	プログラマー	美容師
運送業	エステサロン	アパレル
製造業	保育士	トラック運転手
店長職	医者	塾講師
公立教員	看護師	飲食店
デザイナー	病院勤務	芸能マネージャ

 

 

 

 

相談料・着手金0円、休日夜間対応の弁護士多数在籍

 

残業代請求を弁護士に無料相談・依頼する５つのメリット

それでは、残業代請求を弁護士に依頼するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。ここからは、残業代請求を弁護士に依頼するメリットをお伝えします。

 

未払い残業代の早い解決が見込める

個人で残業代請求を行うと、会社との交渉も上手くまとまらず、請求のための準備も時間がかかることがあるでしょう。

 

請求に時間がかかってしまうと、解決の見えない問題にストレスを感じて途中で挫折してしまったり、就職活動や転職後の業務に影響が及んだりと、日常生活にも支障が生じてしまいます。

 

未払い分の請求をするのに挫折するなんてと思うかもしれませんが、意外と多くいらっしゃいます。

 

『労働問題が得意な弁護士』は残業代請求にも精通していますので、不慣れなご自身で対応するよりもスピード解決が見込める可能性が高いといえます。

 

今ある証拠だけでも残業代の請求が可能になる

もしいま手元に残業代請求の十分な証拠がないと考えている場合でも、弁護士であれば、

 

• 今ある証拠をどのように使えば良いのか
• 他にどのような証拠を集めれば良いのか
• どのような方法で証拠を入手することができるのか など

 

理解していますので、一見すると証拠が不十分な案件のように見えても、残業代請求をできる場合もあります。

 

 

もちろん絶対にできるわけではありませんが、弁護士から内容証明郵便で証拠の提出を行うことで、追加の証拠を会社側が出すようなケースも少なくありません。

 

残業代の証拠はどう集める？

残業代請求を成功させるカギは『残業代が発生しているという証拠』です。もし証拠がないなら事前に揃えておくことが大事ですから、どういった証拠があり、どう集めれば良いか知っておきましょう。

【関連記事】残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法

 

残業代請求にかかる手間の軽減と時間の短縮に繋がる

残業代請求を個人で行うとすると、証拠集めや会社との交渉、書類の準備など非常に手間がかかります。転職したばかりの新しい職場や、再就職活動の合間にこれらを同時並行で行うと非常に負担になります。

 

弁護士が付くだけで会社側の対応が変わることも多い

労働者個人で残業代請求をした場合、残念ながら、会社に無視をされたり、不誠実でひどい対応をされてしまったりすることが頻繁にあります。
 

しかし、弁護士に依頼すると会社に対しても本気度を伝えることができます。「内容証明郵便を弁護士名義で送っただけで、すぐに会社が応じてきた。」ということも珍しくありません。

 

【関連記事】

自分でできる！残業代を内容証明郵便で請求する際の書き方と例文

残業代請求の内容証明郵便を無視されたら｜５つの対処法を解説

 

裁判以外の解決方法も提示してくれる

『弁護士に残業代請求を依頼すると裁判になる』と思われている方も多いですが、必ず裁判になるということはなく、まずは通知書を内相証明郵便で送付したうえで、会社との間で交渉をし、それでもダメなら労働審判や訴訟をするという流れが一般的です。

 

訴訟になれば年単位で対応する必要がありますので時間がかかってしまいます。ただ、そうなったとしても、弁護士に任せておけば裁判所へ出向く必要もありませんので、安心できるでしょう。

 

 

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1ヶ月あたりの平均残業時間は何時間ですか？

〜20 21〜40 41〜60 61〜80 81〜 時間

1ヶ月の残業代はいくら支払われていますか？

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 万円

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残業代請求が得意な弁護士の選び方

いざ残業代請求を弁護士に依頼しようとしても、「どの弁護士に依頼すればいいのか？」と、お悩みの方も多いでしょう。

こちらでは、『残業代請求を弁護士に依頼する際の選び方』をお伝えします。
 

残業代請求に実績のある弁護士

まず、弁護士によって得意不得意があることを知っておきましょう。離婚問題や近隣問題などの民事トラブル、逮捕後の弁護など刑事事件を得意とする弁護士など様々です。

 

【関連記事】【残業代請求】弁護士の評判や口コミの信憑性と信頼できる弁護士の選び方

 

説明が丁寧な弁護士

上記と関連していますが、説明が丁寧な弁護士は良い弁護士だとも言えるでしょう。法律問題には専門用語や難しい内容がたびたび登場してきます。それらを依頼者にわかりやすく伝える能力も弁護士には必要です。

また、料金形態は弁護士事務所によってまちまちです。料金の説明があいまいで、後にトラブルにあったり、不満が残ってしまえば良い弁護士とは言えません。事前に分かりやすく料金の説明をしてくれる弁護士はポイントが高いです。

 

弁護士との相性が重要

弁護士との相性も大事です。弁護士も人間ですので、合う合わないがあります。せっかく依頼しても、弁護士との相性が悪ければ結果に左右されず不満が残ってしまうかもしれません。

 

弁護士を選ぶにあたって、あなたは
 

• 「優しい弁護士が良い」
• 「しっかりした弁護士が良い」
• 「とにかく費用を抑えたい」
• 「親近感がある弁護士が良い」

などの願望が潜在的にあるはずです。「こういう弁護士が良いな～」という願望を箇条書きで書き出して、それに一番近い弁護士へ依頼すると、満足のいく結果になる可能性が高まるでしょう。

 

無料相談を活用し弁護士との相性を確認しよう

そうはいっても、普段弁護士との接点がある方も少ないでしょう。「優しいとか、どうやって判断するの？」と、思われた方も多いでしょうが、今は各弁護士事務所絶賛相談受付中です。(そうでない弁護士事務所もあります)
 
通常、弁護士への相談は1時間5,000~10,000円程度の相談料がかかりますが、現在は相談料無料や初回無料などを実施している事務所もあります。

 

それらを上手く使い、どの弁護士が自分と相性がいいのかを判断していきましょう。『労働問題弁護士ナビ』では、無料相談可能の事務所も多く掲載しておりますので、まずは弁護士への相談から始めてみましょう。

 

URL：https://roudou-pro.com/

 

 

 

弁護士に聞いた！残業代請求を依頼すると費用はいくら？

弁護士に『残業代を請求したい！』という相談をする場合、無料相談を利用すれば費用はかかりませんが、実際に依頼すると発生するのが着手金などの弁護士費用です。

 

残業代請求での弁護士費用は請求する額に比例してくるので一概に言えませんが、おおよそ請求額の24%から30%前後が相場となります。では何に、どれくらいの費用がかかるのか、弁護士費用の項目をご紹介します。

 

相談料｜無料の場合が多い

 

着手金｜請求額の８％程度

着手金は弁護士へ依頼する際に発生する費用です。

 

成功報酬｜獲得金額の20%〜30％程度

成功報酬は、残業代請求が成功し、獲得することとなった金額の中から支払う費用です。

 

実費｜内容証明や訴訟費用

実費は、残業代請求を行なうにあたって発生した費用になります。

 

弁護士費用が成功報酬なら実質無料で依頼できる

弁護士費用に関して高いと感じた、案外そうでもないと感じた。それぞれあるかと思いますが、相談料と着手金が無料で、成功報酬金のみだった場合、実質的にあなたの手元から出て行くお金はありません。

 

仮に着手金が発生した場合でも、そもそも弁護士に依頼しなければ取り返すことも難しかった未払い残業代ですので、多少の費用は致し方ないのではないでしょうか。

 

弁護士事務所によっては、成功報酬のみが費用の事務所もありますので、お金がないからと言って、弁護士依頼前の費用に関してはそこまで心配する必要はありません。

 

 

 

弁護士に残業代請求について相談した際の流れ

1. 「残業代請求が得意な弁護士を選ぶ」
2. 電話・メールで現在の状況や希望内容など詳細を伝える
3. 弁護士との面談日時の決定
4. 弁護士との面談によるヒアリング
5. 弁護士に正式依頼
6. 証拠収集や資料などの作成
7. 相手方との交渉
8. 解決

 

【関連記事】

弁護士に相談してから依頼が完了するまでの流れ｜相談前・当日・依頼後のポイント

 

相談＝依頼ではありません

弁護士へ依頼することのメリットが、あなたにとって大きいときにのみ、正式な依頼をすればよいのです。なお、弁護士費用については、弁護士は依頼前に必ず弁護士費用の説明を行わなければならないという決まり(弁護士職務基本規程29条１項)があります。前もって説明が行われることになっているので、ご安心ください。

 

(受任の際の説明等）

第二十九条　弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。

２　弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。

３　弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任してはならない。

引用元：弁護士職務基本規程

 

ある程度の証拠は用意しておくとよい

いざ弁護士へ相談する前に手元に何もなければ、請求が難しくなることも考えられます。そこで必要になってくるのが、残業が発生していたのに支払われなかったという証拠です。

 

実労働時間が分かるタイムカードや自分の証言以外にも残業代未払いが証明できるものを極力集めて、取っておきましょう。少なくとも『就業規則』と『給与明細』はあった方がよいかと思います。

 

もし残業時間を証明する証拠がなかった場合

残業代請求の裁判を行う際、時間外労働や休日労働をしていることを証明する文書が必要になり、当事者はその証拠となるものを所持していないが、相手方は所持しているという場合、『文書提出命令(ぶんしょていしゅつめいれい)』を申し立てることで、裁判所に提出させることができます。

 

裁判において、証拠となる書類が一方に偏って存在している場合(証拠の偏在の問題)、相手方の所持する文書を提出できれば、対等に争うことができるようになります。

 【関連記事】残業代におけるタイムカードの重要性とは｜ない場合と残業時間の証明に役立つ証拠

 

 

残業代請求を弁護士に依頼して解決した事例

１	内容証明郵便を発送してから3日で示談が成立し、730万円増額した事例
	（労働者側・示談交渉） 相手方提示額200万円 示談額930万円 → 730万円増額
２	弁護士に相談して3ヶ月で解決。600万の残業代が支払われた事例
	印刷業を営む中小企業で3年間勤務。毎月100時間を超える残業を強いられ、労働基準監督署に相談。当初50万円程度の請求になるといわれたが、弁護士に相談し、持参したタイムカードや会社の就業規則を細部まで検証。最終的には600万円の残業代獲得に至る。   当初提示額：50万円 相談後：600万円→ 550万円増額
3	タイムカードがないため業務日誌を元に未払い分を計算。労働審判を経て100万円の未払い残業代が支払われた事例
	リフォーム会社勤務の40代男性。現場仕事も多く月の残業時間は30～40時間ほど発生していたが残業代は未払い。労働基準監督署に相談へ行くも残業代の支払いには至らず弁護士に相談。証拠となるタイムカードもなかったため、手元にあった500ページ程の業務日報解析し残業代の計算を行い、最終的には労働審判に。会社側と和解が成立し、100万円の支払いが認められた。   当初提示額：0円 相談後：100万円→ 100万円増額
4	管理監督者という理由で残業代の支払いがなかった飲食店勤務の店長。裁判の結果800万円の残業代が支払われた事例
	会社がタイムカードの開示に応じず推定計算で提訴。タイムカードの開示を求める文書提出命令を申し立て、開示されたタイムカードをもとに請求した結果、裁判所は管理監督者と認めず、和解によって800万円を支払いが認められた。   初提示額：0円 相談後：800万円→ 800万円増額

 

文書提出命令とは

文書提出命令(ぶんしょていしゅつめいれい)とは、民事訴訟手続において当事者が裁判所へ申立てることにより、証拠を所持している相手方、または第三者に対して、所持する証拠文書の提出を求める命令のことです(民事訴訟法221条）。

 

初回の面談相談無料の事務所も多数掲載!

 

 

残業代請求は退職後に行うべき？

残業代請求は通常、退職後に行ないます。しかし、ご覧の方の中には在職中の方もいるでしょう。退職後の方は時効もありますので、ただちに残業代請求の手続きを始めることをおすすめしますが、在職中の方はどうすればいいものでしょうか？

 

（時効）
第百十五条 この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

引用元：労働基準法第115条

 

なお、労基法１１５条では賃金の消滅時効の期間を５年間と定めていますが、現在は経過措置が適用されており、消滅時効の期間は３年間とされています（令和２年３月３１日以前に発生した賃金の消滅時効は２年間です）。

 

在職中の残業代請求も可能だが関係性が悪くなることは十分にある

在職中の方でも、残業代請求は可能です。しかし、こちらがわざわざ弁護士を用意して会社に請求するとなると、会社との関係性が悪くなることは十分に考えられるでしょう。残業代請求をしたことにより解雇にすることはできませんが、会社に精神的にも居づらい雰囲気になります。

 

退職後の残業代請求に不安を感じている方へ

会社を退職後は未払い分の残業代は戻ってこないのではと考えている方もいるかもしれませんが、会社を退職した後でも残業代の未払い分を請求することは可能です。法定労働時間を超えて勤務をした場合には、会社を退職後でも請求権が当然に消滅するわけではありませんのでご安心ください。

 

詳しくは『残業代の未払い請求は退職後でも可能！退職後に請求する際のポイント』をご覧ください。

 

退職を覚悟するか、他の方法を検討する

そこで、在職中の方は「会社を辞めてもいいのか、続けるのか」の選択をしなくてはなりません。会社を辞めてもいいという覚悟ができたのであれば、先に退職の手続きに入るか、弁護士に依頼してもいいでしょう。しかし、会社には居続けたいとお考えでしたら、他の方法を考えたほうが最適かもしれません。

 

 

未払い残業代の請求を弁護士に相談する際によくある質問

どんな資料や証拠を用意すればいい？

法律相談に行く際は、関わりがありそうな証拠や資料はすべて持っていきましょう。また、トラブルの経緯をまとめた時系列表を作成して持っていくことをおすすめします。

 

本当に相談料は無料ですか？

本当に無料です。ただし、何時間・何回でも無料というわけではないので、しっかりと確認してから相談に行きましょう。また、あくまで無料なのは法律相談の料金だけです。

 

相談だけでも利用可能ですか？

依頼することが前提でないと、弁護士に相談できないわけではないのでご安心ください。法律相談だけで解決策が見つかるケースもあります。

 

法律相談を録音しても平気？

法律相談を録音したいと思う方がいるかもしれませんが、断られることがほとんどでしょう。そうした発言部分だけが切り取られて、公表されてしまうリスクを考えると、録音の許可はしづらいのです。

 

すでに別の弁護士に相談していますが可能ですか？

弁護士に依頼する場合は、能力や実績だけでなく、あなたとの相性も大事なので、複数の事務所に相談するのはよいことです。

 

家族や友人の付き添いはできる？

本人が了承さえしていれば、家族や友人の付き添いを認めている事務所は多いです。ただし、秘密保護の関係から退席を依頼される場合もありますので、相談に行く前に付き添いが可能か確認をしておいたほうがよいでしょう。

 

本人以外が相談に行ってもいい？

本人以外の相談については、事務所によって対応がマチマチなので、事前に確認しておきましょう。

【関連記事】弁護士に相談をご検討中の方へ｜相談時によくある質問まとめ

 

 

残業代請求に失敗したくない！泣き寝入りをしたくない方へ

未払いの残業代は、労働者であれば誰もが被る可能性のある大きな問題です。

固定残業制・みなし残業・フレックスタイム制・裁量労働制・年俸制・管理職・飲食店・運送業・看護師・医者・店長職・営業職でも、所定の労働時間を越えれば残業代が請求できる可能性は十分にあります。

 

1. 管理職だから残業代は出ないと言われて相手にされない
2. みなし残業制だから残業代は払っているといわれている
3. 残業代の請求をする為の証拠がない、または足りない
4. 残業代がどの程度発生しているのか判断できない
5. 労働基準監督署に行ったが相手にされない
6. 退職後に会社に請求したが応じてくれない
7. 就業規則や給与明細が無い会社なのでどこから手をつけていいか判断つかない

 

このようなお悩みを抱えていれば、一刻も早く弁護士に相談してください。

 

自分にも残業代が発生しているのではないか、これから残業代を請求しようと考えている方は、残業代請求に実績のある弁護士に相談をし、アドバイスをもらうことを強くおすすめします。

 

 

 

参考文献一覧

厚生労働省 労働基準法 労働基準監督署 | 東京労働局