残業代請求は弁護士に無料相談｜メリットと解決までの流れ

 

 

 

弁護士に残業代請求を依頼することで、それまでの未払い残業代を取り返せる可能性は非常に高くなります。

 

ご自身で会社を相手に残業代を請求するのは簡単ではありません。残業代請求は「会社を辞める時に・・・」「就職先が決まってから・・・」とお考えの方もいるでしょう。

 

しかし、あなたが残業代請求をためらっている間にも過去の残業代は2年間という時効もありますから、時効がどんどん迫り獲得できる額が減っていくことになります。

 

 

自分で残業代請求をする際によくある７つのつまずき

管理職だから残業代は出ないと言われて相手にされない みなし残業制だから残業代は払っているといわれている 残業代の請求をする為の証拠がない、または足りない 残業代がどの程度発生しているのか判断できない 労働基準監督署に行ったが相手にされない 退職後に会社に請求したが応じてくれない 就業規則や給与明細が無い会社なのでどこから手をつけていいか判断つかない

 

そこで本記事では、

 

1. 残業代請求を成功させるために弁護士に依頼するメリット
2. 請求に必要な証拠や手順
3. 弁護士に依頼する際に必要な費用がいくらかかるのか

 

などについて解説していきます。

 

 

 

残業代請求を弁護士に相談する５つのメリット

残業代請求を弁護士に依頼するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。こちらでは、残業代請求を弁護士に依頼するメリットをお伝えします。
 

問題の早い解決が見込める

個人で残業代請求を行うと、会社との交渉も上手くまとまらず、請求のための準備も時間がかかることがあるでしょう。

 

請求に時間がかかってしまうと、解決の見えない問題にストレスを感じて途中で挫折してしまったり、就職活動や転職後の業務にまで影響が及びます。未払い分の請求をするのに挫折するなんてと思うかもしれませんが、意外と多くいらっしゃいます。

 

労働問題が得意な弁護士は残業代請求にも精通していますので、スピード解決が見込めるでしょう。

 

今ある証拠だけでも請求が可能になる

もしいま手元に残業代請求の確実性を高めるだけの証拠がなかった場合でも、就業規則と給与明細などの最低限のものがあれば、弁護士はその証拠を元に会社へ請求することも可能です。

 

もちろん絶対にできるわけではありませんが、弁護士から内容証明郵便で証拠の提出を行うことで、追加の証拠を会社側が出すケースも少なくなりません。

 

手間の軽減と時間の削減

残業代請求を個人で行うとすると、証拠集めや会社との交渉、書類の準備など非常に手間がかかります。転職したばかりの新しい職場や、再就職活動の合間にこれらを同時並行で行うと非常に負担になります。

 

余りにも時間がかかりすぎて、あきらめてしまう方も出てきてしまうかもしれません。それならば、最初から残業代請求は弁護士に任せて、自身は就職活動や転職先の業務に専念したほうが、後の生活をスムーズに送れるのではないでしょうか。

 

会社側の対応が変わる

残業代を支払わない会社は、「注意を受けないから払っていない」というところもあります。労働者個人で残業代請求をしても、正直“なめた対応を取られる”ことも考えられます。
 

しかし、弁護士に依頼すると会社に対しても本気度を伝えることができます。「内容証明郵便を弁護士名義で送っただけで、すぐに会社が応じてきた。」ということも往々にしてあります。

 

裁判以外の解決方法も提示してくれる

弁護士に残業代請求を依頼すると裁判になると思われている方も多いですが、必ず裁判になるということはなく、まずは内相証明郵便の送付から始まり、労働審判、それでもだめあなら訴訟することとなります。

 

訴訟になれば年単位で対応する必要がありますので時間がかかってしまいます。ただ、そうなったとしても、弁護士に任せておけば裁判所へ出向く必要もありませんので、安心できるでしょう。

 

 

弁護士に聞いた！残業代請求を依頼すると費用はいくら？

弁護士に『残業代を請求したい！』という相談をする場合、無料相談を利用すれば費用はかかりませんが、実際に依頼すると発生するのが着手金などの弁護士費用です。

 

残業代請求での弁護士費用は請求する額に比例してくるので一概に言えませんが、おおよそ請求額の24%から30%前後が相場となります。
 

では何に、どれくらいの費用がかかるのか、弁護士費用の項目をご紹介します。

 

相談料｜無料の場合が多い

弁護士へ相談する際に発生する費用です。通常1時間当たり5,000～10,000円程度ですが、上記でお伝えの通り、最近は無料で相談を受けてくれる事務所も多くあります。

 

着手金｜請求額の８％程度

着手金は弁護士へ依頼する際に発生する費用です。

 

これは、弁護士に対する依頼料のようなもので、仮に残業代請求が失敗に終わっても支払うことになります。弁護士の旧報酬体系では、請求額の8％が着手金とされていて、それをそのまま採用している事務所も多くあります。

 

一方で、着手金無料にしている事務所も、残業代請求では多く見られます。
 

成功報酬｜獲得金額の20%〜30％程度

成功報酬は、残業代請求が成功し、獲得することとなった金額の中から支払う費用です。旧料金体系では獲得金の16％が成功報酬となります。一方で、着手金無料の事務所では成功報酬20～30％が相場となります。

 

また、残業代請求の方法が、会社との交渉から労働審判、訴訟に進むにつれ、成功報酬のパーセンテージが上がる傾向にあります。

 

実費｜内容証明や訴訟費用

実費は、残業代請求を行なうにあたって発生した費用になります。

 

交渉に使った内容証明郵便や、労働審判の費用、訴訟の費用など、依頼者が別途負担することが多くなっています。一方では、実費が着手金や成功報酬のパーセンテージに含まれている事務所もあります。

 

裁判所へ向かった際の交通費や、弁護士のタイムチャージなどを後々請求され、トラブルになったということも度々見受けられますので、依頼前に実費として他に費用が発生しないかをキチンと確認しましょう。

 

弁護士費用が成功報酬なら実質無料で依頼できる

弁護士費用に関して高いと感じた、案外そうでもないと感じた。それぞれあるかと思いますが、相談料と着手金が無料で、成功報酬金のみだった場合、実質的にあなたの手元から出て行くお金はありません。

 

仮に着手金が発生した場合でも、そもそも弁護士に依頼しなければ取り返すことも難しかった未払い残業代ですので、多少の費用は致し方ないのではないでしょうか。

 

弁護士事務所によっては、成功報酬のみが費用の事務所もありますので、お金がないからと言って、弁護士依頼前の費用に関してはそこまで心配する必要はありません。

 

【関連記事】残業代請求の弁護士費用相場と信頼できる弁護士を選ぶポイント

 

 

残業代請求が得意な弁護士の選び方

いざ残業代請求を弁護士に依頼しようとしても、「どの弁護士に依頼すればいいのか？」と、お悩みの方も多いでしょう。こちらでは、残業代請求を弁護士に依頼する際の選び方をお伝えします。
 

残業代請求に実績のある弁護士

まず、弁護士によって得意不得意があることを知っておきましょう。離婚問題や、近隣問題などの民事トラブルや、逮捕後の弁護など刑事事件を得意とする弁護士など様々です。
 
これは、スポーツでいうポジションのようなもので、例えばサッカー世界最高峰のディフェンダーに対し監督が「今日はフォワードとして得点を狙ってくれ」と、お願いしてもなかなか望んだ結果にならないのと同じです。
 
弁護士として知名度が高くても、知り合いに弁護士がいても、その方が残業代請求を手掛けた経験が少ないのであれば、思っていた結果にならないこともあります。まずは、残業代請求を得意とする弁護士へと依頼することを肝に銘じておきましょう。
 

 

弁護士との相性が重要

労働問題を得意とする弁護士も複数いますので、さらにそこからどのようにして選んでいくかと言いますと、依頼者と弁護士との相性が最重要だと考えます。ここで言う相性とは、様々な要素が考えられます。

 

弁護士を選ぶにあたって、あなたは
 

• 「優しい弁護士が良い」
• 「しっかりした弁護士が良い」
• 「とにかく費用を抑えたい」
• 「親近感がある弁護士が良い」

 
などの願望が潜在的にあるはずです。

 

「こういう弁護士が良いな～」という願望を箇条書きで書き出して、それに一番近い弁護士へ依頼すると、満足のいく結果になる可能性が高まるでしょう。
 

無料相談を活用し弁護士との相性を確認しよう

そうはいっても、普段弁護士との接点がある方も少ないでしょう。「優しいとか、どうやって判断するの？」と、思われた方も多いでしょうが、今は各弁護士事務所絶賛相談受付中です。(そうでない弁護士事務所もあります)
 
通常、弁護士への相談は1時間5,000~10,000円程度の相談料がかかりますが、現在は相談料無料や初回無料などを実施している事務所もあります。それらを上手く使い、どの弁護士が自分と相性がいいのかを判断していきましょう。
 
手前味噌ですが、当サイト【労働問題弁護士ナビ】では、労働問題を得意とする弁護士を掲載しております。無料相談可能の事務所も多く掲載しておりますので、まずは弁護士への相談から始めてみましょう。
 

【関連記事】労働問題が得意な弁護士の選び方と良い弁護士の判断基準

 

 

 

弁護士に残業代請求について相談した際の流れ

 

1. 「弁護士を選ぶ」
2. 電話・メールで現在の状況や希望内容など詳細を伝える
3. 弁護士との面談日時の決定
4. 弁護士との面談によるヒアリング
5. 弁護士に正式依頼
6. 証拠収集や資料などの作成
7. 相手方との交渉
8. 解決

 

相談＝依頼ではありません

弁護士へ依頼することのメリットが、あなたにとって大きいときにのみ、正式な依頼をすればよいのです。なお、弁護士費用については、弁護士は依頼前に必ず弁護士費用の説明を行わなければならないという決まり(弁護士職務基本規程29条１項)があります。前もって説明が行われることになっているので、ご安心ください。

 

(受任の際の説明等）

第二十九条　弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。

２　弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。

３　弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任してはならない。

引用元：弁護士職務基本規程

 

ある程度の証拠は用意しておくとよい

いざ弁護士へ相談する前に手元に何もなければ、請求が難しくなることも考えられます。そこで必要になってくるのが、残業が発生していたのに支払われなかったという、証拠です。
 
実労働時間が分かるタイムカードや自分の証言以外にも残業代未払いが証明できるものを極力集めて、取っておきましょう。

 

少なくとも『就業規則』と『給与明細』はあった方がよいかと思います。

 

 

残業代請求を弁護士に依頼して解決した事例

 

１	内容証明郵便を発送してから3日で示談が成立し、730万円増額した事例
	（労働者側・示談交渉） 相手方提示額200万円 示談額930万円 → 730万円増額
２	弁護士に相談して3ヶ月で解決。600万の残業代が支払われた事例
	印刷業を営む中小企業で3年間勤務。毎月100時間を超える残業を強いられ、労働基準監督署に相談。当初50万円程度の請求になるといわれたが、弁護士に相談し、持参したタイムカードや会社の就業規則を細部まで検証。最終的には600万円の残業代獲得に至る。   当初提示額：50万円 相談後：600万円→ 550万円増額
3	タイムカードがないため業務日誌を元に未払い分を計算。労働審判を経て100万円の未払い残業代が支払われた事例
	リフォーム会社勤務の40代男性。現場仕事も多く月の残業時間は30～40時間ほど発生していたが残業代は未払い。労働基準監督署に相談へ行くも残業代の支払いには至らず弁護士に相談。証拠となるタイムカードもなかったため、手元にあった500ページ程の業務日報解析し残業代の計算を行い、最終的には労働審判に。会社側と和解が成立し、100万円の支払いが認められた。   当初提示額：0円 相談後：100万円→ 100万円増額
4	管理監督者という理由で残業代の支払いがなかった飲食店勤務の店長。裁判の結果800万円の残業代が支払われた事例
	会社がタイムカードの開示に応じず推定計算で提訴。タイムカードの開示を求める文書提出命令を申し立て、開示されたタイムカードをもとに請求した結果、裁判所は管理監督者と認めず、和解によって800万円を支払いが認められた。   初提示額：0円 相談後：800万円→ 800万円増額

 

文書提出命令とは

文書提出命令(ぶんしょていしゅつめいれい)とは、民事訴訟手続において当事者が裁判所へ申立てることにより、証拠を所持している相手方、または第三者に対して、所持する証拠文書の提出を求める命令のことです(民事訴訟法221条）。

 

 

 

残業代請求は退職後に行うべき？

残業代請求は通常、退職後に行ないます。

 

しかし、ご覧の方の中には在職中の方もいるでしょう。退職後の方は時効もありますので、ただちに残業代請求の手続きを始めることをおすすめしますが、在職中の方はどうすればいいものでしょうか？
 

在職中の残業代請求も可能だが関係性が悪くなることは十分にある

在職中の方でも、残業代請求は可能です。しかし、こちらがわざわざ弁護士を用意して会社に請求するとなると、会社との関係性が悪くなることは十分に考えられるでしょう。

 

残業代請求をしたことにより解雇にすることはできませんが、会社に精神的にも居づらい雰囲気になります。

 

 

退職を覚悟するか、他の方法を検討する

そこで、在職中の方は「会社を辞めてもいいのか、続けるのか」の選択をしなくてはなりません。会社を辞めてもいいという覚悟ができたのであれば、先に退職の手続きに入るか、弁護士に依頼してもいいでしょう。
 
しかし、会社には居続けたいとお考えでしたら、他の方法を考えたほうが最適かもしれません。他の方法とは、社内の労働組合と話し合い会社全体から残業代請求と残業代の改善を訴えかけるか、労働基準監督署に報告し残業のあり方を改善してもらうかです。
 
ただ、これらの方法には解決まで時間がかかることが考えられます。

 

過去の未払い残業代をすぐに回収できることは難しくなると言えるでしょう。今後あなたがどうしたいかによって、最善の方法も変わっていきます。
 

 

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