残業代請求の裁判例５つと労働審判・訴訟で未払い残業代を取り戻す手順

 

 

 

職場の未払い残業代を請求するために、労働審判や訴訟を検討されている方でも、

 

• 「残業代請求をしても会社が認めなかったら？」
• 「そもそも裁判ってどうやって進むのか？」
• 「実際に依頼するとなったら弁護士費用も心配…」など

 

不安を感じておられる方も多いと思います。裁判(訴訟)は最後の手段ですから、これまでに「内容証明郵便」などで幾度も請求されているかと思います。交渉で会社が認めないのであれば、実際に裁判となったところで残業代は認められるのでしょうか？

 

本記事では、裁判事例から残業代請求が認められるケースとできないケース、裁判の進め方、弁護士に依頼した際にかかる費用などを解説します。

 

労働審判(ろうどうしんぱん)とは

労働問題を迅速に解決させるための法的な手続き。通常訴訟よりも短い期間での解決が期待でき、法的効力もあるため大抵の使用者が従う傾向にはある。

 

 

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残業代の未払い問題｜違法性と未払いの実態

時間外労働(残業)をした場合、会社は労働者に対して「その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の1.25倍以上」の割増賃金(残業代)を支払う義務があります(労働基準法第37条)。

 

しかし、働き方改革において推進されているように、働き方の多様化によって、残業代を支払う必要がなくなるケースもあります。

 

ブラック企業は労働基準法の隙間を縫って、残業代を出さずに済む口実を作っており(把握していない場合もあります)、結果的として違法に残業代が出ないという実態があります。

 

残業代の未払い額は446億円以上に

労働基準監督署が2019年に発表した『監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）』によると、是正・指導を行った結果、残業代などの割増賃金を支払っていない企業の総額は約124億5,000万円にのぼっていたことがわかっています。

 

前年度は446億4,195万円ですので、１年間で321億9,312万円の減はしています。

 

【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント（詳細別紙１、２）】
(1) 是正企業数：1,768企業（前年度比 102企業の減）
　　うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業（前年度比 34企業の減）
(2) 対象労働者数                    11万8,680人（同86,555人の減）
(3) 支払われた割増賃金合計額        124億4,883万円（同321億9,312万円の減）
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり704万円、労働者1人当たり10万円

引用元：厚生労働省｜監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）

 

企業あたり労働者に支払われた残業代の平均額

参考：厚生労働省｜100万円以上の割増賃金の遡及支払状況（平成30年度分）

 

ちなみに、平成29年の結果は下記になります。

 

■平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント

１：是正企業数：1,870企業（前年度比 521企業の増） うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは262企業 ２：対象労働者数：20万5,235人（同 10万7,257人の増） ３：割増賃金合計額：446億4,195万円 ４：割増賃金平均額：1企業当たり2,387万円、労働者1人あたり22万円

参照：厚生労働省

 

参考：厚生労働省｜100万円以上の割増賃金の遡及支払状況（過去10年分）

 

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残業代請求の裁判事例｜未払い割増賃金請求の勝訴事例５つ

次に残業代請求について争われた裁判例を５つご紹介します。

 

 

飲食店店長｜月176時間の残業・低酸素脳症による慰謝料を含め１億8,759万円

概要

被告が経営するレストランの店長であった原告（当時３０歳）が低酸素脳症を発症して意識不明で寝たきりになったのは、被告が安全配慮義務に違反して長時間の時間外労働を強いたことが原因であるとして訴訟に。   原告及びその両親が、被告に対し、不法行為等に基づき損害賠償を請求するとともに、原告が未払残業代を請求した事案において、原告が低酸素脳症を発症する１か月前の残業時間を月１７６時間、発症２〜６か月前も同平均２００時間であったと認定。   原告の業務と本件発症との間の因果関係や被告の安全配慮義務違反を認め、不法行為に関する賠償額については、原告に健康管理の不備があったとして２割の過失相殺を認めた上で、症状固定時３１歳から４６年分の介護費用や両親の慰謝料などを含めて約１億８７５９万円を認め、   また、未払残業代の請求についても原告の管理監督者性を否定するなどして約７３２万円の支払を認めて、原告らの請求を一部認容した事例

裁判年月日　平成22年 2月16日 裁判所名　鹿児島地裁 裁判区分　判決 事件番号　平１９（ワ）３３５号 事件名　損害賠償請求事件　〔康正産業事件〕 裁判結果　一部認容 上訴等　和解 Westlaw Japan文献番号　2010WLJPCA02166001

 

【関連記事】飲食店では残業代が出ない？４つの誤解と未払い残業代を取り返す手順

 

ケータリング事業の管理職｜管理職手当は割増賃金(固定残業代)の支払に当たるとして163万円

概要

原告は対して平成２４年１２月から平成２６年１１月までの期間に行った時間外・休日及び深夜の労働（時間外労働等）に係る割増賃金が支払われていないことを主張。   被告に対し未払割増賃金及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまでの遅延損害金、114条所定の付加金及びこれに対する本判決確定日の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求め、163万5,692円の支払いを命じた事例   時間数の特定、超過分の清算実態がなくても固定残業代は有効とされた珍しい例。

裁判年月日　平成29年 9月26日 裁判所名　東京地裁 裁判区分　判決 事件番号　平２７（ワ）４７６号 事件名　残業代等請求事件 裁判結果　一部認容 Westlaw Japan文献番号　2017WLJPCA09268003

 

デザイン会社の技術課課長｜タイムカードが有効な証拠として認められ701万円

概要

衣料品等のデザイン、製造、販売等を行う会社において、生産統括本部の技術課課長をしていた従業員による割増賃金請求の際の労働時間が争われた事案において、タイムカードによる打刻時間は必ずしも勤務実態を反映していないとする会社側の主張を退け、   労働時間をタイムカードの打刻時間としたものの、始業時にタイムカードを打刻してから使用者の指揮命令下におかれたと評価されることにより労働時間が開始するとされるまで、若干の時間を要するから、打刻された時刻から就業規則上の始業時刻までの時間帯のうち、最大２０分間を労働時間から控除するとし、   他方、労働時間終了後、タイムカードの打刻までの間の時間は、始業時に比べこれに要する時間は極めて少ないから、これを控除することはしないとして、労働時間を算定した事例

請求 1　被告は，原告に対し，金719万8,803円及びうち金701万5,441円に対する平成19年1月1日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による金員を支払え。 2　被告は，原告に対し，金701万5441円を支払え。

裁判年月日　平成20年 3月27日 裁判所名　神戸地裁尼崎支部 裁判区分　判決 事件番号　平１９（ワ）３８９号 事件名　未払賃金等請求事件　〔エイテイズ事件〕 裁判結果　一部認容、一部棄却　上訴等　控訴（後和解） Westlaw Japan文献番号　2008WLJPCA03276007

 

トラック運転手３名｜未払い賃金と損害賠償請求で総額１億円以上の請求

概要

被告会社に雇用されて長距離トラック運転手として稼働していた原告が被告会社に対して未払賃金９２９万７１４９円並びにこれに対する各支払期日（最終のものを除く。）の翌日から最終の支払期日である平成２６年４月５日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金３３万６９９５円、及び同月６日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律６条１項，同法施行令１条所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金など含めて支払うよう求めた事案。

裁判年月日　平成30年 9月14日 裁判所名　福岡地裁　裁判区分　判決 事件番号　平２７（ワ）１２４６号 ・ 平２７（ワ）２４９０号 ・ 平２８（ワ）３０７６号 事件名　未払割増賃金等本訴請求事件、未払割増賃金等請求事件、損害賠償請求反訴事件 Westlaw Japan文献番号　2018WLJPCA09149004

 

住宅手当及び家族手当等の不当な控除｜7万円

概要

放送受信契約収納取次等の業務を行う株式会社である被告に雇用され、受信料回収業務に従事していた原告が、所定時間外労働等をしており、有給休暇取得時の住宅手当及び家族手当が支払われておらず、福利厚生及び家賃控除として控除されているものがあると主張して、被告に対し、未払賃金、遅延損害金及び付加金の支払を求めた事案

裁判年月日　平成30年 3月16日 裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決 事件番号　平２９（ワ）８１５３号 事件名　未払賃金等請求事件 裁判結果　一部認容 Westlaw Japan文献番号　2018WLJPCA03166001

 

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派遣社員にも残業代は出る！請求に必要な証拠と請求手順

 

 

残業代請求において企業が反論してくる3つのケース

 

従業員の労働時間に誤りなどがある

まずは「労働時間に誤りがある」という主張です。

 

労働基準法上、労働時間は労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間と解釈されます。例えば、出勤時間を打刻するタイムカードがあれば、その内容がそのまま労働時間として認定される場合がほとんどです。

 

しかし、そのようなタイムカードがない場合やタイムカードに明らかな不備がある場合、労働者は別の方法で労働時間を立証する必要があります。

 

似たような裁判に『アイスペック・ビジネスブレイン事件』があり、『業務日誌と手書きのタイムカードを提出したものの、証拠として不十分であり労働者が主張するような時間外及び深夜労働は認められないとして控訴を棄却した事例』があります。

 

裁判年月日　平成19年11月30日 裁判所名　大阪高裁　裁判区分　判決 事件番号　平１９（ネ）１４９３号 事件名　賃金請求控訴事件　〔アイスペック・ビジネスブレイン事件・控訴審〕 裁判結果　控訴棄却　上訴等　確定 Westlaw Japan文献番号　2007WLJPCA11306002

 

 

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残業代が出ない理由の全て｜違法性がある場合にできる対処法

 

管理監督者だから残業代は発生しない

次は「管理監督者だから残業代が発生しない」という主張。労働基準法第41条では『事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者は労働時間等に関する規定の適用除外』になるとしています。

 

ただし、会社で定める「管理職」と労働基準法上の「管理監督者」が必ずしも一致するとは限りません。会社の独自基準で「管理職」とした場合でも、労働基準法上の「管理監督者」に該当しないケースは十分に考えられます。

 

詳しくは『管理職に残業代が出ない理由と未払い残業代を取り戻す方法』をご覧ください。

 

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年俸制で残業代が出ないのは一部だけ｜見分け方と請求方法

 

固定残業手当だから残業代は支払い済み

これもよくある主張で、「固定残業代(みなし残業手当)」といった名目で支給している会社であれば、「残業代の支払いは固定残業として毎月支給している」という反論が考えられます。

 

固定残業制を採用している企業の場合は、一定金額の割増賃金が先行して支払われているという整理がされています。

 

しかし、固定残業代制度は残業代を限定して一定額以上の支払いを不要とする制度ではありません。実労働時間に応じて支払われるべき割増賃金額が固定支給額を超過する場合は、会社側は別途残業代を支払う義務があります。

 

例えば、単純に月45時間分の時間外労働に相当するみなし残業手当がついていたとしても、実際の時間外労働が45時間を1分でも超えた場合は、別途割増賃金を支払う必要が出てくるということです。

 

詳しくは『みなし残業（固定残業代制度）とは？メリットや違法性を解説』をご覧ください。

 

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みなし残業で確認しておくべき５つのこと

 

 

残業代請求の訴訟・労働審判を弁護士に依頼した際の費用

次に、残業代請求を弁護士に依頼した場合の費用について解説します。
 

表：基本的な弁護士費用の例

相談料	1時間当たり1万円程度 ※相談料無料の事務所も多い
着手金	0～30万円程度 ※残業代請求の場合は着手金無料の事務所も多い
手数料など	数万円程度
成功報酬	請求額の20％程度
実費	事務所による
日当・タイムチャージ	事務所による
合計	20～40万円＋請求額の20％程度

 

残業代請求の弁護士費用の合計は、おおよそ【20～40万円程度の費用＋請求額の20％程度の成功報酬】が相場となります。例えば500万円の残業代請求をしたとすれば、約120～140万円が弁護士費用となります。
 

相談料に関して

相場としては1時間当たり5,000円～1万円ですが、相談料無料にしている弁護士事務所も増えてきており、電話相談時にある程度の情報がわかれば、面談時の相談料も抑えられます。

 

着手金に関して

着手金は仮に残業代請求が失敗したとしても、最初に弁護士に支払う費用ですが、残業代請求に限り、相場20～30万円の着手金も無料にしている事務所もあります。

 

着手金が無料にあるかどうかは相談者の請求額や事案の難易度によって変動しますので、面談時にできるだけ詳細に状況を伝えられるように準備しておきましょう。
 

成功報酬に関して｜弁護士費用は実質無料に？

残業代請求をして実際に受け取った額の20％程度が相場といってよいでしょう。

 

着手金が発生しない事務所の場合は、成功報酬が多少高くなる傾向にあるようですが、あなたの手元から出て行くお金は0円ですので、実質弁護士費用は無料になるといって、差し支えないかもしれませんね。
 

 

 

残業代請求の裁判は３種類｜期間と大まかな流れ

残業代請求の一般的な流れは下記の通りです。

 

 

裁判を検討されていると思いますので、ここでは労働審判からご説明します。

 

労働審判の場合

冒頭でもお伝えしましたが、まずは通常の訴訟よりも短い期間での解決が期待できる「労働審判」を行いましょう。

 

労働者と事業主との間で起きた労働問題を労働審判官1名と労働審判員2名が審理し、迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする裁判所の手続です。労働審判制度は平成18年4月から始まった、比較的新しい制度です。

引用元：労働審判を考えている人が知っておくべき全てのこと

 

訴訟手続きと同様に権利関係を明らかにした上で進める手続きのため、事前に証拠などを準備して的確な主張を行う必要があります。専門的な知識が必要なことは、弁護士に依頼することが望ましいといえます。

 

申立書の準備(サンプル)

（地位確認等 申立書） 労働審判手続申立書 平成○○年○○月○○日 ○○地方裁判所民事部 御中 申立人代理人弁護士 甲 野 太 郎 印 〒○○○－○○○○ 東京都△△区□□○丁目○○番○号 申 立 人甲山一郎 〒○○○－○○○○ 東京都○○区××○丁目○番○号□□ビル○階 甲野法律事務所 同代理人弁護士 甲 野 太 郎 電 話 ０３－○○○○－○○○○ ＦＡＸ ０３－○○○○－○○○○ 〒○○○－○○○○ 東京都△△区□□○丁目○番○－○○○号 相 手 方 乙株式会社 同代表者代表取締役 乙 川 次 郎 電 話 ０３－○○○○－○○○○ ＦＡＸ ０３－○○○○－○○○○ 地位確認等請求労働審判事件 労働審判を求める事項の価額 ○○万○○○○円 ちょう用印紙額 ○万○○○○円

参考：裁判所｜労働審判手続申立書

 

申立書の提出と証拠の準備

申立書は裁判所用１通(正本)、相手方用1通、労働審判員用2通の合計4通を送付することになります。

 

【関連記事】残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法

 

労働裁判は3回行う

裁判所で３回まで審判を行うことができ、途中で和解し解決する場合もあります。労働審判だけで解決しなかった場合は、正式裁判手続に移行します。

 

参考：裁判所

 

かかる期間は？

1回目で解決する割合が30.7％。2回目までに解決する割合が約70％になります。労務安全情報センターの平成22年～26年のデータによると『平均で74日』となっています。

 

 

 

 

 

申立から終局での審理期間等

１か月以内　　　　４７４件　　　３．２％

２か月以内　　　５１３８件　　３４．７％

３か月以内　　　５４１４件　　３６．６％

６か月以内　　　３６６８件　　２４．８％

　１年以内　　　　１１５件　　　０．８％

　　　合計　　１４８０９件　　　１００％

平均審理日数　　７４．０日

 

期日実施回数

０回　　　　６７３回　　　４．５％

１回　　　３８７９回　　２６．２％

２回　　　５７７０回　　３９．０％

３回　　　４１４４回　　２８．０％

４回以上　　３４３回　　　２．３％

合計  　１４８０９回　　　１００％

引用元：労働審判制度～新規受付件数の推移[平成１８年～２６年]

 

主張内容の複雑さによっても左右されますし、証拠の有無にもよりますが、早期解決を望むのであれば、やはり弁護士に相談し、アドバイスをもらうのが賢明かと思います。

 

【関連記事】労働審判を考えている人が知っておくべき全てのこと

 

 

少額訴訟の場合

もしあなたの残業代が60万円以下であるなら、少額訴訟という選択肢もあります。少額訴訟手続きとは、原則１回の審理で判決が出る特別な訴訟手続きのことで、60万円以下の金銭の支払を求める場合にのみ、利用が可能です。

 

原則１回の審理で終了しますので、証拠等の事前準備は必要となるものの、証拠が明確であれば、弁護士に依頼せず一人で手続を行うことができます。即日ですので、かかる期間は1日です。

 

通常訴訟の場合

裁判所に訴えを起こして未払い残業代を請求する方法です。個人で訴訟を起こすには難しいので、弁護士に依頼して臨む必要があります。確実に未払い分を取り返したい場合には有効な手段で、

 

• 労働基準法上の割増賃金と同額の付加金
• 遅延損害金（退職前は年６％、退職後は年１４．６％の割合）

 

も併せて請求できますので、最も効果的かもしれません。

 

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給料未払い期間がある場合は遅延損害金が取れる

 

かかる期間は労働審判と同様、主張内容の複雑さによっても左右されますから、早期解決を望むのであれば、やはり弁護士に相談し、アドバイスをもらうのが賢明です。

 

まとめ

残業代請求を裁判等で行う場合、大抵の場合は支払いが認められる傾向にはあります。

 

会社が労働者に残業代を支払うのは義務なので、その義務を果たさない企業には労働基準法第119条の規定により刑事罰(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が課せられる可能性もあります。

 

刑事罰はめったなことでは起きませんが、残業代を証拠に基づいて請求するのは労働者の責任(立証責任)です。一人で悩まず、弁護士などに相談し、正しい権利の主張をしていただければと思います。