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ホーム > 労働問題コラム > 残業代請求 > 残業代請求の内容証明郵便を無視されたら|5つの対処法を解説

残業代請求の内容証明郵便を無視されたら|5つの対処法を解説

更新日:2020年05月26日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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未払い残業代の請求を内容証明郵便で送ったものの、会社からなんの返答もない、という方もいらっしゃるかと思います。

 

もしかしたら、支払い準備をしている可能性もありますが、1ヶ月以上たっても返信がない場合、あなたがとるべきは労働審判や訴訟などの法的手段です。

 

一度内容証明郵便を送っただけでは『未払い残業代』の請求がうまくいく可能性は低いと思われます。

 

残業代請求を内容証明郵便でする方法』でも解説していますが、内容証明郵便は『記載内容や差出し日、到達日の証明を行う郵便物』であり、請求した事実は残っても、請求の正当性が認められ、直ちに支払いが行われるものではありません。

 

『請求したのに払われないのか?』と悲観することはありません。返答がない場合は、次のアクションを起こせば良いのです。

 

本記事では、

  • 会社が残業代請求の内容証明を無視する主な理由
  • 労働者が次に起こすべき行動

について解説します。

 

 

残業代請求をしたのに無視をされている方
以下の方法をご検討ください

1:労働基準監督署に労基違反として申告する
2:裁判所に掛け合って、督促状を送ってもらう
3:残業代が60万円以下なら少額訴訟を検討する
4:弁護士に相談して残業代請求の窓口になってもらう
5:労働審判・訴訟を申立てる

などが考えられます。残業代の未払いは労働基準法違反ですから、上記の中では労基署に掛け合うことが最も効果的の様に思われます。ただし、『労基署は未払いが起きている確かな証拠がないと動いてくれない』傾向にあります。また、労基署は指導や勧告をメインに行う機関であり、必ずしも個人の残業代未払い対応に積極的という訳でもありません。

ですので、個人の意向を汲み取って、きちんと残業代請求の代理人となってくれる弁護士に相談するのが、実は一番早く、効率的な解決方法であるケースが多いです。

もし残業代請求が得意な弁護士を探したい場合は、下記より、お近くの弁護士を探して、相談してみてはいかがでしょうか。

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会社が残業代請求の内容証明を無視(?)する理由

まず、あなたがどのような内容の内容証明を送ったのかによって会社の対応も変わります。下記の事由を検討してみてください。

 

1:回答期限に法的な効力がないので放置している

たとえ内容証明郵便に回答期限を設けていても、会社側にとってその期限を守る法的義務はありません。つまり、あなたが設定した回答期限を過ぎたところで、慌てる必要はないのです。

 

2:きちんと残業代の計算をしている可能性

もしあなたが、未払い分の残業代請求を、時効いっぱいの過去2年分まで遡って請求している場合、法定労働時間、時間外労働、休日労働、割増賃金の計算を正しく行い、あなたの請求する金額に正当性があるかどうかを確認する作業が発生します。

 

過去2年分の請求に対して、支払い期限を1週間に設定した内容証明郵便を送っても、すぐに支払われる可能性は低いと思われます。もちろん会社側が受領したが遅れるという連絡をすべき状況ですが、そのような場合は少し待ってみてもよいかもしれません。

 

3:残業代請求に対して検討している可能性

内容証明郵便を受け取ったものの、どう対処しようか思案している最中の場合も考えられます。企業規模によっては顧問弁護士がついており、その弁護士と今後の対応を検討中かもしれません。

 

4:時効だから放置している

未払い残業代の請求時効は2年とされています。内容証明郵便を受け取ったものの、会社側では「時効だから払いません」という結論に至り、放置されているのかもしれません

 

。会社側にとっては返答しなくても特にマイナスはないので、そのまま放置されている可能性もあります。

 

5:他の従業員に与える影響を考えている

労働者が未払いの残業代を請求した場合、会社は支払いに応じることで、他の従業員に与える影響を考慮している可能性もあります。あなたに対する労働問題が、いつのまにか他の従業員に拡がり、会社全体の問題に発展しかねない事態になる可能性もあります。

 

会社としては慎重な判断といえるかもしれませんが、あなたにとっても大きな問題です。何れにしても請求に対して返答がない場合は、催促状を出してみるのが良いでしょう。

 

 

残業代の内容証明が無視されている場合の対処法5つ

 

労働基準監督署に申告する場合

残業代の未払いが労働基準法に違反しているとして、労働基準監督署に申告すると、労基署が使用者(会社)に対して調査を行い、賃金支払いを勧告することで支払われる場合があります。

 

未払い賃金額の算定を裏付ける資料を添付しておくと、労基署に短時間で理解してもらうことができます。

 

昨今、残業代未払いの問題は、労働トラブルの中でも重要な問題として取り上げられているので、労働基準監督署からの対応も充分活用できます。費用も発生しないので、社外の相談先として適していると思われます。

 

支払督促を申し立てる

支払督促(しはらいとくそく)とは、金銭等の請求に申立てだけに基づいて、裁判所が行う簡単な手続きです。「簡単・迅速・安価」に裁判所から申立書に不備がなければ、すぐに「督促状」を送ってもらえます。

参考:裁判所|支払督促

 

60万円以下の未払い額なら少額訴訟も検討

訴訟には「少額訴訟」という1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする特別な訴訟手続があります。費用も8,000円円程度で申し立てることができるため、未払い賃金が60万円以下の場合も検討してみてください。

 

 

参考:裁判所|少額訴訟

 

労働審判を申立てる

労働審判とは、労働者と事業主との間で起きた労働問題を迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする裁判所の手続きです。

 

そのため、通常の訴訟よりも短い期間での解決が期待できます。訴訟手続と同様に、事前に証拠等を準備して主張を的確に行う必要がありますので、弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

参考:労働審判とは|申立ての流れや期間をわかりやすく解説

 

通常訴訟

通常訴訟は裁判所に提起して未払い残業代を請求します。個人で訴訟を起こすのは難しいので、弁護士に依頼して臨む必要があります。確実に未払い分を取り返そうと考えている場合には有効な手段であり、

 

  • 労働基準法上の割増賃金と同額の付加金
  • 遅延損害金(退職前は年6%、退職後は年14.6%の割合)

 

もあわせて請求することができますので、方法としては最も有効かもしれません。

 

【関連記事】

給料未払い問題を裁判所に訴える場合の流れ

給料未払いの人が自分で未払い賃金を請求する方法と重要な証拠を解説

 

 

今後の具体的なアドバイスが欲しいなら労働問題に詳しい弁護士に相談

残業代請求の内容証明郵便が無視された場合の対象をご紹介してきましたが、それでも無視される場合は、しっかり残業代を取り戻すためにも、一度労働問題に詳しい弁護士へ相談をされることをおすすめします。

 

残業代請求を弁護士に依頼するメリット・デメリット

メリット

デメリット

  1. 正しい残業代が計算できる
  2. 法的に対処することができる
  3. 証拠がない場合、今ある証拠だけでも対応が可能
  4. 会社側の対応も変わる
  5. 手続きや交渉の手間軽減と時間の削減
  6. 早い解決が見込める など
  1. 弁護士費用がかかる

※残業代請求に限り、相談料、着手金無料、完全成功報酬で依頼できる事務所も多い。

参考:弁護士が解説!残業代請求を弁護士に無料相談するとどう解決してくれる?

 

【関連記事】残業代請求を弁護士に相談するメリットと費用・解決事例

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

残業代請求の時効は2年間から当面は3年に延長|時効を中断させる方法まで
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