契約社員として働いてきたのに、突然「次の更新はない」と告げられて納得できずにいる。
そうした雇い止めは、全てが法律上認められるわけではありません。
労働契約法19条の要件を満たせば、雇い止めは違法・無効として裁判で争えます。
ただし、争えるかどうかは通告を受けた直後の動きに左右されます。
その場で退職届や合意書にサインしてしまうと、後から主張するのが難しくなるためです。
この記事では、雇い止めが裁判で無効になる3つの要件、理由別に争えるかを判断するポイント、そしてサインを求められたときの対処法まで解説します。
契約社員の雇い止めは違法?|裁判で争えるケースがある
契約社員の雇い止めは、全てが適法とは限りません。
労働契約法19条の要件を満たせば、違法・無効として裁判で争えます。
雇い止めとは、更新を希望している労働者に対し、会社が期間満了時に更新を拒否して契約を終わらせることです。
契約社員に限らず、嘱託社員や再雇用社員など有期労働契約で働く人全般が対象になります。
ポイントは「契約満了」と「雇い止め」が別物だという点です。
当初から更新しない前提で合意していた純粋な契約満了と、更新が予定されていた契約の期間満了とでは、法的な扱いがわかれます。
何度も更新を重ねてきた、あるいは会社から更新を期待させる言動があったのに切られたのであれば、書面上は「契約満了」でも雇い止めとして争える余地があります。
契約社員の雇い止めが裁判で無効になる要件3つ
裁判所は、労働契約法19条が定める要件に沿って雇い止めの有効・無効を判断します。
つまり、自分が争えるかどうかは、この要件に当てはまるかで見えてきます。
労働契約法19条は、どのような雇い止めが無効になるかを定めた条文で、「雇い止め法理」とも呼ばれます。
有期契約だからといって会社が自由に雇い止めできるわけではなく、要件を満たす場合には、正社員の解雇に準じた厳しい基準で判断されます。
まずは次の3要件を、自分の状況に当てはめながら確認してみてください。
| 要件 | 判定ポイント(YESなら無効の可能性あり) |
|---|---|
| 要件1 | 契約が何度も更新され、実質的に無期契約と同じ状態になっているか |
| 要件2 | 業務内容や会社の言動から、次も更新されると期待できる状況だったか |
| 要件3 | 雇い止めに客観的・合理的な理由がなく、社会通念上も不当といえるか |
※要件1と要件2はどちらか一方を満たせば足ります。そのうえで要件3にあてはまれば、雇い止めは無効と判断されます。
要件1:契約が反復更新され無期契約と実質同視できる
契約更新が繰り返され、期間の定めのない契約と変わらない状態になっている場合、正社員の解雇と同じくらい厳格な基準で雇い止めの当否が判断されます。
とくに、次のような状況では、この要件に当てはまりやすくなります。
- 契約更新の手続きが形だけで、自動更新に近い運用だった
- 更新のたびに面談もなく、書類に署名するだけで済まされていた
- 長期間・複数回にわたって更新が繰り返されてきた
こうした反復更新の実態から雇い止め法理が導かれた代表例が、東芝柳町工場事件(最高裁昭和49年7月22日判決)です。
2ヵ月の契約が繰り返し更新され、業務内容も正社員と変わらず、更新手続も形骸化していた事案で、実質的に期間の定めのない契約と異ならないとして、雇い止めが無効とされました。
長く更新を重ねてきた人ほど、不当な雇い止めから法的に保護されやすい仕組みだといえます。
要件2:業務や会社の言動から更新への合理的な期待がある
要件1ほど更新を重ねていなくても、「次も更新される」と期待するのが当然といえる状況なら、その期待は法的に保護されます。
「次も更新する」「長く働いてほしい」といった会社側の言動があったケースが典型です。
採用時の説明や上司の発言も証拠になり得ます。
担当業務が正社員とほとんど変わらなかった、一時的ではなく恒常的な仕事だったといった事情も、期待が認められる方向に働きます。
要件2は、更新の回数そのものより「期待するのが当然といえる状況だったか」を見る要件です。
更新回数が少なくても、あきらめる必要はありません。
なお、厚生労働省は、雇止めが認められるかどうかについて、次のような要素を総合して判断されていると分析しています。
- 業務内容が臨時的か、恒常的か
- 契約上の地位(正社員との違いの程度)
- 更新を期待させる会社側の言動などの客観的な事情
- 更新手続が厳格におこなわれていたか
- 同じ立場の労働者が更新されているか
要件3:雇い止めに客観的・合理的な理由がなく相当でない
要件1か要件2を満たす場合、正社員の解雇と同じように、客観的に合理的な理由があり社会通念上も相当と認められなければ、雇い止めは無効になります。
「経営が厳しいから」「少しミスがあったから」という程度の理由では、まず認められません。
会社が十分な指導をしたか、配置転換など雇用を続ける努力をしたかどうか等も問われます。
会社からもっともらしい理由を告げられても、それが客観的な事実に裏づけられているとは限りません。
不当な理由による雇い止めであれば、撤回が認められる可能性があります。
理不尽な通告を受けても、泣き寝入りする必要はありません。
【理由別】雇い止めに客観的・合理的な理由がなく相当でないかどうかを判断するポイント5つ
会社が挙げる雇い止めの理由によって、裁判で違法と判断される基準は変わります。
ここでは前章の要件3が認められやすいかどうかを、実際に告げられた理由に当てはめて見ていきます。
理由ごとに、会社側が証明すべき責任の重さも変わります。
ただし、どの理由であっても客観的な証拠が勝敗を分けるのは同じです。
会社がその理由を裏づけられるかどうかが、判断のわかれ目になります。
まずは次の表で、自分のケースに近いものを探してみてください。
| 雇い止めの理由 | 裁判で違法になりやすいポイント |
|---|---|
| ①能力不足 | 具体的な指導記録がなく、抽象的な理由で切られた |
| ②うつ病などの体調不良 | 業務が原因の病気や、休職・配置転換を検討せずに切られた |
| ③労災での休業中 | 業務上のけがや病気による休業期間とその後30日以内だった |
| ④業績悪化(会社都合) | 人員削減の必要性が薄く、解雇を避ける努力をしていない |
| ⑤無期転換逃れ | 5年を超える直前に、無期転換を防ぐ目的で不自然に切られた |
①能力不足を理由とする雇い止め|無効になりやすい
能力不足を理由に挙げられても、それを裏づける具体的な証拠や指導の記録がなければ、裁判では不当と判断されることが多くあります。
「成績が悪い」「仕事ができない」といった抽象的な評価だけでは、雇い止めの合理性は認められにくいのが実情です。
争点になるのは、会社が改善のための指導や研修をおこなったか、その記録が残っているかどうか。
わずかな評価の差だけを根拠に、十分な指導もしないまま契約を打ち切れば、社会通念上の相当性を欠くと判断されやすくなります。
ただし、会社が繰り返し注意や指導をおこない、面談記録や改善指示のメールなどを残したうえで、それでも改善が見られなかった場合には、雇い止めが有効と判断されることもあります。
自分を責める前に、会社から適切なフィードバックや改善の機会が与えられていたかを振り返ってみてください。
②うつ病など体調不良を理由とする雇い止め|違法になりやすい
業務が原因のうつ病や、回復の見込みがある体調不良を理由とする雇い止めは、裁判で不当と判断されるケースが多くあります。
長時間労働やハラスメントなど、業務に起因する精神疾患は労災に該当し得るため、これを理由とする雇い止めは違法性が高くなります。
過去には、業務が原因でうつ病になった労働者に対し、業務を軽減せずに解雇したのは会社の安全配慮義務に反するとした最高裁判決もあります(東芝事件・最高裁平成26年3月24日判決)。
私生活が原因の病気(私傷病)であっても、休職制度の適用や軽い業務への配置換えを検討せずにいきなり切る対応は、無効になりやすいといえます。
主治医の診断書など、就労できる状態にあることを示す資料が有効な証拠になります。
一方、私傷病について会社が休職や業務軽減を十分に検討したうえで、それでも就労が難しいと判断される場合には、雇い止めが認められることもあります。
③労災による休業期間中の雇い止め|解雇に準じて厳しく判断される
業務上のけがや病気(労災)で休業している期間と、その後30日間の解雇は、労働基準法19条によって禁じられています。
有期契約の期間満了による雇い止めには同条が直接適用されるわけではありません。
ただし、更新が繰り返されているなど実質的に解雇と同視できる場合には、同条の解雇制限が及ぶと考えられています。
会社から「契約期間が満了しただけ」と説明されても、労災による休業中であれば、雇い止めの無効を強く主張できる場面です。
労災であることを隠す目的で雇い止めを通告してくる悪質なケースもあり、その場合は労働基準監督署への相談も選択肢になります。
なお、解雇制限の対象になるのは業務上の負傷・疾病による休業に限られます。
業務外の私傷病による休業は対象外なので、労災と認められるかどうかがわかれ目になります。
④業績悪化など会社都合の雇い止め|厳格な要件が求められる
業績悪化を理由とする雇い止めは、いわゆる整理解雇に準じて判断されます。
裁判では、次の4つの要件を満たしているかが問われます。
- 人員削減の必要性があること
- 解雇を回避する努力を尽くしたこと
- 雇い止めする人の選び方に合理性があること
- 労働者への説明など手続きが妥当であること
「契約社員だから正社員より先に切る」という選び方が、必ずしも違法とされるわけではありません。
ただし、役員報酬の削減や新規採用の停止など、会社がほかのコスト削減を尽くしているかも確認する余地があります。
また、会社都合の雇い止めが常に無効になるわけではありません。
独立採算の事業所で人員削減の必要があった事案において、正社員の希望退職募集をすることなく期間の定めのある社員の雇い止めを有効とした裁判例もあります(日立メディコ事件・最高裁昭和61年12月4日判決)。
⑤無期転換を逃れる目的の雇い止め|違法と判断される可能性がある
通算5年を超えて契約が更新された契約社員には、期間の定めのない契約に転換する権利(無期転換申込権)が発生します。
厚生労働省は、無期転換ルールの適用を免れる意図をもって、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものとはいえないとしています。
この無期転換ルールは、労働契約法18条に定められています。
更新の上限を後から一方的に設定するような脱法的なやり方は、望ましくないとされています。
まずは自分の通算契約期間を正確に把握しておきましょう。
ただし、契約の更新限度が3年で、勤務成績を考慮して必要と認めたときには更新限度期間の満了時に無期労働契約とすることができるという規定があった事例において、3年の更新限度期間の満了時の雇止めを有効とされた判例もあります(福原学園事件・最高裁平成28年12月1日判決)。
契約書に上限の記載があったか、その書き方はどうだったかも判断要素の一つになります。
手元の契約書を持って弁護士に相談すると、判断が早まります。
契約社員の雇い止めが裁判で無効になった事例
不当な理由による雇い止めは、証拠がそろっていれば、労働者側が勝訴したり有利な和解を勝ち取ったりできる可能性が十分にあります。
裁判によって会社側の理不尽な主張は退けられることも少なくありません。
ここでは、タイプの異なる裁判例を2つ紹介します。
どのような事情があれば争えるのか、自分のケースと照らし合わせてみてください。
約30年・29回更新の契約社員の雇い止めが無効となった例
長年にわたり反復更新されてきた契約社員が、不更新条項に署名したあとでも、雇い止めの無効を勝ち取った事案があります(博報堂事件・福岡地裁令和2年3月17日判決)。
新卒で入社した労働者が1年契約を29回、約30年にわたり更新してきたところ、会社が後から設けた「最長5年ルール」を適用され、雇い止めされました。
労働者は「2018年3月以降は更新しない」という不更新条項付きの契約書に署名していましたが、裁判所は、署名しただけでは契約終了に同意したとはみなせないと判断しています。
長年にわたって形だけの更新が繰り返され、更新への期待が高く保護に値することも重視されました。
会社から言われるがままにサインしてしまった場合でも、「もう終わり」とあきらめる必要はないと示した一例です。
更新1回の嘱託社員でも雇い止めが無効となった例
更新がまだ1回でも、業務の実態から更新への期待が認められ、雇い止めが無効になった事案があります(日の丸交通足立事件・東京地裁令和2年5月22日判決)。
定年後に再雇用された69歳の嘱託タクシー運転手が、自転車との接触事故を起こし、その対応を理由に雇い止めされました。
裁判所が重視したのは、タクシー運転手が定年の67歳に達した後も、嘱託雇用契約を締結して雇用を継続してきたことや、勤務していたタクシー運転手のうち70歳以上の運転手が16%にものぼっていたこと、書面もないまま契約が1回更新されていたという点です。
そのうえで、接触は単純な確認ミスで悪質性が低いこと、本人が営業後に自ら会社へ報告して反省していたこと、三十数年にわたり無事故で表彰歴もあったことなどから、接触と不申告だけを理由とする雇い止めは重すぎると判断しました。
更新回数が浅くても、仕事上のミスを理由にされても、状況次第で十分に争える可能性があるとわかる事案です。
雇い止めに納得できないときにまず取るべき行動3つ
ここまで見てきたように、同じ理由による雇い止めでも、会社の対応や手元の証拠によって結論は大きく変わります。
「自分の場合は厳しいかも」と感じても、告げられた理由だけであきらめるのは早計です。
まずは次の3つで状況を整理するところから、判断が始まります。
とくに通告を受けた直後の対応が結果を左右するため、その場で同意せず、落ち着いて進めていきましょう。
①退職届や合意書にサインせず一度持ち帰る
会社から退職届や「契約満了による退職合意書」への署名を求められても、その場でサインや捺印をしてはいけません。
署名してしまうと「労働者も合意して辞めた」とみなされ、後から雇い止めの無効を主張するのが難しくなります。
前章の博報堂事件のように署名後でも争えた例はありますが、署名が不利な材料になるのは間違いありません。
求められた場合は「家族と相談したいので、一度持ち帰って検討します」などと伝え、その場での即答を避けてください。
万一サインしてしまっても、勘違いによるものだった場合や、強く迫られて断れなかった場合には、後から取り消せる可能性があります。
早めに弁護士へ相談しましょう。
②会社に雇い止めの理由と経緯を書面で確認する
雇い止めの理由と経緯は、口頭ではなく書面やメールで会社に確認し、記録に残しておきましょう。
まず請求したいのが「雇止め理由証明書」です。
労働者が請求すれば、会社は理由を記載した証明書を交付しなければなりません。
理由を書面化させておくと、会社が後から別の理由を持ち出しにくくなります。
そのうえで、会社の説明が事実に沿っているかを次の点から確認しましょう。
- 雇い止めの予告が30日前までにおこなわれていたか
- 更新を期待させる言動が上司などからなかったか
- これまでの更新手続がどのようにおこなわれてきたか
- 同じ立場の契約社員は更新されているか
③更新時の記録や就業規則など証拠を確保する
雇用継続への期待があったことや、会社の挙げた理由が不当であることを示すために、手元にある客観的な証拠を集めておきましょう。
集めておきたいのは、次のようなものです。
| 証拠の目的 | 具体的な証拠の例 |
|---|---|
| 雇い止めが無効だと主張する | ・ 過去の雇用契約書・労働条件通知書 ・ 就業規則 ・ 業務内容がわかる資料 ・ 更新回数や勤続年数の記録 ・ 更新手続の内容がわかるもの ・ 更新を期待させる発言のメールやメモ ・ 周囲の契約社員の更新状況 |
| 会社の理由が不当だと示す | ・ 雇止め理由証明書 ・ 雇い止めの理由を質問した際の回答メール ・ 雇い止めを告げられた面談のメモや録音 ・ 評価シートなど成績を示す資料 |
上段は要件1・2を、下段は要件3を裏づける材料にあたります。
業務成績が良好だったことを示す評価シートや、同僚の証言も有効です。
会社を辞めたあとでは手に入らなくなる資料もあるため、在職中に、合法的な範囲で確保しておいてください。
契約社員が雇い止めを裁判で争うときの流れ4ステップ
雇い止めを争う場合、いきなり訴訟を起こすのではなく、弁護士への相談や会社との交渉から段階的に進めるのが一般的です。
なお、労働基準監督署は明確な労働基準法違反には動きますが、雇い止めが無効かどうかという民事上の判断には強制力を持ちません。
無効を争うなら、労働審判や訴訟が本筋になります。
解決までの流れと期間の目安は、次のとおりです。
| ステップ | 手続きの内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| ①相談 | 弁護士に状況を伝え、勝算や見通しを確認する | 1日〜数日 |
| ②交渉 | 弁護士が代理人となり、会社に撤回や補償を求める | 数週間〜1ヵ月 |
| ③労働審判 | 裁判所で原則3回以内の期日を開き、調停(和解)を探る | 約3〜4ヵ月 |
| ④通常訴訟 | 審判に異議が出た場合、証拠にもとづき厳格に争う | 半年〜1年以上 |
①弁護士に相談し裁判の勝算を確認する
まずは労働問題にくわしい弁護士の無料相談等を利用し、自分のケースで雇い止めが無効になる可能性を診断してもらいましょう。
これまでの経緯と集めた証拠を見せれば、法的な見通しや、獲得できそうな解決金の目安がわかります。
勝算が低い場合も正直に伝えてもらえるため、無駄な労力や費用を避けられます。
相談の際は、時系列をまとめたメモを用意しておくとやり取りがスムーズです。
いつ入社し、何回更新し、いつ何と言われて雇い止めを告げられたのか。
この3点が押さえてあれば十分です。
②会社へ撤回や金銭補償を求めて交渉する
弁護士に依頼すると、代理人として会社に対し、雇い止めの撤回や復職、未払い賃金や解決金の支払いを求めて交渉します。
個人で主張しても取り合ってもらえなかったケースでも、弁護士名の内容証明郵便が届くだけで会社が態度を軟化させ、譲歩を引き出せることは少なくありません。
裁判外の交渉のため、双方が合意すれば数週間から1ヵ月程度で解決に至る場合もあります。
職場復帰を望まない場合は、復職ではなく退職を前提とした金銭解決を目指す交渉も可能です。
③解決しなければ労働審判を申し立てる
交渉がまとまらなければ、勤務先の所在地を管轄する地方裁判所に労働審判を申し立てます。
原則3回以内の期日で結論を出す、労働者向けの手続きです。
進行役を務めるのは、裁判官1名と、労使双方の実務にくわしい労働審判員2名で構成される労働審判委員会です。
第1回期日で双方の言い分と証拠を確認し、その場で争点の見通しが示されるのが特徴といえます。
訴訟のように書面を何往復もさせないぶん、申立てから3〜4ヵ月程度で決着することが多くなっています。
雇い止めの案件では、委員会から「解決金を支払って合意退職とする」といった調停案が示され、和解に至るケースも少なくありません。
金額の水準は、雇い止めの無効が認められる見込みの強さや勤続年数によって変わります。
④異議が出れば通常訴訟に移行する
期日を重ねても話し合いがまとまらない場合、労働審判委員会が労働審判(判断)を下します。
この結果に当事者のどちらかが異議を申し立てると、自動的に通常訴訟へ移行します。
また、労働審判を経ることなく、いきなり訴訟を提起することも可能です。
訴訟になると、解決までに半年から1年以上かかり、尋問など厳格な証拠調べがおこなわれます。
請求の中身は、雇い止めの撤回を求める地位確認と、働けなかった期間の未払い賃金(バックペイ)の支払いをあわせて求めるのが一般的です。
訴訟中は給与が支払われないため、生活費の確保として賃金仮払いの仮処分を申し立てる方法もあります。
長期戦にはなりますが、信頼できる弁護士とともに進めれば、正当な権利を勝ち取る道は開けます。
雇い止め裁判で取り戻せる金額の相場
雇い止めが無効になれば、解決金や未払い賃金として、給与の数ヵ月分規模の金銭を取り戻せる可能性があります。
| 請求項目 | 相場・目安 |
|---|---|
| 解決金 | 給与の3〜6ヵ月分程度(合意退職する場合) |
| 未払い賃金(バックペイ) | 雇い止めから解決までの期間の賃金 |
| 慰謝料 | 原則として認められにくい。悪質な場合に限り数十万円程度 |
雇止めが無効と認められる見込みが高い場合の解決金の相場は、おおむね賃金の3〜6ヵ月分程度です。
雇い止めが無効と認められれば、争っていた期間の賃金(バックペイ)をさかのぼって請求できます。
職場に復帰するか金銭で解決するかによって、受け取り方は変わります。
慰謝料が認められるのは、雇い止めに不法行為性がある悪質なケースに限られます。
通常の雇い止めでは出ないか、出ても低額にとどまるのが一般的です。
最終的な金額は、勤続年数や雇い止めの悪質性などによって変わります。
自分のケースでいくら見込めるかは、弁護士に試算してもらうのが確実です。
雇い止め裁判にかかる弁護士費用の相場
弁護士に依頼する場合、相談料は初回無料の事務所が多く、着手金は20万〜50万円、報酬金は獲得額の15〜20%程度が相場です。
| 費用の種類 | 金額の相場 | 発生するタイミング |
|---|---|---|
| 相談料 | 無料〜5,000円(30分) | 初回相談時 |
| 着手金 | 20万〜50万円程度 | 正式な依頼時(結果にかかわらず発生) |
| 報酬金 | 獲得額の15〜20%程度 | 事件が解決し、金銭を獲得したとき |
| 実費 | 数千円〜数万円 | 交通費や郵便代、印紙代など |
※金額は事務所によって異なります。依頼前に必ず見積もりを確認してください
着手金は事件の結果にかかわらず発生し、労働審判から訴訟へ移行する際に追加費用がかかる場合もあります。
近年は、初期費用ゼロの完全成功報酬制で対応する事務所も増えています。
前章で紹介した解決金や未払い賃金の相場と並べてみれば、費用をかけても割に合うかどうかを判断しやすくなります
費用が払えないときは法テラスの立替も使える
収入や資産が一定の基準を下回る場合は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用して、弁護士費用の立替を受けられます。
初期費用の負担がなくなり、毎月5,000円〜1万円程度の分割払いで返済していけるのがメリットです。
ただし、利用には収入要件と資産要件の審査があり、誰でも使えるわけではありません。
法テラスと提携している弁護士であれば、相談から申請手続までまとめて任せられます。
雇い止めトラブルを弁護士に相談するメリット3つ
雇い止めを争うかどうかの判断も、会社とのやり取りも、ひとりで抱えるには負担の大きい作業です。
会社は労働者個人の主張を軽く扱いがちですが、弁護士が間に入ることで対応が変わることも少なくありません。
ここでは、雇い止めトラブルを弁護士に相談する3つのメリットを詳しく紹介します。
雇い止めが無効か正確に見極めて勝算を判断できる
労働問題に詳しい弁護士は、手元の証拠と法的な基準を照らし合わせ、勝てる見込みがどれくらいあるかを見極めます。
インターネットの情報だけでは、自分のケースが本当に違法といえるのかを判断しきれません。
弁護士に相談すれば、足りない証拠の集め方や、会社への効果的なアプローチも具体的に教えてもらえます。
勝ち目の薄い争いに時間や費用を費やさずに済むという意味でも、初期の診断には価値があるでしょう。
会社との交渉や労働審判・裁判の手続きを依頼できる
雇止め理由証明書の請求から会社との交渉、労働審判や裁判の書類作成、期日対応まで、一連の手続きを弁護士に依頼できます。
不当な扱いをした上司や人事担当者と、自分で直接やり取りする精神的な苦痛から解放されるのは大きなメリットです。
専門的な主張書面の作成や証拠の提出をプロがおこなうため、手続き上のミスで不利になるリスクも抑えられます。
その間、転職活動や失業保険の手続きなど、前向きな動きに時間を使えます。
解決金など適正な金銭補償を得やすくなる
弁護士に交渉を任せれば、復職を求めるだけでなく、解決金や未払い賃金を受け取って退職するという解決になることもあります。
「もう会社に戻りたくない」という理由から、合意退職を前提とした金銭解決を選ぶケースは実務上も少なくありません。
会社が提示するわずかな見舞金にとどまらず、相場にもとづいた金額を請求できるのは、弁護士に依頼する強みです。
まとまった解決金を受け取れれば、当面の生活費を心配せずに転職活動を進められます。
契約社員の雇い止めに納得できないなら「ベンナビ労働問題」
「契約が満了しただけと言われたが納得できない」「争えるのかどうか、誰に聞けばいいかわからない」。
雇い止めは、争えるかどうかの判断も、会社とのやり取りも、ひとりで抱えるには負担の大きい問題です。
そこで役立つのが、労働問題に注力する弁護士を探せるポータルサイト「ベンナビ労働問題」です。
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雇い止め理由の確認から会社との交渉、労働審判や訴訟の対応まで幅広く相談できます。
雇い止めは、時間が経つほど証拠が集めにくくなり、争える期間にも限りがあります。
ひとりで悩む前に、早めに相談すると安心です。
契約社員の雇い止めに関するよくある質問
ここからは、契約社員の雇い止めに関してよく寄せられる疑問について回答します。
法律のルールや具体的な手続きの目安など、気になるポイントを整理しました。
Q. 契約社員の雇い止めと契約満了は何が違いますか?
雇い止めは、更新が予定されていたにもかかわらず、会社が更新を拒否し、契約を終わらせることです。
一方の契約満了は、当初から更新しない前提で期間が終わり、退職することを指します。
もっとも、法律上、このように定義されているわけではありません。
前者は不当であれば争えますが、後者は労使双方が納得ずみのため、通常はトラブルになりません。
ただし、書面上は「契約満了」でも、反復更新や更新を期待させる言動があった実態を伴う場合は、雇い止めとして争える余地があります。
| 比較ポイント | 雇い止め | 契約満了 |
|---|---|---|
| 意味 | 更新予定を会社が拒否 | 更新しない前提で期間が終了 |
| 会社の都合 | 会社側の判断で打ち切り | 当初からの取り決め |
| 労働者の同意 | 同意していないことが多い | 双方が合意ずみ |
| 裁判での争いやすさ | 要件を満たせば争える | 原則として争うのは難しい |
Q. 5年働いた契約社員の雇い止めは違法ですか?
通算5年を超えると無期転換の申込権が発生するため、その直前に権利の発生を防ぐ目的でおこなう雇い止めは、違法と判断される可能性もあります。
一方、採用時から更新上限を明示され、本人もそれを認識していた場合は、5年での雇い止めが有効とされることもあります。
契約書に上限の記載があったかどうかも考慮要素の一つになります。
Q. 契約社員は3年で雇い止めされるのですか?
3年で必ず雇い止めになるわけではありません。
労働基準法では、有期労働契約1回あたりの期間の上限が原則3年と定められていますが、これは更新を禁じるものではなく、何度でも更新できます。
「3年が上限」というイメージは、派遣社員の期間制限(同じ組織単位で3年まで)と混同されていることも少なくありません。
契約社員の場合、更新を重ねているほど「更新への合理的な期待」が認められやすくなり、不当な雇い止めであれば争う材料になります。
Q. 雇い止めの予告は何日前に必要ですか?
契約が3回以上更新されている、または1年を超えて継続して勤務している契約社員等に対しては、会社は少なくとも30日前に雇い止めを予告しなければなりません。
厚生労働省の告示で定められた基準です。
ただし、これは解雇予告とは異なり、違反しても直ちに手当の支払い義務が生じるわけではありません。
予告なく突然切られた場合は、雇い止め自体の有効性とあわせて弁護士に相談してください。
Q. 雇い止めで退職届は出したほうがいいですか?
争う意思があるなら、退職届は出さないでください。
退職届を出すと「自分から辞めた」と認定される可能性が高くなり、後から雇い止めの無効を主張するのが難しくなります。
会社に求められても即答せず、いったん持ち帰って弁護士に相談してから判断するのが安全です。
Q. 勤務が1年未満でも雇い止めを争えますか?
争える場合があります。
勤続期間が短くても、採用時の説明や業務の実態から、更新されるだろうという合理的な期待が認められれば、雇い止めは無効になり得ます。
本文で紹介したとおり、更新がまだ1回でも雇い止めが無効とされた裁判例があります。
期間の短さだけであきらめる必要はありません。
Q. 雇い止めされたら失業保険はどうなりますか?
更新を希望していたのに雇い止めされた場合、会社都合退職になるか自己都合退職になるかは、ケースバイケースです。
特定受給資格者または特定理由離職者として扱われると、自己都合退職の場合にある給付制限(原則1ヵ月間)がなく、7日間の待期期間が過ぎればすぐに受給を始められます。
なかでも、3年以上更新されていた、または更新すると明示されていたケースでは特定受給資格者に該当し、所定給付日数も多くなります。
手続きの詳細は状況によって変わるため、離職票を持ってハローワークで確認してください。
まとめ
契約社員の雇い止めは、会社の都合で一方的に正当化されるものではありません。
契約が反復更新されていた、更新を期待させる言動があったといった事情があれば、労働契約法19条にもとづき、無効を主張して争える可能性があります。
大切なのは通告を受けた直後の動きです。
退職届や合意書にはその場でサインせず、雇止め理由証明書を請求して会社の言い分を書面に残しましょう。
契約書や更新の記録も、時間が経つほど集めにくくなります。
労働問題にくわしい弁護士に相談すれば、勝てる見込みや集めるべき証拠を具体的に教えてもらえます。
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