リストラの4つの要件と状況に応じたそれぞれの対処法

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リストラの4つの要件と状況に応じたそれぞれの対処法

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リストラとは、英語で「再構築」を意味し、日本では主に企業の再構築を行なう際に使われる言葉です。本来であれば、再構築は事業拡大、人員増員も再構築に当たる内容ですが、現在は業績不良による事業縮小、人員削減の再構築のみリストラという言葉が使われます。
 
ですので、リストラ=クビといったネガティブなイメージが付いています。しかし、クビ(解雇)にも3つの種類があります。まず、従業員の勤務態度不良が続いたり、長期の入院で職場への復帰が見込めないような普通解雇。
 
次に、会社の売上等を不正に操作したり、犯罪など重大事件を起こした際の懲役解雇。そして、会社の業績不良でやむを得なく人員調整を行なった整理解雇。この、整理解雇のことを一般ではリストラと呼びます。
 
今回は、会社がリストラをできる4つの要件と、もし、リストラに合ってしまったのであれば取るべき対処法をご説明していきます。
 

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 【目次】
リストラができる整理解雇の要件
大企業のリストラ実例
リストラがありそうな会社に見られる予兆
リストラに遭った後にやるべき5つの事
リストラが不当だった場合の対処法
まとめ


冒頭でもお伝えしたように、リストラとは英語での「Restructuring(リストラクチャリング)」の略語で、本来は再構築を意味します。しかしながら、現在リストラには会社を辞めさせられるなどのネガティブなイメージが強いですね。
 
しかし、従業員を解雇することも会社を再び立て直すための方法の一つに過ぎないため、本来であれば、解雇以外の経費削減などもリストラとなります。
 

リストラと解雇の違い|リストラの解雇以外の方法

リストラというと、解雇というイメージが強いでしょうが、このように解雇はリストラの手法の一つにしかすぎません。リストラには「再構築」の意味があるので、従業員を解雇しなくても、再構築する方法はあるのです。
 

労働時間の削減

多くの従業員が労働時間と賃金が比例します。つまり、まずコストを抑える際に考えられることが、労働時間を削減することによる人件費の削減です。残業禁止や場合によっては、半ば強制的に休日を作り賃金カットするような企業もあります。
 

給料・ボーナスカット

会社の経営が苦しくなると、人件費を削減する事を考える使用者も多いでしょう。一度上げた給料を後に減らすことは法的にも可能ですが、リストラと同じくきちんとした手口を取っていないと違法性も考えられます。
 
例えば、突然一方的に「来月から賃金10%カット」などと伝えられれば、従業員も不満に思うでしょうし、トラブルにもなるでしょう。「会社の経営不振で・・・」というような理由を従業員にしっかり説明した上で、同意を得ていなければなりません。
 

配置転換・降格・移籍

経営不振になると、部署異動が行われる事もあります。こちらも、客観的に見ても合理的な理由が従業員に説明されており、対象従業員の同意を得ている必要性が強いでしょう。
 

リストラができる整理解雇の要件

会社がリストラによって解雇(整理解雇)を行なうには、4つの要件に沿っているかの判断がされます。簡単にリストラはできないのです。この基準が無ければ、ちょっと今月業績が悪いからといって、以前から社長に気に入られていなかった従業員がリストラになるようなことが起こり得ます。
 
4つの要件とは「人員調整の必要性」「解雇回避努力の履行」「解雇対象の従業員選定の合理性」「従業員への十分な説明」です。ちょっと、これだけではイメージがしづらいので以下でご説明します。
 

1.人員調整の必要性

これは読んで字のごとくですが、「その人員削減の必要があるか?」ということです。人員削減の理由は、会社の業績不良によるものでしょう。
 
現段階でどれくらいの赤字で、このままの従業員数で経営するといつ頃経営が破綻するのか?実際に何名ほどの人員削減が必要になるのか?などを具体的な数値を元に説明ができるようにしなければなりません。
 

2.解雇回避努力を行なう

解雇は経営破綻を回避するための最終手段のようなものです。ですので、解雇を防ぐための努力を企業が行っていたのかが問われます。
 
例えば、リストラが行なわれたのにも関わらず、依然として求人がされているようでしたら、解雇回避努力はされていないと言っていいでしょう。解雇回避努力には、以下の様なものがあります。
 

時間外労働(残業)の中止

本来、残業をさせるには通常の1.25倍のコストがかかります。ですので、2つの仕事を2人で残業して終わらせるより、2つの仕事を3人で定時に終わらせれば、人員削減を回避することも出来ます。
 

他部署への配置転換

業績不良で1つの部署が廃止になっても、そこの従業員を簡単にリストラするのではなく、他部署へ異動するなどの対策を取らなくてはなりません。
 

希望退職者の募集

会社が一方的にリストラを行う前に、希望退職者がいないか募り、対策を取らなくてはなりません。ただ単に希望退職者を募集してもなかなか集まらないので、大手では希望退職者には、退職金の増額などの方法を取ります。
 

役員報酬の減額

業績不良が背景にあるにも関わらず、役員が貰うだけ貰っているようでしたら、解雇回避努力をしているとは考えにくいものです。
 

非正規社員の解雇

解雇を行なう順番は、非正規社員→正規社員です。アルバイトが使い勝手が良いと言って、正規社員だけを解雇することは、解雇回避努力しているとは考えにくいでしょう。
 

一時帰休の実施

いきなり雇用関係を解除する前に、雇用関係を保ったまま一時帰休や自宅待機などの対策を取ることも解雇回避努力の一つです。
 

雇用調整助成金の利用

解雇回避努力のために、一時帰休などを行った際、雇用調整助成金が利用できます。
 

3.解雇する従業員選定の合理性

リストラの対象となる従業員の選定にも合理性がないといけません。言い換えれば、社長・役員の独断と偏見、個人的な好き嫌い、感情で選定してはならないということです。
 
例えば、「普段から気に入らないからリストラにした」「労働組合に加入しているからリストラした」などということは合理性があるとは言えません。
 
従業員の勤務態度、成果、勤続年数などを客観的に見ても合理的、平等に選定されていなければなりません。
 

4.従業員への十分な説明

リストラが行なわれるまでに、従業員又は労働組合にリストラの必要性と、具体的な内容を事前に十分に説明しなければなりません。事前に誠意を持って話し合いや交渉を行ないます。ですので、一方的に突然リストラ勧告を出すことは避けなくてはなりません。
 

リストラによる解雇は4つの要件を必ず全て満たさなくてもいい

しかし、現在では、上記の4要件全てを満たしていなくても、リストラによる整理解雇が認められている企業がほとんどです。4要件を全て満たす必要性が考えている企業は、おおよそ従業員1,000人以上の大企業です。
 
理由としては、中小企業になると経営を存続させるための余力も少なくなってきます。「従業員を部署転換させたくても受け入れる部署がなかった。」「1つのトラブルで甚大なダメージを受けた。」などの理由で、リストラを行なわざるを得ない状況にもなりかねません。
 
そのような場合は、上記の4要件をきちんと満たしていなくても認められています。ただ、あまりにも非合理的に行なわれているようなリストラであれば、不当解雇も疑ってもいいでしょう。このことは「不当なリストラが疑えるケース」をご覧ください。
 

リストラの解雇予告は30日前に行なわなくてはならない

リストラが合理的と認められていても、各従業員へのリストラの通知を直前に行なうことは許されていません。労働基準法第20条によると、従業員を解雇しようとする場合、少なくとも30日以上前に解雇する事を通知しなくてはなりません。
 
もし、解雇通知が30日未満になった場合、30日とからの差額日数分の平均賃金を支払う必要性が出てきます。この事を「解雇予告手当」といいます。
 
【関連記事】
▶「整理解雇の条件と知るべき対応策
▶「解雇予告された人が知っておくべき解雇予告手当とは
 

大企業のリストラ実例


では、実際の近年行われた大企業のリストラをいくつか見てみましょう。リストラの根本に会社の業績不良があり、事業縮小、賃金カットの後にリストラ実施されます。

フジテレビ

2015年10月30日の上記決算によると、フジテレビは初の赤字となりました。営業利益は約10億円の赤字で、ボーナスのカット、番組制作費の削減、リストラによる人件費削減が今後敢行される見込みです。
 
参照:「フジテレビ初の赤字で吹き荒れるリストラ&打ち切りの嵐
 

ルネサス

半導体メーカーのルネサスは2009年の事業統合以降、8ヶ所の工場の閉鎖、2万2,000人の人員削減(2015年3月時点)などを行ない、退職勧奨によるリストラを進めています。2016年末までに国内8工場の閉鎖と、約5,000人の人員削減を計画していると言われています。
 
参照:「ルネサス、初の黒字でも崩壊危機?
 

マクドナルド

近年低迷が続くマクドナルドは、2015年4月16日、2016年度に不精算店舗131ヶ所の閉鎖と100名の希望退職者を募ると発表しました。それに伴い、従業員のリストラや早期退職者、退職勧奨なども行なわれています。
 
参照:「マクドナルドが年初来高値、リストラ加速で空売り買い戻し進む
 

シャープ

主力の液晶やデジタル家電の事業で苦戦するシャープは、2015年8月、約3,200人の人員削減を行ないました。2012年11月にも約3,000人の希望退職者による人員削減を行っていますが、依然として赤字に苦しんでいます。
 
参照:「シャープ、最大7000人リストラの真実味
 

東芝

半導体事業での苦戦が強いられる東芝は、20105年10月28日、1,100人をソニーへ移し、1,200人が配置転換・早期希望退職者などの対策を行なうと発表しました。
 
参照:「東芝社員1100人ソニー転籍
 

リストラがありそうな会社に見られる予兆

リストラに怯えながら働くことは、健全とは言えませんが、こちらでは、一般的に見られるリストラが行なわれる前の予兆を少しご紹介していきます。ご参考までにご覧下さい。
 

長期的な仕事を任されなくなる

長期間担当するような仕事が任されなくなったり、お客様の担当を外されたりしたら、リストラではないにせよ、何かしらの変化が訪れる可能性があります。場合によっては、不当に従業員を解雇させるための「追い出し部屋」に追いやられている可能性も考えられます。
 
【関連記事】
▶「追い出し部屋の実態と実例|追い出し部屋に対処する方法
 

急に仕事内容・量が変わった

今まで大きな変化がなかったにも関わらず、急に仕事内容や量が変わった場合、会社が従業員をふるいにかけていることが考えられます。
 

社内の雰囲気がピリピリする/コスト削減をよく聞くようになる

上司から今まで無かった。コピー用紙の無駄遣いを指摘されたり、電気のつけっぱなしを言われたり、社内の雰囲気がピリピリしてきたと感じたら、会社の経営がうまく言っていないことも考えられます。
 

自社および関連会社の株価の低下・不祥事

普段働いていると、なかなか意識しない部分ですが、自社や関連会社の株価やニュース、を見てみるのも良いかもしれません。極端に株価が下がったり、何か不祥事が起きたら、下請けや従業員にしわ寄せが来ることも考えられます。
 

新しい経営陣・監督者の選任

新しい経営陣や監督者が専任されると、まさに再構築で従業員の入れ替えも行なわれる可能性もあります。
 

リストラに遭った後にやるべき5つの事

もしも、あなたがリストラに遭ったのであれば、いくつかの行動を直ちにとって下さい。状況によってはリストラを撤回してもらう動きも取れますし、潔く次の職場を見つけるほうがいい場合もあります。
 

希望退職者募集は慎重に

一定規模以上の会社は、リストラを行う前に希望退職者を募る事が一般ですが、慎重に考えましょう。前々から会社に不満があったり、退職金が上がるからと言っても簡単に手を挙げないようにしましょう。
 
先の就職先や、退社後の収支のバランス、貯金の残高、自分本位でいいのでしっかり考えて、これを機に転職するのもいいでしょうが、行き先に不安があるようでしたら手を挙げないようにしましょう。
 

退職勧奨には乗らない

正式に会社からリストラの勧告が来る以前に、退職勧奨が行われる場合が考えられます。退職勧奨とは、「辞めたらどうだ」という雰囲気を従業員に伝え、自己都合退社を勧めてくる方法です。
 
また、リストラだからといって、従業員から退職願・退職届を記入する必要はありません。万が一、会社から退職届を書くように言われたのであれば、それは、会社があなたを騙してリストラではなく、自己都合退社にさせようとしています。
 
【関連記事】
▶「退職勧奨とは|会社が退職を勧める退職勧奨の手口と対処法
 

解雇理由証明書を会社からもらう

もしも、リストラに納得がいっていなければ、会社から解雇理由証明書を貰うようにしましょう。解雇理由証明書は、従業員からの請求があれば、必ず発行しなければなりません。後に、不当解雇で抗議する際の証拠ともなるのです。
 

リストラの内容に不当性が無いかを確認する

リストラを甘んじて受け入れる前に、そのリストラに不当性が無いかを確認しましょう。例えば、「リストラを受けたのに求人がされている」「正規社員の自分がリストラされて、アルバイトの人はほとんど残っている」「退職勧奨を断っていたらリストラされた」
 
このような内容があれば、以下の「リストラが不当だった場合の対処法」をご覧ください。
 
【関連記事】
▶「解雇と不当解雇の判断基準
 

次の会社を探しだす

リストラの通知を受けた時点で、同時進行で次の会社を探し始めましょう。正直なところ、収入がしばらく止まってもなんとかする方法はありますが、いい仕事に巡り合うには運もあります。次の職場を余裕を持って探し、いい仕事を見つける確率を上げましょう。
 

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リストラが不当だった場合の対処法

リストラによる解雇に不当性があった場合、それは正当な理由・方法をとらずに従業員を解雇した不当解雇となります。不当解雇への対処法は、大きく分けると3つあります。
 

1つは復職を求めて会社と交渉する方法

これは、「会社をどうしても辞めたくない。」「退職後が不安。」そのような方が検討されて下さい。
 

2つめは今までの未払賃金や不利益を被った損害賠償を請求する方法

リストラされるまでにパワハラがあったり、会社が今までで残業代などの未払賃金がある場合に検討されて下さい。
 

3つめは生活費を確保しながら次の職場を探す方法

もう既に次の職場のめどが立っていたり、「リストラは転職のきっかけだ。」と前向きに考えられる方は、こちらの方法で足場を固めて下さい。
 
それぞれ詳しくは「不当解雇を受けた後に取れる3つの対処法」をご覧ください。
 

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まとめ

いかがでしょうか。リストラと言っても、会社が一方的に決められることでもありません。少しでも不当性を感じたら然るべき方法を取りましょう。一方、会社の経営が苦しく、正当なリストラであれば、抵抗しても徒労に終わってしまいます。切り替えて、転職のきっかけになったと考えて、次の事を考えていきましょう。
 

不当解雇に関する他のコラム

もしも、今回のリストラに不当な扱いが考えられる場合は、以下のコラムも参考にしていただければと思います。
 

不当解雇についてのコラム

▶「解雇と不当解雇の判断基準|不当解雇にあった場合の対処法
▶「不当解雇の慰謝料相場|必要になる証拠と2つの請求方法
▶「不当解雇を受けたときの相談先一覧と効果的に相談をするコツ
▶「懲戒解雇になり得る7つのケースと懲戒解雇された時の対処法
▶「不当解雇問題を弁護士に依頼するメリットと費用相場と選び方
▶「雇い止めができる4つの基準と撤回させる方法
▶「試用期間中の解雇の条件と試用期間中に解雇された時の対処法
▶「解雇予告された人が知っておくべき解雇予告手当とは
 

退職勧奨についてのコラム

▶「退職勧奨とは|会社が退職を勧める退職勧奨の手口と対処法
▶「もし整理解雇されたら|整理解雇の条件と知るべき対応策
▶「追い出し部屋の実態と実例|追い出し部屋に対処する方法
▶「自己都合退社と会社都合退社の大きな違いは失業手当にあった
 

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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