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不当解雇の相談先一覧|よくある相談事例と対処法付き
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2018.12.4

不当解雇の相談先一覧|よくある相談事例と対処法付き

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Ninniseiri
「不当解雇」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「不当解雇」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

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不当解雇を受けてしまうと、不安や不満を解消するために誰かに相談したいと考える方も多いでしょう。しかし、「どこに相談するのか?」「何を相談するのか?」がよくわからず、相談を先延ばしにしている方もいるのではないでしょうか?

 

そうこうしている間にも、解雇される日が刻々と近づき、収入が減り支出だけが発生し続けることになります。「その後の生活はどうするのか?」と、さらに不安は募ります。

 

そこで今回は不当解雇を受けた場合に、相談ができる機関のご紹介と、より有効な相談を行ない、少しでも不当解雇の撤回や慰謝料獲得の成功率を上げるためのヒントをお伝えしていきます。
 

 

不当解雇を受けた方限定

不当解雇を受けた場合、まずは『労働基準監督署』や『労働局』への相談がおすすめですが、突然解雇されたことで生活への悪影響が出ている場合の補償などを求めたい。

 

会社に戻りたいなど、より具体的な目的をもって解決するには、法律の専門家である『不当解雇問題に詳しい弁護士へ相談すること』が非常に有効です。
 
【労働問題弁護士ナビ】では、労働問題の解決を得意とする弁護士を多数掲載しております。近年、無料相談を受け付けてくれる弁護士事務所も多くなっていますので、まずは弁護士への無料相談から始めてみましょう。

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どのような内容が不当解雇になるのか?

まず、「どのような内容が不当解雇にあたるのか?」という、不当解雇の定義についてのお悩みを抱えている方も多いでしょう。そこで簡単に不当解雇の内容について解説します。
 
不当解雇の定義を自分でもある程度理解していることで、「これって不当解雇ですか?」という質問から「こういう不当解雇を受けたのですが、どういう対処ができますか?」と、質の高い相談にレベルアップすることができます。
 

正当な理由なく簡単に解雇はできない

解雇とは社内での処分で最も重いものとなっています。会社は簡単に従業員を解雇することはできないのです。「社長と相性が悪いから解雇」「仕事の覚えが悪いから解雇」「若手が増えてきたから解雇」といったことはできません。
 
「会社の経営が大きく悪化して従業員の削減せざるを得ない」「従業員が意図的に会社に損害を与えた」と言うような相当な理由がなければ、解雇理由に不当性が考えられます。より具体的には「不当解雇の判断基準と3つの対処法」を一度ご覧ください。
 

解雇予告なしに突然解雇はできない

また、「明日からもう来なくていい!」と言うように、突然の解雇はできません。解雇を行なうには解雇予告を30日以上前から行うか、30日以内であれば解雇予告手当が発生することとなります。
 
懲戒解雇でもない限り、解雇予告もしくは解雇予告手当の配慮がされていなければなりません。突然の解雇では解雇予告手当の請求ができる事も考えられます。思い当たる方は「解雇予告された人が知っておくべき解雇予告手当とは」にも一度目を通されることをおすすめします。

 

 

不当解雇の相談を受けてくれる相談先一覧

それでは、本題に当たる不当解雇の相談ができる機関をご紹介します。
 

労働組合|会社との交渉を行う

ある程度の規模以上の会社であれば社内に労働組合があるでしょう。一人で悩む前に労働組合に相談することができます。動きの速いところだと、会社と交渉を行なってくれることもあります。会社は原則的に団体交渉の申し入れを拒むことはできません。
 
しかし、労働組合の動きの速さは、会社によってまちまちでしょうし、そもそも、機能していない・存在していないことも考えられます。
 

相談に適した方

社内の労働組合がきちんと機能している
具体的な解雇が決まったわけではなく緊急性が低い

 

労働基準監督署|労働基準法違反があった時の指導

労働問題の相談と言えば、まず労働基準監督署が思いつく方も多いでしょう。

 

ただ、労働基準監督署では労働基準法に基づき、労働条件や安全衛生の改善・指導、労災保険の給付などの業務を行う機関です。不当解雇が悪質な場合、労働基準法に反することへの指摘は行ってくれますが、即効性は見込みにくく、解雇の撤回などの具体的解決にはつながりにくいとも言えます。

 

そのため明確な労働基準法違反が無いような、いじめやパワハラを解決する機関では無いことに注意です。

 

参考:全国労働基準監督署の所在案内

 

総合労働相談センター|職場トラブル全般の相談とアドバイス

労働基準監督署には『総合労働相談コーナー』というものが設置されています。総合労働相談コーナー自体は相談や助言に留まり、会社との問題を直接解決してくれるわけではありませんが、相談内容や事案に応じて、解決方法を提示してくれます。

 

例えば、会社との話し合いが必要な場合は、労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせん制度の案内をしてくれます。
 

相談に適した方

とにかく相談に乗ってほしい
どうしたらいいのかが分からない

 

【関連記事】総合労働相談コーナーとは|公的相談窓口の活用法

 

弁護士|法的な解決が期待できる

不当解雇の相談先として、弁護士事務所も個別に専門的なアドバイスをもらえる非常に強力な相談先です。最近では、相談料無料の事務所も多くなってきており、弁護士への無料相談も可能となってきました。
 
また、「解雇を撤回させたい」「慰謝料を請求したい」などの具体的解決に向けての依頼をすることも可能です。さらには不当解雇の時点で未払い賃金があればそちらも請求できますので力強い味方となってくれるでしょう。
 

相談に適した方

  • 「解雇を撤回してほしい」
  • 『突然の解雇』に対する手当等を請求したいなどの具体的目的がある
  • 不当解雇以外にも残業代未払いやパワハラなどの問題がある

 

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不当解雇に関してよくある相談事例

不当解雇を受けた方は、同じような悩みを抱えていることも多いでしょう。

 

【労働問題弁護士ナビ】のQ&Aに寄せられた相談内容をいくつかご紹介いたします。

回答も弁護士から行われていますので、信頼できる回答です。
 

Q:突然の解雇とパワハラ

飲食店にて、部下に当たる人物の解雇の連帯責任での解雇。一度は今回の件は解雇とは関係ないと言われたものの、アレルギーのある食材を上司から無理やり触らされ、そのことに抵抗した次の日に「クビだから」と、突然の解雇。
 

A:解雇無効にあたりえます

解雇無効の可能性が極めて高いです。予告手当、解雇無効を理由とする賃金請求が可能です。解雇されてから判決が出るまで、働いていなくても賃金請求権が発生します。パワハラには証拠が必要。
 

Q:やる気がないことが理由の解雇

「やる気がない・職務経歴の記入が少ない」ことが理由の解雇。また、退職金をすでに確定している歩合から支払うと言われる。
 

A:無効な解雇である可能性が高いです

やる気がないという抽象的な理由だけでは解雇の不当性が高いです。職歴の過少申告も本件では解雇理由に該当しない可能性が高いです。契約している歩合を退職金の代わりにすることも違法性が強いでしょう。
 

Q:技術不足による退職勧奨、慰謝料は請求できるか

「技術不足」を理由に退職を勧められる(退職勧奨)。不当解雇での慰謝料請求はできるのか?
 

A:解雇されたのであれば違法の可能性があります

契約内容や会社の規模など、具体的事情により何ともお答えづらいところではありますが、客観的に見て技術不足での解雇は無効となる可能性が高いでしょう。ただし、あくまで解雇されたらの場合で、退職勧奨の時点では、法的な処置は難しいと思われます。
 

Q:試用期間4日目での解雇

正社員での入社後、4日目で突然の解雇。理由は「会長が気に入らなかったから」。就職時に提出する書類が一切無い状況。
 

A:不当解雇にあたると思われます

「会長が私を気に入らなかった」という理由での解雇では仮に試用期間だったとしても不当解雇であり、無効だと思われます。解雇を認めた上での慰謝料を求めるよりも、解雇自体を争い今後の給与を求めたほうが賠償額が大きくなる可能性が高いでしょう。
 

Q:副業が理由の懲戒解雇

週末に数時間程度のアルバイトをしていることがばれてしまい懲戒解雇。就業規則の解雇規定には副業禁止の項目は無い。
 

A:規定がなければ懲戒解雇は無効です。

懲戒解雇をする場合は相当ハードルが高く、就業規則等の明確な根拠がないと懲戒解雇自体は無効と思われます。副業行為は背信性が高いとされるので、普通解雇ならばあり得ることも思われますが、懲戒解雇とは別物です。

 

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不当解雇の相談前に用意しておくと効果的な3つのもの

いかがでしょうか。正直に申し上げますと、不当解雇の相談先はそこまで種類があるわけではありません。

 

というのも、不当解雇に対抗するには法的な知識や交渉力迅速な対応などの専門性も必要となるため、なかなか一般的な機関が関与することはできないからです。
 
更には、相談者であるあなた自身の協力があることで、その相談をより効果的に進めることができます。こちらでは、相談の際に用意してあると相談の効果が高まるものを紹介します。あくまでも「あれば良い」ものですので、絶対に必要というわけではありません。
 

解雇通知書・解雇理由証明書

不当解雇が考えられる場合は、解雇通知書や解雇理由証明書を会社に請求するようにしましょう。従業員からこれらを請求されると会社は拒むことはできません。
 
解雇通知書や解雇理由証明書には、解雇の日時や解雇理由が明記されていますので、相談者も相談先もはっきりとした状況を知ることができます。
 

就業規則

解雇理由に不当性がないかを判断するためには、就業規則と解雇理由を比較する方法が一番手っ取り早いです。就業規則にはあらかじめ「退職に関する事項・解雇事由」を記載する必要があります。
 
就業規則を作成する際に、労働基準監督署への届出が必要なのでいい加減な解雇事由を明記することはできませんし、従業員からの開示請求に従う必要があります。就業規則と解雇理由証明書の解雇理由が一致していなければ、不当解雇の可能性が非常に高いと言えるでしょう。
 

相談内容をまとめたもの

「どうしたらいいかわからない」「不安が大きい」気持ちも十分に分かります。ただ、その気持ちだけを相談先にぶつけても、なかなか解決には近づけませんし、相談に時間だけがかかってしまいます。
 
簡単なメモ書きで十分ですので、
 
・いつ解雇されるのか
・いつ解雇が知らされたか
・今どのような状況か(就業中か退職後か)
・解雇理由
・就業規則に明記されている解雇理由
・こちらは解雇を認めたか(退職届は書いたか)
・不当解雇に対してどうしたいのか(撤回してほしいのか、慰謝料請求したいのか)
・不当解雇以外の違法性が考えられないか(未払い賃金やパワハラなど)
 
などを事前に書き出して、少しでも論理的に相談ができれば、相談先からもより明確なアドバイスや解決方法を教授してもらえる確率も高まるでしょう。

 

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不当解雇を受けた場合に出来る4つの対処法

最後に、相談ごととは少し話が逸れますが、「相談によってあなたが不当解雇をどうしたいのか?」を突き詰めることで、おのずと相談内容がよりクリアになり、質の高い相談ができてくるでしょう。
 
突然の不当解雇で不安や不満でモヤモヤしている方も、対処法を考え、その先にどのような行動がとれるかが分かってくれば少し気分が楽になるでしょう。おおよその内容は「不当解雇を受けた後に取れる3つの対処法」と同じですので、こちらでは大まかな内容を解説いたします。
 

不当解雇を撤回してもらう

不当解雇を受けた方の多くは、「この解雇を撤回してもらいたい」と、思っているでしょう。解雇に不当性があれば解雇の撤回も十分に可能でしょう。ただ、従業員だけで会社と交渉するのは分が悪いと言えますので、最終的に労働局にあっせんしてもらったり、弁護士に交渉してもらうこととなるでしょう。
 
具体的な方法としては「不当解雇を撤回してもらうためにできること」をご覧ください。
 

不当解雇によって発生した不利益を未払い賃金として請求する

解雇に不当性があっても、一度解雇を受けた会社に残り続けたいとは思わない方も多いようです。しかし、不当解雇は実質まだ雇用関係が続いていると言えます。つまり、その間に発生しているにも関わらず支払われていない賃金は請求することが可能です。
 
こちらも賃金請求となると、専門知識と交渉力が必要となります。一度弁護士などの法的専門家に相談することをおすすめします。不当解雇の賃金請求について詳しくは「不当解雇の慰謝料相場」をご覧ください。
 

切り替えて次の仕事を探す

不当解雇をされて気持ちが良い方は少ないでしょう。収入が止まってしまうと一番困ってしまうのはあなたとそのご家族ですし、「あれこれ悩んでいるくらいなら切り替えて次の仕事を探してしまおう」という考え方もあります。
 
不当解雇を受けた会社に未払い賃金があればそれを請求しつつも、次の仕事先を探していきます。

 

退職後の制度を有効活用する

また、失業保険などの制度を上手く使っていっても良いでしょう。詳しくは「不当解雇後の生活費を確保する方法」をご覧ください。

 

なお、不当解雇を争いながら、他に転職することも可能ではありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

 

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まとめ

いかがでしょうか。

 

会社からの解雇は会社からの死刑を宣告されたような非常に残酷なことです。さらにそれに不当性が考えられると、不安や不満などで混乱してしまうでしょう。一人ではなかなか解決には結び付きませんし、解決をサポートしてくれる機関もあります。
 
1人で悩みを抱え込みすぎず、今回ご紹介した機関へと一度相談されて下さい。

 

しっかりと不当解雇を証明することができ、あなたが「不当解雇に対してどうしたい」という、明確な意思があれば、不当解雇問題も解決できる可能性がぐっと高まるでしょう。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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