不当解雇の無料相談窓口一覧｜最も有効な相談先は？【相談事例有り】

不当解雇によって急に仕事がなくなったら、どのような説明を受けても納得できないでしょう。

このような場合、弁護士へ相談することで、就労できなかった期間の賃金や解雇予告手当を請求できる可能性があります。

数日行ってもう来なくていいと言われた会社、不当解雇で申立したらちゃんと解決金もらえたし、お金もらえなかったとしても次そういう目に合わないための勉強になるので億劫でも相談はするべき。あと書類やメモはなんでもとっておき、相談もどんどん行って記録を残しておくべき。

引用元：灯（@_tmsb）/Twitter

弁護士をとおして未払い賃金・解雇手当・慰謝料を請求し裁判をおこなったところ、賃金の40か月分で和解に至った事例もあります。

法律事務所へ相談すれば確実に相談から解決までサポートしてくれます。

この記事では、相談窓口の紹介や少しでも不当解雇の撤回や慰謝料獲得の成功率を上げるためのヒントをお伝えしていきます。

そもそもどのような解雇が「不当」になるのか？

まず、「どのような内容が不当解雇にあたるのか？」という、不当解雇の定義についてのお悩みを抱えている方も多いでしょう。

そこで簡単に不当解雇の内容について解説します。

不当解雇の定義を自分でもある程度理解していることで、「これって不当解雇ですか？」という質問から「こういう不当解雇を受けたのですが、どういう対処ができますか？」と、質の高い相談にレベルアップすることができます。

1. 正当な理由なく簡単に解雇はできない
2. 解雇予告なしに突然解雇はできない

正当な理由なく簡単に解雇はできない

解雇とは社内での処分で最も重いものとなっています。

会社は簡単に従業員を解雇することはできないのです。

「社長と相性が悪いから解雇」「仕事の覚えが悪いから解雇」「若手が増えてきたから解雇」といったことはできません。

「会社の経営が大きく悪化して従業員の削減せざるを得ない」「従業員が意図的に会社に損害を与えた」というような相当な理由がなければ、解雇理由に不当性が考えられます。

解雇予告なしに突然解雇はできない

また、「明日からもう来なくていい！」というように、突然の解雇はできません。

解雇をおこなうには解雇予告を30日以上前からおこなうか、30日以内であれば解雇予告手当が発生することとなります。

懲戒解雇でもない限り、解雇予告もしくは解雇予告手当の配慮がされていなければなりません。

突然の解雇では解雇予告手当の請求ができる可能性も考えられます。

不当解雇の無料相談を受けてくれる相談窓口一覧

それでは、不当解雇の相談ができる機関を4つ紹介します。

1. 労働組合｜会社との交渉をおこなう
2. 労働基準監督署｜労働基準法違反があった時の指導
3. 総合労働相談センター｜職場トラブル全般の相談とアドバイス
4. 弁護士｜法律を基に具体的な解決が期待できる

労働組合｜会社との交渉をおこなう

ある程度規模が大きい会社であれば、社内に労働組合があるはずです。

一人で悩む前に労働組合に相談することができます。

動きの早い組合だと、会社と交渉をおこなってくれることもあります。

会社は原則的に団体交渉の申し入れを拒むことはできません。

しかし、労働組合の動きの速さは、会社によってまちまちでしょうし、そもそも機能していない・存在していないことも考えられます。

相談に適した方

• 社内の労働組合がきちんと機能している
• 具体的な解雇が決まったわけではなく緊急性が低い

労働基準監督署｜労働基準法違反があった時の指導

労働問題の相談といえば、まず労働基準監督署が思いつく方も多いでしょう。

ただ、労働基準監督署では労働基準法に基づき、労働条件や安全衛生の改善・指導、労災保険の給付などの業務をおこなう機関です。

不当解雇が悪質な場合、労働基準法に反することへの指摘はおこなってくれますが、即効性は見込みにくく、解雇の撤回などの具体的解決にはつながりにくいともいえます。

そのため明確な労働基準法違反がないような、いじめやパワハラを解決する機関ではないことに注意です。

総合労働相談センター｜職場トラブル全般の相談とアドバイス

労働基準監督署には『総合労働相談コーナー』というものが設置されています。

総合労働相談コーナー自体は相談や助言に留まり、会社との問題を直接解決してくれるわけではありませんが、相談内容や事案に応じて、解決方法を提示してくれます。

たとえば、会社との話し合いが必要な場合は、労働局長による助言･指導や紛争調整委員会によるあっせん制度の案内をしてくれます。

相談に適した方

• とにかく相談に乗ってほしい
• どうしたらいいのかがわからない

弁護士｜法律を基に具体的な解決が期待できる

不当解雇の相談先として、弁護士事務所も個別に専門的なアドバイスをもらえる非常に強力な相談先です。

最近では、相談料無料の事務所も多くなってきており、弁護士への無料相談も可能となってきました。

また、「解雇を撤回させたい」「慰謝料を請求したい」などの具体的解決に向けての依頼をすることも可能です。

さらには不当解雇の時点で未払い賃金があればそちらも請求できますので力強い味方となってくれるでしょう。

相談に適した方

• 「解雇を撤回してほしい」
• 『突然の解雇』に対する手当等を請求したいなどの具体的目的がある
• 不当解雇以外にも残業代未払いやパワハラなどの問題がある

ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）に掲載されている弁護士が担当した不当解雇の事例

事例1：試用期間終了に突然の解雇。労働審判で給与10か月分支払いで解決した事例

事例2：不当解雇に対し、賃金約40か月分の解決金の取得に成功した事例

不当解雇で泣き寝入りする必要はありません。

まずは最寄りの弁護士に無料相談してみましょう。

不当解雇の被害に遭った人が複数いる場合は、一緒になって相談することも可能です。

不当解雇に関してよくある相談事例

不当解雇を受けた方は、同じような悩みを抱えていることも多いでしょう。

【ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）】のQ＆Aに寄せられた相談内容をいくつか紹介します。

Q：突然の解雇とパワハラ

Q：やる気がないことが理由の解雇は妥当？

Q：技術不足による退職勧奨、慰謝料は請求できる？

Q：試用期間4日目での解雇される

Q：副業が理由の懲戒解雇

不当解雇の相談前に用意しておくと効果的な3つのもの

不当解雇の相談先は、そこまで多いわけではありません。

なぜなら、不当解雇に対抗するには法的な知識や交渉力、迅速な対応などの専門性も必要となるため、なかなか一般的な機関が関与することはできないからです。

さらには、相談者であるあなた自身の協力があることで、その相談をより効果的に進めることができます。

こちらでは、相談の際に用意してあると相談の効果が高まるものを紹介します。

あくまでも「あればよいもの」ですので、絶対に必要というわけではありません。

解雇通知書・解雇理由証明書

不当解雇が考えられる場合は、解雇通知書や解雇理由証明書を会社に請求するようにしましょう。

従業員からこれらを請求されると会社は拒むことはできません。

解雇通知書や解雇理由証明書には、解雇の日時や解雇理由が明記されていますので、相談者も相談先もはっきりとした状況を知ることができます。

就業規則

解雇理由に不当性がないかを判断するためには、就業規則と解雇理由を比較する方法が一番手っ取り早いです。

就業規則にはあらかじめ「退職に関する事項・解雇事由」を記載する必要があります。

就業規則を作成する際に、労働基準監督署への届出が必要なのでいい加減な解雇事由を明記することはできませんし、従業員からの開示請求に従う必要があります。

就業規則と解雇理由証明書の解雇理由が一致していなければ、不当解雇の可能性が非常に高いといえるでしょう。

相談内容をまとめたもの

「どうしたらいいかわからない」「不安が大きい」という気持ちも十分にわかります。

ただ、その気持ちだけを相談先にぶつけても、なかなか解決には近づけませんし、相談に時間だけがかかってしまいます。

簡単なメモ書きで十分ですので、下記を事前に書き出して、少しでも論理的に相談ができれば、相談先からもより明確なアドバイスや解決方法を教授してもらえる確率も高まるでしょう。

• いつ解雇されるのか
• いつ解雇が知らされたか
• 今どのような状況か（就業中か退職後か）
• 解雇理由
• 就業規則に明記されている解雇理由
• こちらは解雇を認めたか（退職届は書いたか）
• 不当解雇に対してどうしたいのか（撤回してほしいのか、慰謝料請求したいのか）
• 不当解雇以外の違法性が考えられないか（未払い賃金やパワハラなど）

さいごに

不当解雇の問題は、一人ではなかなか解決には結び付きません。

解決をサポートしてくれる機関もありますので、一人で悩みを抱え込まず、この記事で紹介した機関へと一度相談することをおすすめします。

しっかりと不当解雇を証明することができ、あなたが「不当解雇に対してどうしたい」という、明確な意思があれば、解決できる可能性がぐっと高まるでしょう。