兵庫県で不当解雇に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

解雇を言い渡された直後は、納得できないまま会社の書類に向き合うことになります。県によっては県の労働相談センターが会社との間に入りますが、兵庫県にはその役割を担う県の窓口がなく、行政が無料で話し合いの場を設けるのは兵庫労働局だけです。どこに何を持ち込むかを先に決めておけば、遠回りせずに済みます。兵庫労働局には令和7年度、解雇の相談が1,173件、退職勧奨が1,039件、雇止めが727件寄せられています。神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・明石市など県内のどこで働いていても使える相談先と、神戸地方裁判所での手続きを、急ぐ順に並べます。

解雇を告げられたら最初にする3つのこと

解雇を争えるかどうかは、会社が辞めさせようとした経緯と、それに対するあなたの返事が、どれだけ記録に残っているかで決まります。兵庫労働局に会社への助言・指導を求めた申出でも、令和7年度は解雇と退職勧奨がどちらも43件で、辞めさせられる場面の争いが目立ちます。言い渡されてから数日のうちに、次の3つに手を付けてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

どこからが不当解雇になるのか

解雇が有効になるには、客観的に見て合理的な理由があり、しかもその理由で職を奪うことが社会の常識から見て行き過ぎでないことが必要です。労働契約法16条は、どちらかを満たさない解雇を権利の濫用として無効にしています。理由があっても、解雇という最も重い処分に見合うかが問われます。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」

兵庫労働局に寄せられた解雇の相談1,173件を種類別に見ると、普通解雇が884件と4分の3を占め、懲戒解雇が164件、整理解雇が125件です。業績を理由にした整理解雇では、本当に人を減らす必要があるのか、解雇以外の手を尽くしたか、対象者の選び方が公平か、労働者への説明や協議を十分にしたかの4点が、裁判例で有効かどうかを測る物差しになっています。

パートや契約社員を契約期間の途中で辞めさせるには「やむを得ない事由」が必要で（労働契約法17条）、正社員の解雇よりも厳しく見られます。期間満了で契約を打ち切る雇止めも、更新が重なって次の更新を期待するのが当然といえる状態なら、合理的な理由を欠く限り無効になり得ます（同法19条）。

出典：兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）

兵庫の解雇トラブルの現状【2025年度】

兵庫では、退職を迫られる段階や契約の打ち切りまで含めると、職を失う相談がハラスメントの相談を上回ります。国のあっせんの半数近くが、片方の欠席で開かれないまま終わることも、兵庫の特徴です。

出典：兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

職を失う相談は合わせて2,939件

民事上の紛争相談を内容ごとに数えた延べ11,831件のうち、解雇は1,173件（9.9%）で、前年度から2.8%減っています。ところが退職勧奨1,039件と雇止め727件を加えると2,939件（24.8%）になり、14年続けて最多のいじめ・嫌がらせ1,997件を大きく超えます。2番目に多いのは、兵庫労働局が独自に設けている「雇用管理改善等」の1,376件です。退職を勧められる前に配置や待遇で会社ともめていたなら、その経緯も日付順に残してください。

あっせんでは退職勧奨が解雇を上回る

全国のあっせん申請では解雇が892件で最も多い理由ですが、兵庫では様子が違います。180件の申請のうち解雇は19件で前年度から32.1%減り、退職勧奨21件（40.0%増）、雇止め20件を下回る4番目です。解雇の手前の「辞めてほしい」という働きかけが、争いの中心になりつつあります。退職を勧められている段階でも、相談先に電話して構いません。

48.8%が欠席で打ち切り

兵庫労働局が令和7年度に手続きを終えたあっせん164件のうち、80件（48.8%）は当事者の一方が参加せず、打ち切りで終わっています。実際に開かれたのは74件（45.1%）で、合意にこぎつけたのは35件です。96.3%が2か月以内に終わるので、会社が応じるかどうかの答えは早く出ます。会社が話し合いに乗ってきそうかを弁護士と見極めてから、申請するかどうかを決めましょう。

出典：兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

不当解雇で請求できるお金

解雇が無効とされれば、雇用は途切れずに続いていたことになります。会社が働かせなかった期間の給与をまとめて請求でき、このバックペイが請求の柱です。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、労働政策研究・研修機構「リサーチアイ第78回 裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）

兵庫の所定内給与33万4,900円は、全国計の34万600円をやや下回り、都道府県別では7番目です。解決金を月収で割った倍率の中央値は4.7か月分なので、自分の月給に4.7を掛けた額が一つの目安になります。兵庫労働局が紹介した令和7年度の事例では、商業施設で18年働いたパートが業績不調を理由に解雇を告げられ、労働局の助言をきっかけに、最初の提示額へ賃金の約2.5か月分を上乗せして決着しています。会社が金額を示してきたら、自分の月給に争う見込みの月数を掛けたバックペイの額を基準に交渉してください。

請求には期限があります。給与とバックペイは3年、退職金は5年で時効にかかります。解雇予告手当は給与とは別の「その他の請求権」として2年と解されているので、2年以内に請求しておけばどちらの解釈でも間に合います。慰謝料などの不法行為にもとづく損害賠償は原則3年、生命や身体を害された場合は5年です（民法724条・724条の2）。期限が迫っているときは内容証明郵便で請求し、時効の完成を6か月遅らせてください（民法150条）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「民法」（150条・724条・724条の2）、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

復職するか金銭で解決するか

争うと決めた人が次に悩むのは、職場に戻るか、条件を整えて辞めるかです。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案では、96.6%が職場に戻らない金銭解決で終わっています。復職を求める権利はありますが、決着の多くは解決金の形をとります。

職場に戻る気持ちが固いなら、地位の確認に加えて、争っている間の給与の仮払いを求める仮処分を申し立てる方法があります。仮処分は神戸地方裁判所の本庁だけでなく、尼崎・姫路・明石などの支部でも受け付けますが、労働審判を扱うのは神戸市中央区の本庁だけです。初めは復職と金銭の両方を求めて手続きに入り、会社の出方を見て軸足を決めてください。働く意思を示し続けることは、解決金を押し上げる材料にもなります。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、神戸地方裁判所「窓口案内」

兵庫であっせんと労働審判のどちらを選ぶか

裁判所へ行く前に使える無料の話し合いの場は、兵庫では兵庫労働局の紛争調整委員会によるあっせんだけです。兵庫県労働委員会は労働組合と会社の争いを扱う機関で、個人と会社の紛争のあっせんは受け付けていません。全国で個別のあっせんをしていない労働委員会は東京・兵庫・福岡の3つで、そのうち都や県の側に代わりのあっせん機関がないのは兵庫だけです。県の労政福祉課（078-362-3358）に電話しても、相談の中身に合う窓口を案内してもらう形になります。

出典：兵庫県労働委員会「労働争議のあっせん～労使の仲をとりもちます～」、中央労働委員会「労働委員会の『個別労働紛争処理制度』の概要」、兵庫県「県内の労働相談窓口について」、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

会社の担当者が面談に応じているような段階なら、無料のあっせんで金額を詰める進め方が合っています。弁護士や大学教授などのあっせん委員が間に入り、兵庫労働局が紹介した雇止めの事例では、解決金35万円で合意しています。反対に、会社がすでに代理人の弁護士を立てている、話し合いを拒んでいる、解雇は正当だと一歩も譲らないといった状況なら、あっせんで1〜2か月を費やすより、最初から労働審判を申し立ててください。「会社に一言注意してほしい」という段階なら、労働局長の助言・指導も選べます。

出典：兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

弁護士に依頼すると何が変わるか

兵庫県弁護士会には1,059人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。解雇の事件を任せると、会社とのやり取りから裁判所に出す書面まで、一人で抱えていた作業の大部分を代理人が引き取ります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条・15条）

解決までの流れと神戸地裁本庁

解雇を争う手続きは、証拠をそろえて書面で請求し、会社の返事を見て次の段階に進む順番です。兵庫県内で労働審判を申し立てられる裁判所は、神戸市中央区にある1か所に限られます。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、神戸地方裁判所「窓口案内」、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」

県内の労働審判は、すべて神戸地方裁判所の本庁（神戸市中央区橘通2-2-1）で扱います。JR神戸駅から北へ歩いて約7分、高速神戸駅から約5分、地下鉄の大倉山駅から南へ約5分です。申立ては1階の民事訟廷事務室で受け付け、事件係の電話は078-367-1120です。尼崎支部（尼崎・西宮・芦屋を担当）や姫路支部（姫路・加古川・高砂などを担当）の地域で働いていた人も、期日には神戸まで出向きます。但馬や淡路から通うなら、代理人を立てて本人が出る期日を減らしてください。

大阪に本社がある会社から解雇された場合でも、尼崎や西宮、神戸など兵庫県内の事業所で働いていたなら、神戸地裁に申し立てられます。労働審判法2条が、会社の所在地を受け持つ裁判所に加えて、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているからです。逆に、住まいは兵庫でも大阪市内の事業所に通勤していて、会社の本店も大阪なら、申立先は原則として大阪地裁になります。阪神間から大阪へ通う人は、通いやすさと依頼する事務所の場所で申立先を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条・15条）、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、神戸地方裁判所「神戸地方裁判所の所在地」、神戸地方裁判所「窓口案内」、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

不当解雇の弁護士費用と完全成功報酬

同じ解決金でも、費用の組み方によって最後に手元に残る額は変わります。兵庫県弁護士会と法テラス兵庫が共催する労働問題の相談は、法テラスの収入基準を満たす人なら無料で、基準を超える人は弁護士会の法律相談（30分5,500円）を案内されます。初回の無料相談に応じる事務所も多いので、依頼先を決める前に2か所ほど話を聞きましょう。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、神戸地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「神戸相談所」

解決金150万円で手元に残る額

労働審判で解決金150万円を受け取ったとして計算します。着手金20万円、報酬金を受け取った額の16%にあたる24万円とすると、弁護士費用は合計44万円です。神戸地裁に納める手数料6,500円と予納郵便切手3,900円も引くと、残るのはおよそ105万円になります。

完全成功報酬型で頼むときの見方

着手金をとらず、回収できた額に応じて報酬だけを払う完全成功報酬型の事務所もあります。報酬を受け取った額の25%とすると、解決金150万円なら費用は37万5,000円で、手元にはおよそ111万円が残ります。回収額が増えるほど報酬も膨らむので、神戸や姫路の事務所で見積りを取るときは、解決金が200万円・300万円になった場合の費用も書面でもらっておきましょう。

着手金を用意できないときは、法テラスの立替えを使ってください。収入と資産が基準内なら、同じ問題で3回まで無料の法律相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。給与が止まった直後は基準を満たしやすいので、法テラス兵庫・阪神・姫路のうち近い事務所に電話しましょう。

兵庫県では神戸市や姫路市を含む9つの市が生活保護の一級地にあたり、そこに住む人はこの枠の収入基準で判断されます。

神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市の9市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。加古川市や三田市、高砂市、三木市、豊岡市、洲本市など県内のほかの市町に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス兵庫（0570-078334）、法テラス阪神（0570-078335）、法テラス姫路（0570-078336）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス兵庫」

神戸・姫路で不当解雇に強い弁護士の選び方

兵庫県弁護士会は神戸・阪神（尼崎）・明石・西播磨（姫路）など県内12か所で法律相談を開いています。最初の相談で次の5点を尋ね、任せる事務所を絞ってください。

最初の相談には、解雇理由証明書、就業規則、3か月分の給与明細の3つを持っていきましょう。ベンナビ労働問題では、初回の無料相談ができる兵庫の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。大阪へ通勤していて平日に時間をとれない人は、休日とオンラインの条件から探してください。

神戸・兵庫で解雇を無料で相談できる場所

兵庫県には県の労働相談センターがなく、県の担当課は窓口を案内する役にとどまります。平日の昼は兵庫労働局の総合労働相談コーナー、夜と週末は国のほっとラインと西宮市の労働相談室、弁護士の無料相談は法テラスの基準内なら兵庫県弁護士会の労働相談、と使い分けてください。

出典：兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、兵庫県「県内の労働相談窓口について」、兵庫県労働委員会「労働争議のあっせん～労使の仲をとりもちます～」、西宮市「西宮市労働相談室」、神戸市「市役所（市民相談室）での相談（無料）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「神戸相談所」、法テラス「法テラス兵庫」

解雇予告手当が支払われないなど、労働基準法に反する扱いを受けたときは、勤め先を受け持つ労働基準監督署に申告してください。県内の監督署は11署あり、市の境目と管轄が一致しない地域があります。神戸市東灘区と宝塚市は西宮署、明石市・三木市・小野市は加古川署、三田市と丹波篠山市は伊丹署、たつの市と宍粟市は姫路署の担当です。兵庫労働局の総合労働相談コーナーは神戸クリスタルタワーの15階にあり、同じビルの13階に法テラス兵庫が入っているので、あっせんの相談と法テラスの利用相談を同じ日に済ませることもできます。

出典：兵庫県「県内の労働相談窓口について」、兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、兵庫労働局「労働基準監督署の所在地一覧・管轄」、西宮市「西宮市労働相談室」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」

失業保険と会社都合退職の手続き

解雇された人は、雇用保険の基本手当で特定受給資格者にあたります。7日間の待期が過ぎれば給付制限なしで支給が始まり、所定給付日数も自分から辞めた場合より長く設定されています。被保険者期間が20年以上ある45歳以上60歳未満の人なら、330日分です。

手続きは住所を受け持つハローワークで行い、兵庫県内には14の本所があります。神戸市はおおむねハローワーク神戸（灘区・東灘区はハローワーク灘）、西宮市・芦屋市・宝塚市はハローワーク西宮、伊丹市・川西市はハローワーク伊丹が受け持ちます。離職票の離職理由が「自己都合」になっていたら、その場で異議を申し出てください。解雇を争っている途中でも基本手当は受け取れます。のちにバックペイを受け取れば支給分は返すことになりますが、争う間の生活費として使いましょう。

兵庫の有効求人倍率は令和8年8月に0.92倍（季節調整値）で、令和7年度の平均も0.96倍と1倍を割り込んでいます。求職者1人に求人が1件に届かないので、失業給付で暮らしを支えながら、解雇の交渉を並行して進めてください。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、兵庫労働局「ハローワークの所在地一覧・管轄」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご（令和8年8月内容）」

兵庫の不当解雇と弁護士に関するよくある質問