兵庫県で雇い止めに強い弁護士一覧

パートや契約社員として何年も働いてきたのに、「次は更新しない」の一言で仕事を失いそうになっている人は少なくありません。期間の決まった契約でも、更新を重ねてきた人や、会社の言動から続けて働けると信じてきた人の雇止めは、労働契約法19条によって無効になり得ます。兵庫では役員を除く雇用者の23.4%にあたる55万6,300人が期間を区切った契約で働き、兵庫労働局には令和7年度に雇止めの相談が727件寄せられています。神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・明石市で使える相談先と、神戸地方裁判所での手続きを、急ぐ順に並べます。

雇い止めが無効になり得る2つの型

期間を区切った契約は、満了すれば終わるのが原則です。それでも労働契約法19条は、次の2つのどちらかに当たる契約について、更新を拒むには客観的に合理的な理由と社会の常識に照らした相当性が要るとしています。それを欠く雇止めなら、会社はこれまでと同じ条件での更新を承諾したものと扱われます。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）、厚生労働省「労働契約法改正のポイント」

どちらに当たるかは、仕事が一時的なものか継続的なものか、更新の回数と通算の年数、更新手続きの実態、会社がかけてきた言葉を合わせて判断されます。19条で争うには、満了日までに更新を求めるか、満了後すぐに契約の締結を申し込んでおく必要があるので、送ったメールは送信済みの画面ごと保存してください。

満了日より前に辞めるよう言われたとき

契約期間の途中で打ち切られたなら、それは雇止めではなく期間中の解雇です。会社は「やむを得ない事由」がなければ有期契約の途中で解雇できず（労働契約法17条1項）、正社員の解雇よりも厳しく見られます。本来の満了日までの賃金も請求の対象になり得るので、神戸や姫路の弁護士に相談してください。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

兵庫労働局に届いた雇止め相談727件【2025年度】

更新を断られて国の窓口に相談する人の多くは、話し合いの手続きを使わずに終わっています。それでも兵庫では、雇止めが無料のあっせんで争われる理由の上位に入っています。

相談の割合は、内容ごとに数えた延べ11,831件に対する比率です。助言・指導は申出558件、あっせんは申請180件に対する比率です。

出典：兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

あっせんの申請では、雇止めは前年度より5.3%増えて20件となり、いじめ・嫌がらせ38件、退職勧奨21件に次ぐ3番目で、解雇の19件を上回ります。申請した人の働き方を見ても、有期雇用の人が41件（22.8%）を占め、相談全体に占める有期雇用の割合15.9%より高くなっています。

7年勤めた有期社員が解決金35万円で合意

兵庫労働局は、雇止めのあっせんで解決した事例を公表しています。7年間有期契約で働いた人が能力不足を理由に雇止めを告げられ、更新を求めると「しばらく時間がほしい。また連絡する」と言われました。約1か月後に届いたのは雇止め理由証明書で、継続雇用か補償金50万円を求めてあっせんを申請しています。会社は指導を重ねたと譲りませんでしたが、あっせん委員が雇止めの法的なリスクを説明すると金銭での解決に応じ、解決金35万円で合意しました。

兵庫で無料のあっせんができるのは労働局だけ

兵庫県労働委員会は労働組合と会社の争いを扱う機関で、個人と会社の紛争のあっせんは受け付けていません。県内で行政に無料のあっせんを頼めるのは、兵庫労働局の紛争調整委員会だけです。そのあっせんも、令和7年度に手続きを終えた164件のうち80件（48.8%）は当事者の一方が参加せず打ち切りで終わり、合意したのは35件です。会社が話し合いに応じそうかを弁護士と見立ててから、総合労働相談コーナーで申請してください。

出典：兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、兵庫県労働委員会「労働争議のあっせん～労使の仲をとりもちます～」、中央労働委員会「労働委員会の『個別労働紛争処理制度』の概要」

兵庫で有期契約で働く55万人と更新回数

「契約社員やパートだから仕方がない」と一人で受け止める前に、兵庫で同じ立場にいる人の多さを見てください。兵庫で雇用契約に期間の定めがある人は55万6,300人で、役員を除く雇用者の23.4%にあたり、全国の22.5%を上回ります。

令和4年就業構造基本調査 地域編の第8-1表〜第8-3表の人数から計算しています。更新3回以上の割合は期間の定めがある人に対する比率、それ以外は役員を除く雇用者に対する比率です。

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」地域編 第8-1表（e-Stat）、同 第8-2表 雇用契約期間の定めの有無別（e-Stat）、同 第8-3表 雇用契約の更新回数別（e-Stat）

兵庫の特徴はパートの厚さです。非正規で働く人の割合は全国より2.3ポイント高く、パートだけで雇用者の5人に1人を占めます。女性に限ると、雇用者の56.7%が非正規です。契約の長さは「6か月を超え1年以下」が21万7,000人と最も多く、1年ごとの更新を重ねてきた人が中心です。更新を3回以上重ねた26万7,500人は、会社が満了の30日前までに雇止めを予告すべき範囲に入り得ます。

市ごとに見ると、期間の決まった契約で働く人は神戸市が15万2,800人、西宮市が5万2,000人、尼崎市が5万1,400人、姫路市が5万1,000人、明石市が2万8,300人です。尼崎市では有期で働く人の53.1%が3回以上更新しており、5市で最も高い割合です。阪神間の工場や物流倉庫、神戸の商業施設で更新を繰り返してきた人は、19条1号の「無期の契約と実質的に変わらない」に当たるかを弁護士に見てもらいましょう。呼び名がパートでもアルバイトでも、19条と18条は同じように当てはまります。

無期転換の申込みと5年目前の雇止め

同じ会社との有期契約が更新を重ねて通算5年を超えると、働く人が申し込むだけで、期間の定めのない契約に切り替わります（労働契約法18条）。会社は申込みを承諾したものとみなされ、いま結んでいる契約の満了日の翌日から無期の契約が始まります。神戸の本社に雇われたまま尼崎や姫路の事業所へ移ってきた人も、雇い主が同じ会社なら期間を足し合わせます。

出典：厚生労働省「無期転換ルールについて」、厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）

2024年4月からは、申込権が生まれる更新のたびに、無期転換を申し込めることと転換後の労働条件を、会社が書面で示すことになりました。更新のときに受け取った労働条件通知書にこの2点がなければ、会社に説明を求める手がかりになります。兵庫で無期転換ルールの相談を受けるのは、兵庫労働局 雇用環境・均等部 指導課（078-367-0820・平日8時30分〜17時15分）で、パートや有期であることを理由にした待遇の差もここで扱います。

出典：厚生労働省「無期転換ルールの概要」（2024年4月の明示ルール）、厚生労働省「都道府県労働局における『無期転換ルール特別相談窓口』一覧」、兵庫労働局「部署一覧・お問い合わせ先」

5年が近づいて更新の上限を持ち出されたら

通算5年が見えてきたころに、急に「更新は今回が最後」と契約書に書き加えられたり、「半年空ければまた雇う」と持ちかけられたりすることがあります。厚生労働省は、無期転換を避ける目的で申込権が生まれる前に雇止めをすることは18条の趣旨に照らして望ましくないとし、19条によって雇止めが無効になる場合があると示しています。

契約のない期間が6か月以上続くと、通算1年以上あった期間はリセットされ、5年は最初から数え直しになります（通算1年未満ならその半分以上の空白でリセット）。空白期間を勧められても返事をその場でせず、言われた日と相手の名前を控えて、指導課か神戸・西宮の弁護士に伝えてください。

出典：厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）

雇止めの予告と理由の証明書を求める方法

会社が更新しないと決めたときの伝え方は、厚生労働省の告示で定められています。

出典：厚生労働省「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（平成15年厚生労働省告示第357号）、厚生労働省「無期転換ルールの概要」（2024年4月の明示ルール）

証明書は、請求した日付と文面が残るメールで求めてください。兵庫労働局の事例のように、証明書に「能力不足」などの理由が書かれていれば、会社がその理由を裏づける指導の記録を持っているかが争点になります。会社が交付に応じないときは、勤め先を受け持つ労働基準監督署に相談しましょう。県内の監督署は11署あり、尼崎市は尼崎署、西宮市・芦屋市・宝塚市と神戸市東灘区は西宮署、明石市と加古川市は加古川署、赤穂市と相生市は相生署の担当です。

出典：兵庫労働局「労働基準監督署の所在地一覧・管轄」、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

派遣で働く人の雇止めは派遣元に求める

派遣社員の雇い主は、毎日通っている派遣先ではなく派遣元の会社です。派遣先から「今月で終わり」と言われても、派遣元との雇用契約がそれだけで終わるわけではありません。次の仕事や賃金の補償は、派遣元に求めてください。

出典：厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置（雇用安定措置）」、厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」、厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、e-Gov法令検索「労働者派遣法」（30条）

兵庫で派遣社員として働く人は5万9,500人で、雇用者に占める割合は2.5%です。派遣元が雇用安定措置をとらない、派遣先が一方的に契約を打ち切ったといった労働者派遣法の問題は、神戸クリスタルタワー14階の兵庫労働局 職業安定部 需給調整事業課（078-367-0831）が受け持ちます。

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」地域編 第8-1表（e-Stat）、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、兵庫労働局「部署一覧・お問い合わせ先」、兵庫労働局「相談内容で窓口をさがす」

失業給付と神戸・尼崎・姫路のハローワーク

自分は更新を望んでいたのに契約が終わった人は、雇用保険の特定理由離職者にあたり、自己都合で辞めた場合の給付制限を受けません。更新を重ねて3年以上雇われていた人や、契約のときに更新すると約束されていた人は、解雇された人と同じ特定受給資格者として扱われ、受け取れる日数も長くなります。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

会社から届いた離職票の離職理由が「本人が更新を望まなかった」と読める書き方なら、同意の署名をせずに持ち帰ってください。住所を受け持つハローワークに、更新を求めたメールと契約書を添えて異議を伝えれば、会社と本人の言い分を聞いたうえで離職理由が判定されます。兵庫県内のハローワークは14の本所があり、尼崎市はハローワーク尼崎、西宮市・芦屋市・宝塚市はハローワーク西宮、姫路市はハローワーク姫路、明石市はハローワーク明石、加古川市と高砂市はハローワーク加古川が受け持ちます。赤穂市は主にハローワーク龍野の赤穂出張所です。

兵庫の有効求人倍率は令和8年8月に0.92倍（季節調整値）、パートに限ると0.83倍です。雇止めを争うかどうかとは別に、失業給付の手続きを先に進めてください。

出典：兵庫労働局「ハローワークの所在地一覧・管轄」、兵庫労働局「労働市場月報ひょうご（令和8年8月内容）」

雇い止めを弁護士に任せると軽くなる負担

雇止めの争いでは、更新を期待してよかった事情をどれだけ証拠で示せるかで結論が変わります。兵庫県弁護士会には1,059人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。依頼すると、一人で抱えていた次の作業を代理人が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

神戸地裁本庁の労働審判と雇止めの解決手順

兵庫では、無料のあっせんを受けられる機関が兵庫労働局の1つだけであること、労働審判を扱う裁判所が神戸市中央区の本庁だけであることを踏まえて、進む順番を決めてください。

出典：兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、神戸地方裁判所「窓口案内」、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」

神戸地方裁判所が令和7年に受け付けた労働審判は122件で、全国の地方裁判所で7番目の多さです。県内で労働審判を扱うのは本庁だけなので、122件はすべて神戸市中央区橘通2-2-1の本庁で受け付けたものです。申立ての受付は民事訟廷事務室の事件係（078-367-1120）です。尼崎支部が受け持つ尼崎・西宮・芦屋や、姫路支部が受け持つ姫路・加古川・赤穂の職場で雇止めされた人も、期日には神戸まで出向きます。豊岡や洲本から通うなら、代理人を立てて本人が出る期日を絞りましょう。

大阪に本社がある会社でも、尼崎や西宮、神戸など兵庫県内の事業所で働いていたなら、神戸地裁に申し立てられます。労働審判法2条が、会社の所在地を受け持つ裁判所に加えて、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立てを認めているからです。反対に、兵庫に住んで大阪市内の事業所へ通い、会社の本店も大阪にあるなら、申立先は原則として大阪地裁です。通いやすさと依頼する事務所の場所を比べて申立先を選んでください。

出典：最高裁判所「司法統計年報 令和7年 民事・行政編」、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、神戸地方裁判所「神戸地方裁判所の所在地」、神戸地方裁判所「窓口案内」、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）

雇い止めを弁護士に依頼する費用

兵庫県弁護士会と法テラス兵庫が共催する労働問題の相談は、法テラスの収入基準を満たす人なら無料です。基準を超える人は弁護士会の法律相談（30分5,500円）を案内されるので、初回の相談料を取らない事務所も合わせて探しましょう。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、神戸地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「神戸相談所」

パートで働く人が雇止めを争うときの目安

兵庫県の最低賃金は令和8年10月1日から時間額1,172円です。この時給で1日5時間・月20日働く人の月収は11万7,200円で、雇止めが無効と認められれば満了日より後の賃金を請求でき、半年分で約70万円、1年分で約141万円になります。依頼する前に、解決金から弁護士費用を引いた手取りの見込みを書面の見積りでもらいましょう。手元の資金が心もとないなら、着手金を取らずに解決時の報酬だけを受け取る事務所から当たってください。

出典：兵庫労働局「兵庫県の最低賃金（令和8年10月1日現在）」、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

費用を先に用意できない人は、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準を下回れば、同じ問題で3回まで無料の法律相談を受けられ、着手金なども立て替えてもらえます。神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・明石市など9つの市は生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で判断されます。

神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市の9市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。加古川市や三田市、高砂市、三木市、豊岡市、洲本市など県内のほかの市町に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス兵庫（0570-078334）、法テラス阪神（0570-078335）、法テラス姫路（0570-078336）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス兵庫」

神戸・姫路で雇い止めに強い弁護士の選び方

兵庫県弁護士会は神戸・阪神（尼崎）・明石・西播磨（姫路）など県内12か所で法律相談を開いています。最初の相談で次の5点を尋ねて、任せる事務所を絞り込んでください。

ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の兵庫の事務所、土曜・日曜に相談できる事務所、オンライン面談に応じる事務所を条件で絞り込めます。大阪へ通勤していて平日に時間をとれない人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

神戸・兵庫で雇い止めを無料で相談できる場所

弁護士に頼むかどうかを決める前に使える公的な相談先です。兵庫県には県の労働相談センターがなく、県の担当課は窓口を案内する役にとどまります。雇止めの相談先は、労働問題全般、無期転換と有期契約、派遣の3つに分かれ、国の窓口はどれも神戸市中央区の神戸クリスタルタワーに入っています。

出典：兵庫労働局「部署一覧・お問い合わせ先」、厚生労働省「都道府県労働局における『無期転換ルール特別相談窓口』一覧」、兵庫労働局「相談内容で窓口をさがす」、兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、兵庫県「県内の労働相談窓口について」、兵庫県労働委員会「労働争議のあっせん～労使の仲をとりもちます～」、西宮市「西宮市労働相談室」、神戸市「市役所（市民相談室）での相談（無料）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「神戸相談所」、法テラス「法テラス兵庫」

神戸クリスタルタワーは、15階に総合労働相談コーナーと指導課、14階に需給調整事業課、13階に法テラス兵庫が入り、あっせんの申請と法テラスの相談を1日で回れます。仕事の後に対面で話したい西宮・尼崎・豊中・吹田の市民は、西宮市労働相談室（0798-32-7170）が毎週火曜は19時まで、第2・第4土曜は13時から18時まで、社会保険労務士の相談を予約なしで開いています。弁護士の一般相談で夜に開いているのは、兵庫県弁護士会 明石相談所の木曜18時から20時のナイター相談（30分5,500円）です。

出典：兵庫労働局「部署一覧・お問い合わせ先」、兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、西宮市「西宮市労働相談室」、兵庫県弁護士会「明石相談所」、兵庫県「県内の労働相談窓口について」

兵庫の雇い止めと弁護士に関するよくある質問