京都府で雇い止めに強い弁護士一覧

契約社員やパート、アルバイトとして同じ職場で更新を重ねてきたのに、「次の契約はありません」と告げられる。この雇い止めは、期間の決まった契約だからといって会社の自由になるわけではありません。何度も更新されてきた人や、続けて働けると信じるだけの事情がある人の雇止めは、労働契約法19条によって無効になり得ます。京都府は役員を除く雇用者の40.7%が非正規で働く、全国で最も非正規の割合が高い府で、京都労働局に寄せられた雇止めの相談も令和7年度に412件と、4年続いた減少から増加に転じました。満了日までにしておくことと、契約が切れたあとに求められるものを、京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市・京田辺市・福知山市・舞鶴市で使える相談先と京都地方裁判所の手続きに沿ってまとめます。

労働契約法19条で雇止めを争える2つの型

期間の決まった契約は、満了すれば終わるのが原則です。ただし労働契約法19条は、次のどちらかに当てはまる契約について、会社が更新を断るには客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が要るとしています。理由が足りなければ、会社は従前と同じ条件で更新の申込みを承諾したものとみなされます。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）、厚生労働省「労働契約法改正のポイント」

裁判所は、仕事が一時的なものか恒常的なものか、更新の回数と通算の期間、更新の手続きが形だけになっていなかったか、会社が雇用の継続を期待させる言動をしていなかったかを合わせて見ます。19条を使うには、満了日までに更新を申し込むか、満了後すぐに契約の締結を申し込んでおく必要があります。京都市内の職場でも福知山や舞鶴の工場でも、この条件は変わりません。

満了日の前に「もう来なくていい」と言われたとき

契約期間の途中で辞めさせられたなら、雇止めではなく有期契約の途中解雇です。会社は「やむを得ない事由」がなければ期間中に解雇できず（労働契約法17条1項）、正社員の解雇よりも厳しく判断されます。残りの期間の賃金も請求の対象になり得るので、契約書と言われた日時のメモを持って、宇治や京都市内の弁護士に相談してください。解雇全般の争い方は京都府の不当解雇のページにまとめています。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）

京都労働局の雇止め相談が増加に転じた【2025年度】

更新を断られて国や府の窓口に相談する人は、京都で再び増えています。京都労働局が受けた民事上の個別労働紛争の相談のうち、雇止めは次のとおりです。

相談は延べ9,388件、助言・指導は延べ185件、あっせんは延べ103件に占める割合です。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

雇止めの相談は令和2年度の604件をピークに4年続けて減り、令和6年度には10年で最も少ない381件になっていました。令和7年度は412件と31件増えています。民事上の紛争の相談者を働き方で分けると、短時間労働者が1,035件、有期契約の人が1,009件、派遣の人が239件で、合わせて全体7,815件の3割近くを占めます。あっせんの申請でも雇止めは8件あり、解雇（29件）、いじめ・嫌がらせ（11件）、雇用管理等（9件）に次ぐ多さです。契約が更新されなかったことを、京都で一人で抱え込む必要はありません。

府の相談所と府労働委員会にも届く雇止めの相談

京都府労働相談所が令和7年度に受けた3,148件の相談のうち、1,131件は非正規で働く人からで、雇い止めや配置転換など雇用に関する相談は188件あります。京都府労働委員会でも、あっせん前の事前相談135件のうち13件が解雇や雇止めに関するものです。府労働委員会は雇止めもあっせんの対象にしていて、府内の事業所で働いていればパートや派遣の人も申請できます。京丹後や舞鶴、福知山など中丹・丹後地域からの申請は福知山市などの現地で開くので、北部で働く人は京都市まで出向かずに話し合いの場を持てます。

出典：京都府「令和7年度京都府労働相談所の実施結果について」、京都府労働委員会「令和7年京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」

非正規40.7%の京都で有期契約で働く人

「自分はアルバイトだから」「契約社員だから」と更新されないことを受け入れる前に、同じ立場で働く人の多さを知っておいてください。京都府で雇用契約に期間の定めがある人は26万8,400人で、役員を除く雇用者の23.5%にあたり、全国の22.5%より高くなっています。

令和4年就業構造基本調査 地域編の第8-1表〜第8-3表の人数から計算しています。非正規・アルバイト・期間の定めがある人の割合は役員を除く雇用者に対する比率、更新回数の割合は期間の定めがある人に対する比率です。

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」地域編 第8-1表（e-Stat）、同 第8-2表 雇用契約期間の定めの有無別（e-Stat）、同 第8-3表 雇用契約の更新回数別（e-Stat）、総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」

非正規の割合40.7%は47都道府県で最も高く、雇用者に占めるアルバイトの割合11.0%も、同じ表の人数で比べると全国で最も高い値です。期間の決まった契約で働く人のうち、更新を3回以上重ねた11万9,800人は、会社が満了の30日前までに雇止めを予告すべき範囲に入り得る人たちです。10回以上更新してきた人も4万1,600人いて、その7割を超える3万100人が女性です。京都市だけでも期間の決まった契約で働く人は15万100人います。

学生アルバイトや短い契約の人も19条の対象

京都府で期間の定めがある人のうち、1回の契約が6か月以下の人は5万800人います。3か月や半年ごとの契約でも、更新を重ねてきた実態や会社の言葉によっては19条の保護を受けられます。学生のアルバイトも同じで、京都府労働相談所の中には学生のアルバイトのトラブルを受ける窓口も置かれています。シフトを急に外された、次の学期から来なくていいと言われたといった場面でも、更新を希望する意思はメールで伝えてください。

出典：同 第8-2表 雇用契約期間の定めの有無別（e-Stat）、京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）

無期転換の前に更新を断られたときの対処

京都府労働相談所は、よくある相談の例に「無期転換を申し込まれると困るから次の更新はない」と言われたけど、しかたない？という問いを掲げています。通算5年が近づいた時期の雇止めは、京都でも実際に起きている悩みです。

出典：厚生労働省「無期転換ルールについて」、厚生労働省「無期転換ルールの概要」（2024年4月の明示ルール）、e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）、京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）

厚生労働省は、無期転換を避ける目的で申込権が生まれる前に雇止めをすることは、労働契約法18条の趣旨に照らして望ましくないとし、19条によって雇止めが認められない場合があると示しています。

契約のない期間が6か月以上続くと、それまでの通算期間がリセットされます（通算1年未満なら、その期間の半分以上の空白でリセット）。空白期間を提案されたら、その場で応じずに日付と相手の名前を書き留め、京都労働局の総合労働相談コーナーか、京都市や長岡京市の弁護士に相談してください。

出典：厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、京都労働局「総合労働相談コーナー」

雇止めの予告日数と理由証明書の請求方法

会社が更新しないと決めたときに守るべき手順は、厚生労働省の告示に定められています。予告がなかった、理由を説明されないといった事情は、交渉で会社の対応の不十分さを示す材料になります。

出典：厚生労働省「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（平成15年厚生労働省告示第357号）、厚生労働省「無期転換ルールの概要」（2024年4月の明示ルール）

証明書は、送った日と文面が残るメールで求めてください。会社が出さないときは、勤め先を受け持つ労働基準監督署に相談できます。府内の監督署は7署で、京都市の伏見区と宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市は京都南、長岡京市・向日市は京都下、亀岡市は園部、福知山市・綾部市は福知山、京丹後市と宮津市は丹後の監督署が担当です。

出典：京都労働局「管轄地域と所在地一覧」（労働基準監督署）

派遣社員の雇止めは派遣元と京都労働局へ

派遣で働く人の雇用契約の相手は派遣元です。派遣先から「今月で終わり」と言われても、派遣元との契約がその場で終わるとは限りません。次の仕事の紹介や補償を求める先は派遣元と覚えておいてください。

出典：厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置（雇用安定措置）」、厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」、厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、e-Gov法令検索「労働者派遣法」（30条）

京都府で派遣社員として働く人は2万9,700人です。派遣元が雇用安定措置をとらない、派遣先が一方的に契約を解除したといった労働者派遣法の問題は、労働者派遣事業を所管する京都労働局 職業安定部 需給調整事業課（075-241-3225）に相談してください。派遣先への直接雇用を望むなら、派遣元に雇用安定措置として直接雇用の依頼をするよう書面で求めておきましょう。

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」地域編 第8-1表（e-Stat）、京都労働局「組織・所掌事務」、京都労働局「労働者派遣事業関係」

特定理由離職者の認定と京都府内のハローワーク

更新を希望していたのに契約が終わった人は、雇用保険の特定理由離職者にあたり、自己都合退職のような給付制限を受けません。離職前の1年間に被保険者期間が6か月あれば受給資格を得られます。更新が重なって3年以上雇われていた人や、契約時に更新すると明示されていた人の雇止めは特定受給資格者の扱いになり、所定給付日数も長くなります。たとえば35歳以上45歳未満で被保険者期間が10年以上20年未満なら、自己都合の離職では120日のところ、特定受給資格者は240日です。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

離職票の離職理由が「本人が更新を希望しなかった」と読める書き方になっていたら、そのまま同意の署名をしないでください。更新を求めたメールと契約書を持って住所地のハローワークで異議を伝えると、会社と本人の言い分をもとに離職理由が判定されます。京都府内のハローワークは本所が8か所で、伏見区と八幡市はハローワーク伏見、宇治市と城陽市はハローワーク宇治、福知山市はハローワーク福知山、京丹後市はハローワーク峰山の管轄です。

京都府の正社員の有効求人倍率は令和8年8月に0.98倍（原数値）で、ハローワーク京都田辺の管内は全体でも0.81倍にとどまります。次の仕事がすぐに決まらない前提で、雇止めを争うかどうかとは別に、失業給付の手続きを先に済ませましょう。

出典：京都労働局「管轄地域と所在地一覧」（ハローワーク）、京都労働局「京都府内の雇用失業情勢（令和8年8月分）」

雇い止めの交渉を弁護士に任せる利点

雇止めの争いは、更新を期待してよかった事情を証拠でどこまで示せるかで結論が分かれます。京都弁護士会には895人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。依頼すると、次の作業を代理人が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）

雇止めの解決手順と京都地裁本庁の労働審判

京都では、無料のあっせんを受ける機関が府と国の2つあり、労働審判を扱う裁判所は京都市中京区の京都地裁本庁だけです。この2点を踏まえて、進む順番を決めてください。

出典：京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」

京都地方裁判所が令和7年に受け付けた労働審判は75件（令和6年は78件）で、府内の労働審判はすべて本庁の受付です。民事事件の受付は1階の民事訟廷事務室（075-211-4322）が担当します。舞鶴市や京丹後市の事業所で雇止めされた人も、期日には京都市中京区の本庁へ出向くことになるので、代理人を立てて本人が出る期日を絞りましょう。

大阪に本社がある会社でも、京都市や宇治市、長岡京市など府内の事業所で働いていたなら、京都地裁に申し立てられます。労働審判法2条は、会社の本店所在地を受け持つ地裁に加えて、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地裁への申立ても認めています。府南部に住んで大阪府内の店舗や倉庫へ通っていた人は、本店も大阪にある会社なら申立先は原則として大阪地裁です。本店が京都にある会社なら京都地裁も選べるので、通いやすさと依頼する事務所の場所を比べて決めてください。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）

雇い止めの弁護士費用と法テラス京都

京都弁護士会の労働無料相談なら、労働者は初回の相談料がかからず、収入の条件もありません。依頼するかどうかを決める前の見立ては無料で受けられます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

時給で働く人の請求額の目安

京都府の最低賃金は令和8年11月16日から時間額1,180円です。仮にこの時給で1日5時間・月20日働いていた人が雇止めの無効を認められると、月11万8,000円の賃金を満了日の後から請求でき、半年分で約71万円、1年分で約142万円になります。雇用が終わる形で決着した事案の労働審判では、解決金の中央値が150万円という全国の集計もあります。手持ちの資金が少ないなら、着手金を取らずに解決時の報酬だけを受け取る事務所から当たりましょう。

出典：京都労働局「京都府最低賃金」（時間額1,180円・令和8年11月16日発効）、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

費用の用意が難しい人は、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準を下回れば、同じ問題について3回まで無料で法律相談を受けられ、着手金なども立て替えてもらえます。京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市は生活保護の一級地で、収入の基準は次の枠で見ます。

京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。亀岡市や城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、舞鶴市、福知山市、綾部市、京丹後市など府内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス京都（0570-078332）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス京都」

京都市・宇治・福知山で雇い止めに強い弁護士の選び方

京都弁護士会は京都市の弁護士会館と京都駅前のほか、京田辺・木津・園部・福知山・舞鶴・綾部・京丹後・宮津・与謝野にも法律相談の場を設けています。最初の相談で次の5点を尋ねて、依頼先を絞り込んでください。

契約書が何枚か見当たらなくても、給与明細やシフト表から通算の期間はたどれます。ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の京都府の事務所、土日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。大阪や滋賀へ通勤していて平日の日中に時間を取れない人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

京都で雇い止めを無料で相談できる場所

弁護士に依頼するかを決める前に使える公的な相談先です。雇止めそのものと無期転換の相談は府の労働相談所と京都労働局の総合労働相談コーナー、有期であることを理由にした待遇の差は京都労働局の特別相談窓口、派遣は需給調整事業課が受け持ちます。京都府労働相談所は平日の夜8時まで、土曜も夕方まで受けるので、仕事のあとに状況を整理したい人はここから始めてください。

出典：京都労働局「パートタイム・有期雇用労働法」、京都労働局「組織・所掌事務」、京都労働局「労働者派遣事業関係」、京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）、法テラス「法テラス京都」

京都府労働相談所は相談を受ける場所で、あっせんは行いません。会社と話し合いの場を持ちたいときは、京都府労働委員会か京都労働局の総合労働相談コーナーに申し込みましょう。府労働相談所では毎月第3木曜の13時から16時に弁護士の無料相談（特別労働相談・1組30分・要予約）もあり、原則として先に一般の労働相談を受けてから予約します。土曜・日曜に弁護士と会って話したいときは、京都駅前法律相談センターの一般相談（30分5,500円）を予約してください。

出典：京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「特別労働相談（要予約）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）

京都府の雇い止めと弁護士に関するよくある質問