会社都合退職（かいしゃつごうたいしょく）とは、解雇や退職勧奨などの会社側の都合により労働者との雇用契約を終了することです。
早期退職者の募集に労働者が自ら応募した場合も、基本的には会社都合退職に該当します。
一方、自己都合退職とは、結婚や転職などの労働者側の都合で退職することです。
労働者の自由意思により退職した場合には、基本的に自己都合退職として扱われます。
本記事では、会社都合退職として認められるケースや、会社都合退職のメリット・デメリット、自己都合退職との違いなどを解説します。
退職を検討しているけど、会社都合退職と自己都合退職の違いがわからず悩んでいませんか？
結論からいうと、会社都合退職は、解雇や退職勧奨など労働者の責任に寄らない退職を意味します。
また、会社都合退職のほうが失業保険の適用期間が長いなど、メリットもあります。
もし、自己都合退職に納得がいかない場合、弁護士に相談・依頼するのをおすすめします。
弁護士に相談すると以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビ労働問題では、不当解雇問題の解決を得意とする弁護士を多数掲載しています。
無料相談・電話相談など、さまざまな条件であなたのお近くの弁護士を探せるので、ぜひ利用してみてください。
▶️合わせて読みたい
会社都合退職として認められるケースについては厚生労働省の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」に記載されており、倒産などにより離職した場合で4パターン、解雇などにより離職した場合で12パターンあります。
ここでは、どのような場合に会社都合退職が認められるのかを解説します。
以下のように倒産などにより離職した者については、会社都合退職が認められます。
①倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続きの申し立て又は手形取引の停止等）に伴い離職した者
②事業所において大量雇用変動の場合（1 ヵ月に 30 人以上の離職を予定）の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の 3 分の 1 を超える者が離職したため離職した者
③事業所の廃止（事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
④事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者
以下のように解雇などにより離職した者については、会社都合退職が認められます。
①解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者
②労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
③賃金（退職手当を除く。）の額の 3分の 1を超える額が支払い期日までに支払われなかった月が引き続き2ヵ月以上となったこと 、 又は離職の直前 6 ヵ月の間に 3 月あったこと等により離職した者
④賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて 85％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
⑤離職の直前 66ヵ月間のうちに 3 月連続して 45 時間、 1 月で 100 時間又は 2～6 月平均で月 80 時間を超える時間外労働がおこなわれたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
⑥事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮をおこなっていないため離職した者
⑦期間の定めのある労働契約の更新によリ 3 年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
⑧期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者（上記⑦に該当する者を除く。）
⑨上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者
⑩事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者（従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。）
⑪事業所において使用者の責めに帰すべき事由によりおこなわれた休業が引き続き 33ヵ月以上となったことにより離職した者
⑫事業所の業務が法令に違反したため離職した者
会社都合退職の場合、労働者側には責任がないにもかかわらず生活の糧を失うことになるため、自己都合退職に比べると失業保険の受給内容などが優遇されます。
ここでは、会社都合退職の概要やメリット・デメリットなどについて解説します。
なお、会社都合退職の若干のデメリットとして、転職先に離職票を提出した際に「会社都合」で処理された具体的理由を詳しく聞かれる可能性があります。
たとえば、前職で解雇された経緯を説明した場合、「問題のある人間なのではないか」と考え、採用に抵抗を有する事業主もいるかもしれません。
会社都合退職でも事実上、このようなデメリットが想定できることは留意しておいてください。
会社都合退職の大きなメリットは、「自己都合退職よりも失業保険の受給内容が優遇される」という点です。
会社都合退職の場合、自己都合退職よりも失業手当の支給開始が早く、支給期間も長く設定されています。
具体的には、自己都合退職で失業手当を受け取るためには「待機期間7日＋給付制限2ヵ月」、5年間のうち3回目以降の離職については「待機期間7日＋給付制限3ヵ月」の経過を待つ必要があります。
一方、会社都合退職の場合は「待機期間7日間」の経過を待てば失業手当を受け取ることができます。
失業手当の給付期間についても、自己都合退職では「被保険者期間に応じて90日～150日」であるのに対し、会社都合退職の場合は「90日～330日」と大きく異なります。
会社都合退職のデメリットは、「転職先が採用を敬遠する恐れがある」という点です。
退職に至る経緯を丁寧に説明すれば問題なく採用される可能性もありますが、場合によっては思うような結果にならないこともあります。
解雇は会社都合退職として処理されるのが通常です。
労働者側に重大な問題がある場合などは例外ですが、基本的に両者の違いを意識する必要はありません。
会社都合退職と自己都合退職では、失業保険の待機期間や支給期間だけでなく、受給資格も異なります。
自己都合退職の場合、離職前2年間で雇用保険の加入期間が通算12ヵ月以上でなければ失業手当を受け取ることができません。
一方、会社都合退職の場合、離職前1年間で雇用保険の加入期間が通算6ヵ月以上であれば失業手当を受け取ることができます。
企業によっては、会社都合退職として処理することを渋る場合もあります。
ここでは、企業が会社都合退職にしたがらない理由について解説します。
助成金とは、政府が民間企業の事業支援などのために支給するお金のことです。
助成金にはさまざまな種類がありますが、雇用関係の助成金のなかには「6ヵ月以内に会社都合退職者を出していないこと」などの受給条件が定められているものもあります。
雇用に関する助成金を受け取っている企業では、受給対象から外れることを避けるために、会社都合退職として処理することを渋る場合もあります。
ここでは、雇用に関する助成金の一部を解説します。
トライアル雇用助成金とは、未経験者や障害者などを試行的に雇い入れる場合に支給される助成金のことです。
離職状況や性別などに応じて以下のようなコースが設定されており、それぞれ支給期間や支給額などが異なります。
トライアル雇用助成金を受け取るためには、以下のような支給要件を満たしている必要があります。
④トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6か月前の日からトライアル雇用を終了した日までの間（以下「基準期間」といいます。）に、当該トライアル雇用に係る事業所において雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）を事業主都合により解雇等をしたことがないこと
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）とは、事業規模の縮小などの理由で離職した労働者について、離職日の翌日から3ヵ月以内に雇い入れる場合に支給される助成金のことです。
以下のように一定期間内に会社都合退職があった場合、労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）は支給対象外となります。
４ 支給対象者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から起算して1年を経過する日までの間に、当該事業所において雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によって解雇（勧奨退職等を含む）している場合
中途採用等支援助成金とは、中途採用者に関する雇用管理制度を整備し、積極的に採用活動に取り組む場合に支給される助成金のことです。
中途採用に関する活動内容などに応じて以下のようなコースが設定されており、それぞれ支給額などが異なります。
中途採用拡大コースの場合、以下のように一定期間内に会社都合退職があった場合は支給対象外となります。
（１）中途採用計画の提出日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、当該事
業所において雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同じ）を事業主都合によって解雇等（退職勧奨を含む）している場合
UIJターンコースの場合、以下のように一定期間内に会社都合退職があった場合は支給対象外となります。
１ 計画期間の始期の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、当該雇入れ事業所に
おいて雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等（勧奨退職等を含む）した場合
特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者や生活保護受給者などの特定の条件に該当する方を雇い入れる場合に支給される助成金のことです。
年齢や就業状況などに応じて以下のようなコースが設定されており、それぞれ支給額などが異なります。
一例として、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」の場合、以下のように一定期間内に会社都合退職があった場合は支給対象外となります。
基準期間（対象労働者の雇入れ日の前日の前後６か月間）に、対象労働者を雇い入れた事業所において、雇用保険被保険者を解雇（勧奨退職を含む）など事業主都合で離職させたことがある場合
地域雇用開発助成金とは、求人の少ない地域で従業員を雇い入れる場合に支給される助成金のことです。
地域によって以下のようなコースが設定されており、それぞれ支給額などが異なります。
地域雇用開発コースで助成金を受け取るためには、以下のような支給要件を満たしている必要があります。
②各支給要件判定期間※1に、事業所で雇用する被保険者を解雇等事業主の都合により離職させていないこと
※１ 支給要件判定期間は、次のとおりです。
第１回：計画日から完了日までの間 第２回：完了日の翌日から完了日の１年後の日までの間
第３回：完了日の１年後の日の翌日から完了日の２年後の日までの間
沖縄若年者雇用促進コースの場合、以下のように一定期間内に会社都合退職があった場合は支給対象外となります。
イ 「計画日」から、「完了日から起算して６か月を経過する日」までの間に、当該事業所で雇用する被保険者を解雇（次の(ｲ)(ﾛ)に掲げるものを除く。）等事業主の都合で離職（以下「解雇等」という。）させていること。
(ｲ) 当該労働者の責めに帰すべき理由による解雇等（事業主からの申出（各支給対象期間の支給申請期限内に支給申請書の提出を行った場合であって、支給決定を受けるまでに申出を行うもの又は不支給決定後１ヶ月以内に申出を行うものに限る。）があり、かつ、雇用（R５.６.26）保険の給付制限に係る離職理由について重責解雇の認定を受けていないものの、事業主や離職者以外の第三者からの聴取や客観的証拠の確認によって重責解雇に該当するもの（以下「重責解雇に該当する離職」という。）を含む。）
(ﾛ) 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
速やかに失業手当を受け取りたいのであれば、自己都合退職ではなく会社都合退職で処理してもらいましょう。
しかし、会社都合退職とするのが妥当と考えていても、なかには会社側が自己都合退職で処理してしまう場合もあります。
このような場合でも、ハローワークに対して退職理由などについて異議を申し出ることで、自己都合退職ではなく会社都合退職に変更されることもあります。
ただし、その際は主張を裏付ける資料などが必要となるため、自力で対応できるか不安な場合は弁護士に相談してください。
基本的に、倒産や解雇などによって離職する場合は会社都合退職となります。
会社都合退職の場合、自己都合退職よりも失業手当を早く受け取ることができ、受給資格が比較的緩いなどのメリットがあります。
ただし、助成金を受給している企業などは会社都合退職にしたがらない場合もあり、自己都合退職にされて失業手当の受給を考えている方などは、弁護士に今後の対応をアドバイスしてもらいましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【未払い残業代の回収／不当解雇／退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上／月の残業時間が40時間超の方必見！】＜料金表は詳細ページに＞
事務所詳細を見る
会社都合退職とは、解雇や退職勧奨などの会社側の都合により労働者との雇用契約を終了することです。会社都合退職として認められるケースや、会社都合退職のメリット・デメ...
能力不足を理由したクビは違法な場合があります。本記事では能力不足で会社をクビになった場合の違法性や対処法を紹介します。
本記事では、会社から不本意に退職届を書かされた場合の対処法などについて解説します。
懲戒解雇とは、労働者へのペナルティとしておこなわれる解雇のことです。懲戒処分のなかでも最も重い処分であり、適正な手続きのもとでおこなう必要があります。本記事では...
近頃、新型コロナを理由に解雇や内定取り消しにあったという事例が増えつつありますが、実は違法かもしれません。この記事では、コロナ禍で解雇が認められる要件や解雇を言...
新型コロナによりリストラや倒産が増加傾向にあります。リストラには４種類あり、会社の方法によっては不当解雇の可能性もあります。この記事ではリストラの種類と不当解雇...
妊娠中の女性を悩ませている解雇問題ですが、妊娠を理由にした解雇は違法性が非常に高いと言えます。妊娠した女性が解雇されたらどのような対処法が取れるのか？ということ...
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
退職までの手続きを徹底解説！大企業の終身雇用が崩れ始める中、退職と転職は身近なものになってきています。昨今の新型コロナウィルスの影響で突然解雇を言い渡される方も...
中途採用時のリファレンスチェックで、候補者に問題が発覚した場合、企業側が内定を取り消すケースがあります。しかし、安易な内定取り消しは違法になりかねません。リファ...
懲戒解雇とは、労働者へのペナルティとしておこなわれる解雇のことです。懲戒処分のなかでも最も重い処分であり、適正な手続きのもとでおこなう必要があります。本記事では...
会社が従業員を辞めさせるためによくやる退職勧奨の手口やその対処法を解説します。
雇い止めは契約更新をせずに契約期間満了を理由に契約を終了させることですが、何が悪いのか？という疑問を雇用側は思っています。現在は新型コロナによる深刻な労働問題と...
雇用保険と社会保険はセットで考えられることが多いですが、保障内容や加入条件が正社員・アルバイトでも違います。また、会社は通常雇用保険と社会保険に加入させる義務が...
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
退職までの手続きを徹底解説！大企業の終身雇用が崩れ始める中、退職と転職は身近なものになってきています。昨今の新型コロナウィルスの影響で突然解雇を言い渡される方も...
会社が従業員を解雇する場合、解雇理由は正当なものでなければいけません。解雇理由が不当な場合、不当解雇として解雇の撤回や未払い賃金の獲得などが望めます。本記事では...
不当解雇(ふとうかいこ)とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確ではなく、労働契約や就業規則の規程に沿わずに使用者が労働者を一方的に解雇する行為です...
内定取消には正当な理由と、不当な理由で内定取り消しがされるケースが考えられます。もし、不当な内定取り消しをされた場合はどう対処すれば良いのでしょう？新型コロナの...
会社が従業員を解雇する場合、解雇理由は正当なものでなければいけません。解雇理由が不当な場合、不当解雇として解雇の撤回や未払い賃金の獲得などが望めます。本記事では...
近頃、新型コロナを理由に解雇や内定取り消しにあったという事例が増えつつありますが、実は違法かもしれません。この記事では、コロナ禍で解雇が認められる要件や解雇を言...
不当解雇の問題解決に、必ず力になってくれるおすすめの無料相談先を紹介！不当解雇や退職勧奨などに、親身に相談に相談なってくれるのは、実は【労働基準監督署】ではあり...
リストラとは、人員の入れ替えなどを行って会社をより活性化することを目的として労働者を解雇・退職させることです。今回は、会社がリストラの要件とリストラに遭ってしま...
法改正により、契約社員や派遣社員の雇用上の地位はこれを保護する方向で調整が進められてきた経緯があります。以上を念頭に置きつつ、雇止めの対処方法を解説します。
不当解雇の問題解決にかかる弁護士費用の相場は50万円程度です。もっとも任意交渉で解決するのか、労働審判や調停、裁判などの訴訟で解決するのかによって弁護士費用も変...
諭旨解雇(ゆしかいこ)とは、「懲戒解雇」の次に重い懲戒処分です。従業員を諭旨解雇する際、従業員とのトラブルを避けるために法律上の要件を踏まえて対応する必要があり...
試用期間中に「この会社合わないかも…。」と思って退職を考える人もいるでしょう。試用期間中の退職は正社員同様、退職日の申し出や退職届などが決まっています。この記事...
外資系企業では退職勧奨時に「パッケージ」の提示を受けるケースがあります。パッケージの金額については交渉によって増額できる可能性が高いので、弁護士に依頼して値上げ...
弁護士依頼前の様々な疑問・不満を抱えている方も多いでしょう。今回は、それら労働問題の弁護士選び方に関する内容をお伝えしていきます。
マイナンバー制度は利用する機会が少ないため、通知カード・マイナンバーカードを紛失した方もいるのではないでしょうか。通知カード・マイナンバーカードを紛失した場合、...
妊娠中の女性を悩ませている解雇問題ですが、妊娠を理由にした解雇は違法性が非常に高いと言えます。妊娠した女性が解雇されたらどのような対処法が取れるのか？ということ...
不法な解雇により労働者に不利益が生じた場合、労働者は企業相手に慰謝料請求を行うことが出来ます。
その際請求が出来るのは、解雇されたことにより受け取れなかった期待賃金になります。
ただし、解雇の不当性は弁護士を通じて正しく立証する必要があります。
不当解雇を防ぐために自己都合退職を迫る、「退職勧奨」の手口です。
会社から退職を勧められたとしても、それに従う必要はありません。今の会社に残りたいと考えるならば、拒み続けても問題ありませんので、安易に退職届にサインをするのは控えましょう。
それでもパワハラなどを絡めて退職を強要してきた場合には、損害賠償を請求できる可能性が生じますので弁護士に相談するのも一つの手です。
リストラ（整理解雇）を行うためには、選定の合理的理由や、解雇回避努力の履行など、企業側が満たすべき要件が複数あります。
上層部の私情によるものや、勤務態度や成績に依存しないリストラは認められないと定められています。
就業規則に明記されていない限り、会社が何らかの事由によって懲戒解雇処分を通知することは出来ません。まずは会社の就業規則を確認しましょう。
また、重大な犯罪行為や重大な経歴詐称など、著しく重要な問題に抵触しない限り懲戒解雇を受けることはありません。
会社の裁量基準に納得がいかず、撤回を求めたい方は早急に弁護士に相談しましょう。
前提として、企業は求職者を採用する際に長期契約を念頭において雇用契約を結ぶため、試用期間を設けられたとしても「向いてなさそうだから…」や「なんか気にくわない…」という理由で一方的に解雇することは出来ません。
もし解雇に妥当性がないと言い張る場合は、解雇の撤回を要求するか、解雇されなかった場合に受け取れるであろう期待未払い賃金の請求が可能です。
