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【早見表付き】雇用保険と社会保険の違いとは?加入条件や計算方法を解説

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このコラムを監修
東日本総合法律会計事務所
加藤 惇
弁護士
【早見表付き】雇用保険と社会保険の違いとは?加入条件や計算方法を解説

雇用保険と社会保険は、どちらも給与から保険料が天引きされる公的な保険制度ですが、目的や加入条件は大きく異なります。

「自分はどちらに加入しているのか」「両方に加入する必要があるのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

本記事では、雇用保険と社会保険の違いや加入条件、保険料の計算方法、トラブルが起きたときの対処法までを詳しく解説します。最新の法改正の動きも押さえているため、給与からいくら引かれるのか知りたい方や従業員の手続きを担当する方は、ぜひ参考にしてください。

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目次

そもそも雇用保険・社会保険ってなに?

雇用保険と社会保険は、いずれも働く人の生活を守る公的保険ですが、備える対象が異なります。本章では、それぞれの制度の目的と役割をわかりやすく解説します。まずは2つの制度の全体像をつかんでおきましょう。

雇用保険とは労働者を守るための制度

雇用保険とは、労働者が失業したときの生活保障や再就職の支援を目的とした公的な保険制度です。労災保険とあわせて労働保険と呼ばれており、広い意味では社会保険に含まれます。

代表的な給付は、失業時に受け取れる、いわゆる失業手当(失業保険)です。失業手当は、被保険者期間・年齢・離職理由に応じた日数(90日〜360日)にわたり受け取れます。

また、技能習得手当や傷病手当など、働く意欲のある方を継続的に支える給付も用意されています。失業への備えにとどまらず、働き続ける人を後押しする制度といえるでしょう。手続きや給付の窓口は、ハローワークです。

なお、給与から差し引かれた雇用保険料は、年末調整では社会保険料控除の対象に含められます。

社会保険とは健康や生活の安定を守る公的保険制度の総称

社会保険とは、出産・病気・けが・老後の生活などの多様なリスクに備える公的保険制度の総称です。

公的保険制度を広く捉えた場合には、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つを総称して、社会保険と呼ぶこともあります。一方、企業の実務では、健康保険・厚生年金保険・介護保険の3つを指して社会保険とするのが一般的です。そこで、以下では、企業の実務慣行に倣い、特に断りのない限り、健康保険・厚生年金保険等の3つを「社会保険」と呼びます。

かつて保険証の色が加入者ごとに異なっていたのは、協会けんぽや健康保険組合などと、人によって加入先が違ったためです。また、雇用保険は労働者を対象とした保険ですが、社会保険は法人の代表者や役員も加入対象になります。

【早見表】雇用保険と社会保険の違い

雇用保険と社会保険の大きな違いは、目的・対象者・管轄窓口・保険料の負担割合です。まずは下記の早見表で、全体像を押さえておきましょう。

項目 雇用保険 社会保険
対象者 条件を満たす労働者
※役員は原則として対象外
※扶養の有無に関係なく加入対象
正社員や条件を満たすパート・アルバイトのほか、法人役員も対象
※条件を満たすと配偶者の扶養に入れる
主な保障 ・失業手当
・育児休業給付
・教育訓練給付 など
・医療費の負担軽減
・傷病手当金
・老齢年金 など
加入条件 ・週の所定労働時間が20時間以上
・31日以上の雇用見込みがある
・正社員等:週の所定労働時間および月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上
・上記未満の短時間労働者:一定規模以上の企業等で、週20時間以上、2ヵ月を超える雇用見込み、学生でないこと等の要件を満たす場合
保険料の負担 労使で負担(負担割合は事業で異なる) 原則として労使折半
管轄窓口 ハローワーク 年金事務所・健康保険組合など

雇用保険は労使で負担割合が異なる一方、社会保険は原則として労使折半で負担します。また、アルバイトやパートの場合、社会保険と雇用保険で加入条件が違うため、片方だけに加入するケースもあります。

雇用保険と社会保険の保障内容の違い

雇用保険と社会保険では、保障を受けられる場面が異なります。本章では、それぞれの保障内容を制度別に解説します。

雇用保険の保障内容 社会保険の保障内容
下記のような労働者に対する保障を受けられる
・求職者に対する手当
・就職を促進する手当
・教育訓練の受講者に対する給付
・雇用を継続したい人への給付
・育児休業する人への給付
社会保険は雇用保険を含む下記5つの総称のため、病気・けが・老後などの幅広いリスクに備えられる
・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・介護保険
・労災保険

雇用保険の保障内容

雇用保険では、労働者に対する保障を手当や給付という形で受けられます。主な手当は下記のとおりです。

求職者に対する手当 ・基本手当(失業手当)
・技能習得手当
・寄宿手当
・傷病手当
・高年齢求職者給付金
・特例一時金
・日雇労働求職者給付金
就職を促進する手当 ・再就職手当
・就業促進定着手当
・常用就職支度手当
教育訓練の受講者に対する給付 ・専門実践教育訓練給付金
・一般教育訓練給付金
雇用を継続したい人への給付 ・高年齢雇用継続給付
・介護休業給付
育児休業する人への給付 ・育児休業給付金
・出生時育児休業給付金
・出生後休業支援給付金
・育児時短就業給付金

失業への備えにとどまらず、在職中の学び直しまで支えてくれるのが雇用保険の強みです。労働者で、今の状況で何か活用できる保障がないかが気になる場合は、最寄りのハローワークに相談してみてください。

社会保険の保障内容

社会保険は雇用保険を含む5種類の総称のため、幅広い保障を受けられます。雇用保険以外の各保険で受けられる主な保障や手当については、下記を参考にしてください。

健康保険 ・療養の給付(医療費の自己負担が1〜3割になる)
・高額療養費
・傷病手当金
・出産手当金
・出産育児一時金
厚生年金保険 ・老齢厚生年金
・障害厚生年金
・遺族厚生年金
介護保険 下記サービスの利用料負担軽減
・訪問介護・通所介護などの居宅サービス
・特別養護老人ホームなどの施設サービス
労災保険 ・療養(補償)等給付
・休業(補償)等給付
・障害(補償)等給付
・遺族(補償)等給付

業務外の病気やけがから介護、老後の生活まで、幅広いリスクに備えられるのが社会保険の強みです。受け取れる給付があるかを確かめたい場合は、年金事務所や加入先の健康保険組合・協会けんぽに問い合わせてみてください。

なお、健康保険の傷病手当金と雇用保険の傷病手当は、名称が似ているものの別の制度です。傷病手当金は、在職中の方が業務外の病気やけがで働けないときに、健康保険から支給されます。

一方、雇用保険の傷病手当は、失業後にハローワークで求職の申込みをした方が、病気やけがですぐに働けない場合に受け取れる給付です。どちらの制度を利用できるかは、在職中か失業中かで判断してください。

雇用保険と社会保険の加入条件の違い

雇用保険と社会保険は、加入が義務になる労働時間や賃金の基準がそれぞれ違います。本章では、各保険の加入条件を見ていきましょう。

保険 主な加入条件
雇用保険 ・週の所定労働時間が20時間以上
・31日以上の雇用見込みがある
社会保険 ・週の所定労働時間が20時間以上
・2ヵ月を超える雇用見込みがある
・学生ではない

雇用保険の加入条件

雇用保険は、下記2つの条件を満たす場合、パート・アルバイトでも加入しなければなりません。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがある

所定労働時間とは、雇用契約書などで決められた労働時間を指します。一時的に週20時間以上の労働をしても、要件を満たしたことにはなりません。

また雇用契約の期間が31日未満でも、下記のいずれかに該当すれば31日以上の雇用見込みがあるとみなされ、雇用保険の加入対象となります。

  • 期間の定めがなく雇用される場合
  • 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇い止めの明示がない場合

したがって、雇用保険はごく短期の仕事を除けば、幅広い働き方が対象になると考えてよいでしょう。なお雇用保険には扶養という概念がないため、配偶者の扶養内で働く方でも、上記条件を満たす方なら雇用保険の加入対象になります。

社会保険の加入条件

社会保険の加入条件は、事業所や従業員によって異なります。

事業所の加入条件

事業所は、社会保険への加入が法律で義務付けられている「強制適用事業所」と、認可を受けて加入する「任意適用事業所」の2種類に分かれます。両者の違いは下記のとおりです。

項目 強制適用事業所 任意適用事業所
該当する事業所 ・法人の事業所(業種や従業員数は問わない)
・常時5人以上を雇用する個人事業所
強制適用に該当しない事業所(従業員5人未満の個人事業所など)
加入の要否 義務 任意
加入に必要な手続き なし(該当した時点で加入義務が発生) 従業員の半数以上の同意と厚生労働大臣の認可が必要
保険料・給付内容 労使折半で負担 労使折半で負担

強制適用事業所とは、事業主や従業員の意思に関係なく、社会保険への加入が義務付けられている事業所のことです。株式会社などの法人であれば、業種や従業員数を問わず該当します。

任意適用事業所とは、強制適用の条件に当てはまらないものの、厚生労働大臣の認可を受けて社会保険に加入する事業所です。従業員の半数以上が加入に同意し、事業主が年金事務所へ申請すると認可を受けられます。

任意適用事業所になったあとの保険料の負担や給付の内容は、強制適用事業所と変わりません。従業員数が少ない個人事業所で働いている方でも、社会保険に加入できる可能性はあります。

従業員の加入条件

強制適用事業所で働く正社員などのフルタイムの従業員は、本人の意思に関係なく社会保険に加入しなければなりません。パート・アルバイトの場合も、週の所定労働時間と月の所定労働日数が正社員の4分の3以上あれば、加入義務が生じます。

また、4分の3未満で働くパート・アルバイトでも、従業員数51人以上の企業で下記の条件を全て満たす場合は加入対象です。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 2ヵ月を超える雇用見込みがある
  • 学生ではない

従業員数が企業規模要件を満たさない場合でも、労使合意に基づき事業主が申出をすることで、短時間労働者を社会保険の加入対象とすることができます。

一方、上記条件を満たさなくても、年収130万円未満などの要件を満たせば、配偶者の扶養に入れます。扶養に入ると、自分で保険料を負担せずに健康保険の給付を受けられて、国民年金第3号被保険者として老後の年金も確保できるようになります。

なお、2027年10月以降、企業規模要件である従業員数の基準が段階的に縮小される予定です。そのため、より多くの労働者が社会保険に加入できるようになるでしょう。詳しくは後述します。

雇用保険・社会保険は給与からいくら引かれる?計算方法を解説

雇用保険と社会保険は、保険料の計算方法が異なります。本章では、各保険の計算方法を解説します。30歳で月給27万円のモデルケースを使って、実際に引かれる金額の目安も紹介するので、参考にしてください。

雇用保険の計算方法

雇用保険の保険料は下記手順で計算できます。

  1. 社会保険料などを控除する前の賃金総額(※)を確認する
  2. 1で求めた総額に、雇用保険料率を乗じる
    ※ 労働の対価とならない手当(結婚祝金・慰労金・傷病手当金など)は計算に含まない

ステップ2で必要な雇用保険料率は、業種や年度によって異なります。令和8年度の雇用保険料率は下表にある労働者の負担の数値を計算に使用してください。

事業の種類 労働者の負担分 事業主の負担分 合計の雇用保険料率
一般の事業 5/1,000 8.5/1,000 13.5/1,000
農林水産・清酒製造の事業 6/1,000 9.5/1,000 15.5/1,000
建設の事業 6/1,000 10.5/1,000 16.5/1,000

たとえば一般の事業で、月の給料が27万円(各種手当込み)の場合、給料から引かれる雇用保険料は「27万円 × 0.5% = 1,350円」になります。

社会保険の計算方法

社会保険料は、下記手順で計算できます。

①標準報酬月額(※1)を確認する
②各保険料を、下記計算方法で求める(※2)

・健康保険料:(標準報酬月額 × 健康保険料率)÷ 2
・厚生年金保険料:(標準報酬月額 × 厚生年金保険料率(一律18.3%))÷ 2
・介護保険料:(標準報酬月額 × 介護保険料率)÷ 2
・雇用保険料:賃金総額 × 雇用保険料率
③②で求めた各保険料の総額を求める

※1 4月〜6月に支払われた給与の平均額を、全国健康保険協会(協会けんぽ)が定める各都道府県の保険料額表に記載された等級に当てはめて算出するのが一般的
※2 社会保険のうち、労災保険は会社が全額負担となるため計算は不要

たとえば東京都の協会けんぽに加入する30歳で月給27万円の場合、標準報酬月額は、21等級の28万円になります。標準報酬月額28万円を基に算出した各保険料と合計金額は下記のとおりです。

①健康保険料
(28万円 × 9.85%)÷ 2=13,790円
②厚生年金保険料
(28万円 × 18.3%)÷ 2=25,620円
③子ども・子育て支援金
(28万円×0.23%)÷2=322円
④雇用保険料
27万円 × 0.5% = 1,350円

【合計社会保険料額】
41,082円
※ 各保険料率は、協会けんぽの保険料額表に記載のある保険料率を使用しています。

雇用保険・社会保険に加入しているかどうかの確認方法

給与明細を見ても、自分が保険に加入しているかわからず不安な方もいるでしょう。本章では、雇用保険と社会保険の加入状況を確認する方法を順に紹介します。

雇用保険の確認方法

雇用保険の加入状況は、ハローワークに下記を提出すると確認できます。

また、マイナポータルでも雇用保険の加入記録などを確認可能です。マイナンバーカードを持っている方は、下記手順で確認してみてください。

  1. マイナポータルにログインする
  2. 「あなたの情報」をタップする
  3. 分野を「社会保障(雇用・労働)」、分野詳細を「雇用」と選択して確認ボタンをタップする

雇用保険は、加入条件を満たしている場合は必ず加入しなければなりません。照会の結果、未加入だとわかったときは、会社へ加入手続を求める必要があります。

社会保険の確認方法

社会保険の加入状況は、会社に直接確認するか、雇用保険と同様にマイナポータルで確認すれば把握できます。

加入状況に不安がある場合は、年金事務所や加入している健康保険の窓口へ問い合わせるのも有効です。自分が各種保険に加入できているか不安な方は、すぐに確認してみてください。

【雇用保険】2028年10月から加入条件が週20時間→10時間に緩和される

2028年9月以前 2028年10月以降(改定後)
所定労働時間:20時間以上 所定労働時間:10時間以上

雇用保険法の改正により、2028年10月から加入条件が週の所定労働時間20時間以上から10時間以上へ緩和されます。パートやアルバイトなどの多様な働き方が広がったため、雇用のセーフティネット構築や人への投資を強化する目的でおこなわれる改正です。

本改正が施行されれば、これまでは対象外だった週20時間未満で働く方も、新たに失業手当や育児休業給付、教育訓練給付の対象になります。短時間で働き続けてきた方にとっては、大きなメリットといえます。

なお、保険料の天引きが始まるぶん、手取りが今よりも少し減る点は理解しておきましょう。

【社会保険】2026年10月から段階的に一部の加入条件が拡大する

雇用保険以外の社会保険も適用拡大が進み、2026年10月以降は賃金要件や企業規模要件が大きく変わります。働き方による不公平をなくし、制度を維持するのが狙いです。本章では、特に影響が大きい2つの改正を順に解説します。

2026年10月以降|賃金要件(106万円の壁)が廃止された

2026年10月1日から、社会保険の加入条件のひとつであった月額賃金8.8万円以上という要件が撤廃され、いわゆる年収106万円の壁はなくなりました。

2026年9月以前 2026年10月以降
賃金要件:月額賃金8.8万円以上 賃金要件:撤廃により年収106万円の壁もなくなる

「週20時間以上・2ヵ月以上の雇用見込み・学生でない」の要件を満たせば、短時間労働者でも社会保険の加入対象になります。

扶養内で働くために月収を抑えてきたパート・アルバイトの方は、今後は働く時間や収入を増やしやすくなるでしょう。

2027年10月以降|段階的に企業規模要件の従業員数を縮小する

年金制度改正により、2027年10月以降は、パート・アルバイトが社会保険に加入するための企業規模要件が、段階的に縮小されます。企業規模要件の段階的縮小のスケジュールは、下記のとおりです。

日付 企業規模要件
現在 従業員数51人以上
2027年10月以降 従業員数36人〜50人
2029年10月以降 従業員数21人〜35人
2032年10月以降 従業員数11人〜20人
2035年10月以降 従業員数10人以下

本改正により、小規模な企業で働いているパート・アルバイトも加入義務が生じる可能性が高くなります。

中小企業は、社会保険料の負担が増えると予想されます。人件費の把握や雇用契約書の見直し、従業員への説明など、早めに準備を進めておきましょう。

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【ケース別】雇用保険・社会保険に関するトラブルが起きたときの対処法

本章では、雇用保険・社会保険で発生しうるトラブルをケース別に取り上げ、対処法を解説します。

会社が雇用保険・社会保険に加入してくれない場合の対処法

会社が加入手続をしてくれない場合は、加入要件を満たしている事実を伝えて、手続きを促しましょう。口頭で改善されない場合は、メールや書面など記録が残る形で求めるのが効果的です。

それでも対応してもらえないときは、年金事務所やハローワークなどの行政の窓口に相談してください。また、未加入だった期間の分は、遡及加入(そきゅうかにゅう)といって最長で過去2年分まで遡って加入できる可能性があります。

なお、従業員を各種保険に加入させる義務を怠った事業主には、未納となった保険料の納付や延滞金等の負担が生じる場合があるほか、下記の罰則も定められています。

保険の種類 事業主への罰則
雇用保険 6ヵ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(雇用保険法第83条)
健康保険 6ヵ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(健康保険法第208条)
厚生年金保険 6ヵ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(厚生年金保険法第102条)

保険への未加入は、会社にとってもリスクが大きい違反行為です。交渉の際に罰則の存在を伝えると、加入手続きに応じてもらいやすくなるでしょう。

保険料が給与から正しく天引きされていない場合の対処法

保険料の天引きに疑問があるときは、給与明細と計算根拠の提示を会社へ求めましょう。

加入していないのに保険料の名目で控除されていたり、正規の料率より多く引かれていたりする場合は、違法な控除にあたる可能性があります。給与明細を協会けんぽやハローワークが公表する料率表と照らし合わせてみてください。

会社が保険料を多く天引きしていた場合は、現金か給与内で払い戻します。少なく天引きしていた場合は追加徴収されるのが基本ですが、金額が低いと会社が補填してくれるケースもあります。

会社が説明や返金に応じない悪質な場合は、労働基準監督署への相談が有効です。取り戻したい金額が大きい場合や交渉が難航しそうな場合は、弁護士に依頼すれば会社とのやり取りを任せられます。

退職・解雇で資格を喪失した場合の対処法

退職や解雇で被保険者の資格を失ったら、失業手当の申請と健康保険・年金の切り替えを速やかにおこないましょう。

保険 退職・解雇後の手続き
雇用保険 ・会社から離職票を受け取り、ハローワークで失業手当を申請する
※退職した次の日に転職する場合は失業手当の申請不要で、雇用保険被保険者証やマイナンバーなどを入社時に転職先へ提出する
社会保険 ・資格は退職日の翌日に喪失するため、原則として14日以内に、市区町村の窓口で国民健康保険・国民年金へ切り替える
・退職した次の日に転職する場合は手続き不要(転職先の会社がおこなう)

社会保険は退職日の翌日から転職するまでに1日でも間が空く場合、原則として空白期間分の国民健康保険と国民年金への切り替えが必要です。退職から転職までに期間があるかどうかで手続きが変わるため、退職前に入社日を確認しておきましょう。

また、一定の要件を満たせば、退職前の健康保険を最長2年間続けられる任意継続も選択可能です。国民健康保険の保険料と比べて、負担が少ないほうを選びましょう。

労働問題に関する悩みは「ベンナビ労働問題」の弁護士に相談しよう

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雇用保険と社会保険に関するよくある質問

最後に、雇用保険と社会保険についてよくある質問とその回答を紹介します。

雇用保険と社会保険は同時に加入する必要はありますか?

雇用保険と社会保険の要件を満たしているなら、双方へ同時に加入する義務があります。「保険料が高いから雇用保険だけにしたい」といった希望は、会社に加入義務がある以上は法律上認められません。

雇用保険と社会保険の片方だけ加入することはできますか?

労働時間や賃金の条件次第で、片方だけに加入するケースもあります。

たとえば従業員数50人以下の企業で、正社員の4分の3未満・週20時間以上で働く場合は、雇用保険のみに加入する形になります。ただし、企業規模要件は2027年10月以降に段階的に縮小されるため、いずれは社会保険にも加入するでしょう。

希望する手取りや保障とのバランスを考えて、契約時にどんな働き方にするか会社と相談してみてください。

学生は雇用保険と社会保険に加入できますか?

学生でも、働き方などの条件によっては、社会保険や雇用保険に加入します。

まず、社会保険のうち健康保険・厚生年金保険については、正社員の週の所定労働時間と月の所定労働日数の4分の3以上働いている場合、学生であっても加入対象です。

学生であることを理由に加入対象外になるわけではありません。

正社員の4分の3未満の時間・日数で働く場合でも、以下のような条件を満たせば、短時間労働者として加入対象になる場合があります。

  • 通信教育や夜間・定時制で学んでいる
  • 休学している
  • 卒業後も同じ会社で働く予定がある

雇用保険は、昼間学生は原則として加入対象外です。労災保険は全ての労働者が必ず加入するため、学生も強制加入の対象です。

なお、介護保険は40歳以上の健康保険に加入している労働者が加入対象となるため、基本的には学生は加入しません。

雇用保険と社会保険で加入日が違うのはなぜですか?

雇用保険と社会保険では加入条件が異なり、それぞれの条件を満たした日から被保険者になるためです。入社日から全ての条件を満たしていれば、加入日はどちらも入社日で一致します。

たとえば、従業員数50人以下の企業で、正社員の4分の3未満・週20時間以上で働き始めたパートの方は、入社日に雇用保険だけへ加入します。のちに契約変更で労働時間と日数が正社員の4分の3以上へ増えると、変更日が社会保険の加入日となるため、両者の加入日にずれが生じる仕組みです。

なお、両方の条件を満たしているのに、社会保険の加入日だけが遅れている場合は、会社が試用期間を理由に手続きを先延ばしにしている可能性があります。試用期間中でも条件を満たしているなら加入義務があるため、会社に正しい加入日への訂正を求めましょう。

雇用保険と労災保険の違いはなんですか?

雇用保険と労災保険の違いは、保障内容と保険料の負担者にあります。

項目 雇用保険 労災保険
主な保障 失業や休業による収入減に備える(失業手当・育児休業給付など) 業務中や通勤中のけが・病気を保障する(療養給付・休業給付など)
保険料の負担 労使の双方で負担(労働者の給与からも一部天引きされる) 全額を会社が負担

大まかに見ればどちらも労働者を保障する保険のため、2つを合わせて労働保険と呼ぶケースもあります。

まとめ

雇用保険は失業や休業に備える労働保険で、社会保険は病気やけが、老後の生活に備える公的保険の総称です。

項目 雇用保険 社会保険
対象者 条件を満たす労働者
(役員は原則として対象外)
正社員や条件を満たすパート・アルバイトのほか、法人役員も対象
主な保障 ・失業手当
・育児休業給付
・教育訓練給付 など
・医療費の負担軽減
・傷病手当金
・老齢年金 など
加入条件 ・週の所定労働時間が20時間以上
・31日以上の雇用見込みがある
・週の所定労働時間が20時間以上
・2ヵ月を超える雇用見込みがある
・学生ではない
保険料の負担 労使で負担(負担割合は事業で異なる) 原則として労使折半
管轄窓口 ハローワーク 年金事務所・健康保険組合など

なお、雇用保険を含めた社会保険への加入対象は、2026年10月以降、徐々に拡大していく予定です。最新の要件を確認しながら、働き方や社内の手続きを見直しておきましょう。

保険に加入させてくれない、保険料の控除がおかしいなどの悩みは「ベンナビ労働問題」で労働問題が得意な弁護士を探して相談してみてください。初回相談を無料で提供している法律事務所も多いので、気軽に相談できます。

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「 労働災害 」に関するQ&A
仕事中に倒れ、打ち所が悪く全治二か月の怪我をしましたが、労災が認定されませんでした。再審査は可能ですか?

労災申請が棄却された場合、労働局に対して『審査請求』『再審査請求』ができますが、労災認定の詳細は、調査復命書を入手して分析する必要があります。裁決の検討も必要です。もし、『会社が労災を認めない』『労働基準監督署からの認定がおりなかった』という場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

労災の申請方法と拒否・棄却された時の対処法
過労によるうつ状態と診断され、今も後遺症が残っています。会社に損害賠償等は可能でしょうか?

労災における休業補償の時効は5年ですので、うつ病発症時期が問題となります。安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求は可能ですが、職務内容、会社の対応等を子細に検討する必要があります。持ち帰り残業となっていた場合は、時間外労働と認められない可能性の方が高いです。また、何度も会社に改善を訴えていている、労災が発生した事実を労基署に新国際ないのは『労災隠し』になりますので、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

労災隠しの実態と違法性とは|労災隠しされた場合の対処法3つ
職場の嫌がらせやハラスメント行為に対してうつ病を患ったため、労災申請の旨を会社に申告したところ、和解交渉を求められました。応じるべきでしょうか?

精神疾患の程度、ハラスメント行為との関係、会社対応などを精査しないと、正確な法的な助言は難しいです。法的分析をきちんとされたい場合には、労働法にかなり詳しく、労災法理、安全配慮義務法理、退職問題にも通じた弁護士に、今後の対応を相談してみましょう。

労災(労働災害)とは|適用条件・補償内容・申請方法の解説
入社時と入社後の労働条件に違いがありすぎて困っています。これは労基違反ではないでしょうか?

正確なことがわからないので正確な助言は難しいですが、面接で伝えただけでは、合意内容になっているとは限りません。労働基準法違反かどうかは、労働基準法及び同規則所定の事項について記載があるかどうかですので、現物を拝見する必要があります。交渉の経緯、面接の内容も子細に検討する必要がございます。
法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しい弁護士に相談に行き、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。

労働基準法違反となるケース15選!違反事例・罰則・対処法も解説
月に100時間を越える残業が続き、夫が過労死に至りました。会社に労災と認めさせることは出来ますか?

まずはご冥福をお祈り致します。結論からいうと、過労死が認められる可能性は十分あると思います。心疾患の疑いだけであっても労災申請して認められているケースはありますので、チャレンジするのがいいと思います。ただ、過労死事件は特に初期のアプローチ(初動)が極めて大切なので、会社にどの段階でアプローチするのか、しないのか、どのようにして証拠を確保するのかなど、過労死問題をよく担当している弁護士と相談して対応すべきと考えます。

過労死で労災認定を受ける基準と給付を受けるために知っておくべきこと
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