労働基準監督署に相談できる事を解説｜解決内容/利用の流れ/よくある質問まで

勤務先と労働トラブルが発生したとき、「労働基準監督署」に相談・申告へ行くことで解決できる可能性がありますが、すべてのケースにおいて労働基準監督署が力になってくれるわけではありません。

 

本記事では、

1. 労働基準監督署に相談できる内容とできること
2. 相談のメリットとデメリットについて
3. 相談・申告する際の流れ

 

などについて解説していきます。

 

労働基準監督署の対応について
不当解雇	労働基準監督署へ不当解雇の相談は有効？労基署の対応を解説
給料未払い	労働基準監督署を活用し給料未払いの相談・申告する際の基礎知識
労災認定	労災相談・申請は労働基準監督署へ！請求方法や時効について解説
ハラスメント	労働基準監督署にパワハラを相談してできること

 

 

 

 

労働基準監督署に相談できること・できないこと

労働基準監督署（労基署）には、相談できる内容とできない内容があります。

 

対応が期待できる10の労働トラブル

労基署は、管轄区域内の企業がきちんと労働基準法を守って適法に営業しているかどうかを監督する機関です。そこで「労働基準法違反」の事実があれば、労基署は積極的に動いてくれます。

 

労働基準法違反となるのは以下のようなケースです。

 

1. 賃金が支払われていない
2. 残業代が支払われていない
3. 36協定なしに長時間労働をさせている
4. 性別、思想信条などにもとづく差別的な解雇が行われた
5. 休憩時間をもらえない
6. 有給休暇を取得できない
7. 給料が現物支給になっている
8. 退職しようとしたら給与から違約金を差し引かれた
9. やめたいのに強制労働させられている
10. 労災に遭ったのに会社が対応してくれない

 

労働基準監督署では対応が難しいトラブル

一方、以下のようなケースでは労働基準法違反にならないので労基署による対応は期待できません。

 

1. セクハラを受けた
2. パワハラを受けた
3. 能力不足で解雇された
4. 経歴詐称で解雇された
5. リストラされた
6. 異動、配置転換された
7. 懲戒処分を受けた

 

【関連記事】労働基準監督署にパワハラを相談してできること

 

 

労働基準監督署に相談するメリット・デメリット

労働トラブルを相談できる場所は労働基準監督署以外にもいろいろあります。労働基準監督署に相談する場合、どのようなメリットやデメリットがあるのかみてみましょう。

 

メリット

無料で相談できる

労基署は、国が設置している公的な機関であり、事業者への監督や刑事的な捜査を目的としています。営業目的の組織ではないため労働者は無料で相談できます。お金がなくても利用できることは大きなメリットと言えます。

 

法律に詳しい労基署の職員が相談に乗ってくれる

労基署に相談したときに話を聞いてアドバイスしてくれるのは、日頃企業の監督に当たっている労基署の職員です。労働関係の法律に大変詳しいので役に立つアドバイスをくれるでしょう。

 

企業に指導勧告してもらえる

労基署が労働者からの相談を受けて問題のある事例と考えた場合、労基署は企業に対して改善するように指導勧告を行います。

 

このことで企業が態度を変えて、それまでの誤った取扱いをやめるケースも多々あります。たとえば残業代がきちんと支払われるようになったり労災隠しがなくなったり休憩時間や有給が与えられるようになり、職場全体の環境が良くなる可能性があります。

 

会社で働く労働者全員にとっての大きなメリットです。

 

デメリット

証拠がないと対応してもらえない可能性がある

労基署は刑事的な捜査権限を持つ機関ではありますが、何のきっかけもないのにいきなり捜査を始めたりはしません。労働者が何らかの証拠や資料を持って「労働基準法違反がある」ことを示さない限り、対応してくれないケースが多くなります。

 

相談者の味方になってもらえるとは限らない

労基署は域内の企業に対して刑事的な監督を行う機関です。それが結果として労働者の利益につながることは多々ありますが、「労働者の味方」という位置づけではありません。

 

労働者が深刻なトラブルに遭って相談をしても「労働基準法違反」でなければ相手にしてもらえませんし、資料も根拠もなければ「それでは話にならない」と言われてしまう可能性もあります。

 

会社に対する命令は出来ない

労働基準監督署は、会社に対して民事的な命令を下せる立場ではありません。

 

あくまで指導や勧告を行うに留まります。そのため、たとえば「残業代を払うように」とか「休憩時間を与えるように」という強制力のある命令はしません。

 

指導勧告に背いた場合には悪質事案として処理される可能性が高くなりますが「罰則を受けてもかまわない」という開きなおりをされると労基署への相談では対処しようがなくなります。

 

悪質な事案が優先になる

労基署は警察と同様、刑事的な取り締りをするための機関です。人員を含め対応力に限度があるので、どうしても「悪質な事案」が優先されてしまいます。

 

そこで残業代不払いなどの労働基準法違反があっても、程度が軽ければ後回しにされてすぐには何の対応もとってもらえない可能性があります。

 

会社との話合いの仲介などもしてもらえない

労基署は、労働者と会社の話し合いの仲介はしてくれません。「誰かが間に入ってくれたら解決できるのに」という第三者の介入を期待する場合は、あまり頼りにならないと言わざるを得ないでしょう。

 

 

労働基準監督署の相談方法と受付時間は？

労働基準監督署で相談する方法は、窓口と電話とメールの3通りがあります。

 

窓口の場合、全国の労基署によって多少の差はありますが、基本的に平日の午前9時~午後5時頃を受付時間とされているケースが多いです（正確にはお近くの労基署に御確認ください）。

 

電話相談としては「労働条件相談ほっとライン (0120-811-610)」が用意されていて、平日の夜間（午後5時~午後10時）や土日（午前10時から午後5時）に相談を受け付けています。メール相談の場合、24時間365日利用可能です。

 

▷ 厚生労働省｜全国の労働基準監督署の所在地

▷ 厚生労働省｜労働条件相談ほっとライン

 

 

【トラブル別】労働基準監督署に数多く寄せられる相談内容

採用要件や労働条件に関するもの

Q：入社したら求人票の内容と違っていました。許されますか？

求人票は、会社が就業規則等に基づいて正確な内容を職業安定所に提出することが必要です。労働契約は労働基準法第15条で、締結時に労働者に対して労働条件を明示するよう定められています。

Q：期間の定めのない契約を結んでいます。勝手に有期労働契約に切り替わるのでしょうか？

本人の合意がない限り有期労働契約に切り替えることは許されません。

Q：社用車を事故で損壊させてしまいました。修理費用を負担させそうですが適法ですか？

労働基準法では一定額の損害賠償額を予定する契約の締結は禁じられています。ただ、実際の損害を状況に応じて全部または一部を請求してくることを明記するのは違法ではありません。

 

解雇に関するもの

Q：「今日で辞めてもらいたい」と言われましたがこんな解雇は許されますか？

解雇には客観的かつ合理的、社会通念上相当な理由がない限り認められません。使用者は少なくとも30日前に解雇予告をする必要がありますし、30日前に解雇予告がなかった場合は、平均賃金の30日分以上の請求が可能です。解雇理由について、会社側と争う意思があれば、査収的には弁護士と共に裁判所へ判断を委ねる必要があります。

Q：仕事のミスが多いことを理由に解雇されましたが、許されるのでしょうか？

仕事上、能力に問題がある場合は、普通解雇(通常解雇)の対象になり得ます。ただし、業務にどれほどの支障をきたすのか、他業務に転換できないかなど、教育によって改善の見込みがないかなどを踏まえた上で慎重に判断しされるべきでしょう。

Q：仕事がないことを理由に会社に来なくていいと言われました

「会社に来なくていい」という表現、伝え方だけでは明確に解雇となるのは難しいと思われます。休業という選択肢もありますので、会社側に解雇であるか否か真意を確認すべきです。

Q：試用期間中に「会社に合わない」という理由で即日解雇されるのは適法ですか？

試用期間中でも労働契約は成立しています。試用期間中の雇い止めは解雇にあたります。ただし、労働基準法では試用期間中の者を14日以内に解雇する場合、必ずしも解雇予告の必要はありません。

Q：仕事上のトラブルで「辞めろ」と言われましたが、「クビとは言っていない」と言われています

現段階では、解雇予告があったと認めることは難しいでしょう。「クビとは言っていない」と言った方に、働きに行っていいのか再度確認すべきかと思われます。

Q：派遣先の担当者から「もう来なくていい」と言われています

派遣先の担当者でも正式な解雇と認めることはできません。派遣契約に基づき派遣されているものですので、あくまで、雇用契約を締結してる派遣元の判断になります。

Q：懲戒解雇された場合、退職金は支払われないのでしょうか？

退職金の支払いに関しては、就業規則等の退職金規程によります。懲戒解雇の際に退職金額に差をつけることは、裁判上で懲戒解雇の具体的内容に照らして個別に判断されています。

 

賃金に関するもの

Q：賃金の支払日が土曜日の場合、前倒しで支払われるべきではないでしょうか？

賃金の支払日は就業規則の規定を確認しましょう。「会社の所定休日に支払日が被った場合は前日に支払う」などの定めであれば、金曜日に支払うことになります。

Q：会社の売上げが下がったから賃金が減るのも仕方ないという説明をされましたが、やむを得ないのでしょうか。

一方的な賃金引き下げは問題です。やむを得ない事情でも労使同意の上で行うことが必要になります。（労働契約法第8・9・10条）

 

賃金に関するもの

Q：早朝から深夜まで労働しているのに、お昼の休憩があるだけです。休憩の制度はどうなっていますか？

労働基準法第34条では、6時間の労働に対して少なくとも45分、8時間を超える際は少なくとも60分の休憩時間を与えなければなりません。

Q：年間休日日数は決まっているのに、会社都合で振替が多く、結局休めないことも多いです。

1年単位の変形労働時間制であれば、所定休日を定めることで1週平均40時間制を実現しているはずです。また、就業規則・労使協定によって突発的な事由の場合、振替をするケースもあり得ます。

Q：36協定締結の労働者代表を会社が勝手に選んでいます

労働組合がない場合、労働者の過半数を代表する者が締結しますが、協定当事者は、労働者の間で選出しなければなりません。

 

【参考】長野県労働局｜労働基準監督署へ多く寄せられる相談事例

 

 

労働基準監督署に相談する前に準備しておくもの

労働基準監督署で労働相談をするとき、以下のようなものを用意しておきましょう。

 

会社とのやり取りを示す資料

トラブルが発生すると、会社との間でさまざまなやり取りが行われてメモや指示書、返答書面、メールなどがあるはずです。そういったものは労働基準法違反の判断の資料となるので、すべて持参しましょう。

 

会社の違反内容を説明する資料

労働基準監督署に動いてもらうには、会社の違反を証明する必要があります。そのため、会社の違反内容を示す資料を持参しましょう。

 

たとえば残業代や給与不払いなら給与明細書やタイムカード、日報や就業規則、雇用契約書などの資料、労災隠しであれば労災が起こったときの状況を示す資料や診断書などが必要です。

 

相談までの時系列をまとめたもの

労基署の職員にわかりやすく説明するため、これまでの時系列をまとめたものを持参しましょう。

 

相談内容や請求したいことをまとめたメモ

相談の際には、聞いておきたいことや主張したいこと、アドバイスしてほしいことがいくつかあるはずです。

 

いきなり行って話し始めるととりとめがなくなってしまったり度忘れしてしまったりすることもあるので、言いたいことをまとめたメモを持っていきましょう。

 

会社の資料

域内のどの会社のトラブルなのかわかってもらえると話がしやすいので、勤務先の会社に関する資料も持参するのが良いでしょう。

 

• 雇用契約書
• 就業規則　など

 

 

労働基準監督署に相談・申告する際の流れ

労働基準監督署に相談をしたり勤務先の違反事実を申告したりするときには、以下のような流れで進めます。

 

近くの労基署に相談に行く

労基署に相談をするとき、電話とメールと対面による方法がありますが、もっとも労基署に動いてもらいやすいのは対面による相談方法です。そこでまずは、あなたの会社のある区域を管轄しているお近くの労基署に相談に行きましょう。

▷ 厚生労働省｜全国の労働基準監督署の所在地

 

無料相談｜法律に基づいたアドバイスをもらう

相談に行って用意していた資料を見せて勤務先の違法行為について相談をしたら、労基署の担当職員が法律の考え方や状況に応じた対処方法をアドバイスしてくれます。

 

たとえば残業代が不払いになっているのであれば、

 

• 企業に支払義務があることや
• 支払ってもらうにはどう対処するのが良いのか
• 誰に相談したら良いのか

 

などを教えてくれます。

 

解決方法として、労働基準監督署では当事者の間に入って話合いの仲介などをできないので、同じ厚生労働省の出先機関である都道府県労働局のあっせん手続きを紹介してくれるケースが多くなります。

 

立ち入り調査・是正勧告が行われる

残業代不払いや違法な長時間労働、悪質な労災隠しなどの違法な行為が疑われる場合、労基署は対象企業に対して立入調査を行います。不正が発覚したら是正の指導や勧告が行われます。

 

これによって企業が自主的に適法な対応をするようになるケースも多々ありますし、企業が従わない場合には労基署が会社を送検し、刑事事件として処理されることもあります。

 

労基署への相談でトラブルを解決できれば、労働審判や訴訟をしなくても労働者の権利を実現可能です。

 

 

まとめ

労働基準監督署は、特に残業代不払いや長時間労働のケースなどで相談すると有効です。

 

無料で利用できるので、お困りの際には是非とも相談してみてください。

 

一方パワハラやセクハラ、いじめ問題や不当解雇など労基署が動いてくれないケースでは、『総合労働相談センター』へ相談することをおすすめします。