ベンナビ労働問題 > 労働問題コラム > 労働問題の無料相談先 > 傷病手当が終わったら失業保険を申請できる?それぞれの受給条件と切り替え法を解説

傷病手当が終わったら失業保険を申請できる?それぞれの受給条件と切り替え法を解説

更新日:
傷病手当が終わったら失業保険を申請できる?それぞれの受給条件と切り替え法を解説
本コンテンツには、紹介している商品(商材)の広告(リンク)を含みます。
ただし、当サイト内のランキングや商品(商材)の評価は、当社の調査やユーザーの口コミ収集等を考慮して作成しており、提携企業の商品(商材)を根拠なくPRするものではありません。

今まで、休職中に傷病手当を受け取っていた方には、退職した後で失業保険に切り替えたいと思う方もいるでしょう。

しかし、傷病手当と失業保険、両方の手当にはそれぞれ条件が課されています。それぞれの手当を交互に受給するには、複雑な条件を全て満たさなくてはいけません。

本記事では、傷病手当が終わったら失業保険が受け取れるのかについて、条件と照らし合せて解説します。

事前に読みたい⇒退職後にもらえる給付金にはどんな種類がある?給付金の一覧と受け取り条件を紹介

退職前に知らないと損!
「YELL!!」
退職給付金の申請サポート「YELL!!」受給率100%・最短1ヶ月・全額返金保証
受給率100%(2026年4月時点)
受給額の目安は月10〜20万円×最大28ヶ月
書類準備から申請までLINEで完結
自己都合退職でも最短1ヶ月での受給を目指せる
受給できない場合は全額返金保証
自分も対象か知りたい…
退職前から、LINEで無料診断ができます。
LINEで無料診断を受けてみる
今の仕事をやめたいけど、
次の一歩が不安なあなたへ

多くの人が、退職前に次の職場を決めることで、経済的にも精神的にも安心して新しいスタートを切っています。

次こそは・・・

・人間関係が良好な職場で働きたい
・頑張りを正当に評価してくれる職場で働きたい
・残業や休日出社のないホワイトな職場で働きたい

今のような仕事の悩みを二度と抱えたくない!

このような思いの方は、転職エージェントに無料相談して、あなたにピッタリの求人を提案してもらうのがおすすめです。

有益なアドバイスがもらえるだけではなく、履歴書作成から面接対策まで転職活動を完全無料でサポート。ストレスフリーな環境からの再スタートを目指せます。

性別
年齢
直近年収

傷病手当の受給が終わったら失業保険を受け取れる?

本項では、傷病手当の受給が終わった後は、失業保険を受け取れるかについて解説します。

傷病手当が終わったら失業保険へ切り替えられる

実際には、傷病手当が終わったら失業保険の申請はおこなえます。一般的な受給者のなかには、退職する前に休職期間を挟む人もいるでしょう。

傷病手当は、次項で解説する「条件」を満たせば、休職期間中に申請することも可能です。

ただ、傷病手当の受給期間には限度があります。期間を満了してもなお、仕事が見つからない場合は傷病手当が受け取れず、無収入となるでしょう。

しばらく仕事が見つからないときの措置として、失業保険に切り替えるのは対策のひとつです。

当分の間、仕事が見つかりそうにない方、また心身ともに健康で時間的な余裕がある方は失業保険を申請してみましょう。

同時の受給はできない

実際に、傷病手当から失業保険への切り替えは可能ですが、ふたつの給付金を同時に受け取ることはできません。

両方を有効活用したい方は、順番に受給する必要があります。ふたつ同時に受け取れない理由としては、それぞれに定められている受給条件が関係します。

条件を知っておく必要がある

前項でも軽く触れましたが、傷病手当と失業保険を正しく利用するには、あらかじめ受給条件を知っておく必要があります。

受給条件を知らないと、どちらか一方、もしくは両方の給付金が受給できなくなるため要注意です。

条件を正確に把握したうえで、両方の手当を十分に受け取れるよう準備しておきましょう。

受給条件に関しては、次項の「傷病手当を受け取るための条件4つ」と「失業保険を受け取るための条件3つ」で解説しています。

関連記事:傷病手当と失業保険は両方もらえる?切り替えタイミングや申請手続きを解説

退職前に知っておきたい
「YELL!!」
退職給付金の申請サポート「YELL!!」受給率100%・最短1ヶ月・全額返金保証
YELL!!でできること

LINEでの無料診断(受給できるかと金額の目安)から、提携クリニックの紹介(最短即日で受診)、必要書類の作成サポートまで、申請準備をすべてLINEで進められます。支給が確定すると、約1〜2週間で振り込まれます。

サポート利用なら3つのメリット

01

受給率
100%

02

受給額の目安
月10〜20万円
×最大28ヶ月

03

受給開始
最短1ヶ月後

▼
\ 体調不良や激務・ハラスメントで /
すぐには働けない方へ
病気やけがで働けない期間がある場合は、
失業保険だけより長く受給できることがあります
全国平均
YELL!!公式サイトの受給例
約59万円
 
 
120万円
 
315万円
 
420万円
 
失業保険(基本手当)
約4.5ヶ月受給
 
10ヶ月受給
退職後1ヶ月で受給開始
21ヶ月受給
退職後2ヶ月で受給開始
28ヶ月受給
退職後1ヶ月で受給開始

\実際に依頼するかは、相談後に決めてOK/

LINEで無料診断を受けてみる
※受給率は2026年4月時点。失業保険の平均受給額は厚生労働省「雇用保険事業月報」(令和6年度)の基本手当の支給金額と初回受給者数から算出。受給例は公式サイトのお客様の声より。受給額・期間は、離職前の給与や年齢、病気やけがで働けない期間の有無などによって異なります。
※料金(税込)は298,000円から。サポート対象は退職が1ヶ月以内に決まっている方です

傷病手当から失業保険への切り替え方法

本項では、傷病手当が終わったら失業保険へどうやって変えればよいかについて解説します。

傷病手当を受給している方、またこれから傷病・失業保険の両方を申請する予定の方は、ぜひ内容を参考にしてください。

退職後29日以内に切り替える場合

退職してから29日以内に、傷病手当から失業保険へ切り替えるときの方法は以下のとおりです。

  1. 必要書類を準備する
  2. ハローワークへ申請に行く
  3. 7日間の待期期間
  4. 雇用保険受給者説明会に参加する
  5. 失業認定を受ける
  6. 受給する

基本的に、本来の失業保険を申請する方法と変わりません。抜け漏れのないよう、正しい手順でおこなえばよいのです。

関連記事:失業保険を受け取る流れをわかりやすく解説!計算方法や期間についても紹介

退職後30日以上を経過してから切り替える場合

次に、退職してから30日を経過したときの切り替え方法を解説します。

「29日以内に切り替える場合で解説した手順」の頭のほうに、ふたつの工程が加わります。

  1. 傷病証明書を取得する
  2. 失業保険の給付期間延長の手続きをする
  3. 必要書類を準備する
  4. ハローワークへ申請に行く
  5. 7日間の待期期間
  6. 雇用保険受給者説明会に参加する
  7. 失業認定を受ける
  8. 受給する

失業保険(基本手当)を受け取れるのは、原則として離職した日の翌日から1年間です。この受給期間内に手続きをすれば受給できます。

また、失業保険はすぐに働ける状態でなければ受給が認められないため、けがや病気を発症している間は申請ができません。

もし、けがや病気を患っている状態で30日以上経過した場合は、失業保険の延長申請をおこなわなくてはいけないのです。

なお、延長申請をおこなう際は、30日以上働けないほどの傷病がある事実を示すために「傷病証明書」の取得が求められます。

退職前に知らないと損!
「YELL!!」
退職給付金の申請サポート「YELL!!」受給率100%・最短1ヶ月・全額返金保証
受給率100%(2026年4月時点)
受給額の目安は月10〜20万円×最大28ヶ月
書類準備から申請までLINEで完結
自己都合退職でも最短1ヶ月での受給を目指せる
受給できない場合は全額返金保証
自分も対象か知りたい…
退職前から、LINEで無料診断ができます。
LINEで無料診断を受けてみる

傷病手当を受け取るための条件4つ

本項では、傷病手当を受け取るための条件を4つ解説します。

現時点で傷病手当を申請していない方は、今のうちに条件を把握し、全て満たしておきましょう。

  • 仕事以外による原因の病気やけがで休職を取ること
  • 体調により働ける状態ではないこと
  • 4日以上働けないこと(連続する3日間を含む)
  • 休職期間中に給与が支払われないこと

仕事以外による原因の病気やけがで休職を取ること

傷病手当を受け取るための条件として、発症したけがや病気の原因が、仕事以外によるものであることが求められます。

けがや病気が、仕事による原因であった場合、傷病手当金の対象にはなりません。

仕事が原因で、けがや病気を患い休職が必要となった際は、労災保険の適用になります。

また、美容整形など「病気ではない」と見なされた事例についても、支給対象とはならないため注意が必要です。

体調により働ける状態ではないこと

傷病手当をもらうための条件には、仕事に就ける状態でないことも挙げられます。

体調による仕事の可否は、申請者の仕事内容ならびに担当医などの意見をもとに判断されます。

体調と仕事の相互関係が、あまりにも薄いと判断された際は、受給が認められないケースもあるかもしれません。

どうしても体調が優れず、まともに働ける状態でないときは、病院で診察を受けてもらいましょう。

4日以上働けないこと(連続する3日間を含む)

傷病手当を受給する条件として、連続した3日間を含み、4日以上働けないことも含まれます。

具体的には、仕事以外の理由で病気やけがのため仕事を3日間連続して休み、さらに4日目以降も仕事に就けなかった場合です。

連続した3日間は「待期期間」とされるため、手当が支給されるまではなにもせずに待ちましょう。

傷病手当を受給したいのであれば、長期にわたる休職期間が必要な場合が有利といえます。

ちなみに、待期期間中には有給休暇や土日・祝日等の休日も含まれるため、給与の支払いの有無は考慮されません。

休職期間中に給与が支払われないこと

傷病手当は、休職期間中に給与が支払われない方に受給が認められます。

休職期間は、今まで溜まっていた分の有給休暇を優先的に消化していきます。現在、有給が多く残っている方は、しばらくの間給与が支払われるでしょう。

ただ、全ての有給を使い切ってしまうと、給与の支払いがストップされます。

傷病手当は、給与が支払われなくなった方の無職期間をサポートするための手当です。

給与が支払われている期間中は、傷病手当は受給できません。

失業保険を受け取るための条件3つ

本項では、失業保険を受け取るための条件を3つ解説します。

  • 離職前の2年間で被保険者期間が12ヵ月以上あること
  • 失業状態であること
  • いつでも働ける状態であること

離職前の2年間で被保険者期間が12ヵ月以上あること

失業保険がもらえる条件として、離職前の2年間に加入していた期間が12ヵ月以上あることが挙げられます。

ちなみに、本条件は自己都合で仕事を辞めた場合に適用されるものです。

会社都合の場合は、離職前の期間が1年間、雇用保険への加入期間が6ヵ月になります。

自己都合の場合は、条件が少々厳しくなるところには気をつけておきましょう。

失業状態であること

当然ながら、失業保険は名前のとおり、失業状態になければ支給されません。

すぐに受け取りたい方は、正式な退職手続きを終えたのち、ハローワークへ申請しましょう。

しかし、ただ失業状態であればよいわけではありません。

積極的に求職活動をおこない、またハローワークからも支援を受けているにも関わらず、失業状態にある方に適用されます。

つまり、まともに求職活動をおこなっていないと判断されれば、申請に通過できないのです。

いつでも働ける状態であること

失業保険は、申請者がいつでも働ける状態でない限り、受給資格は得られません。

つまり、心身ともに健康で、家庭の事情など時間的にも余裕がある場合にのみ申請できます。

現在、病気やけがなどがなく、また介護や子育てに時間が取られず働く時間を十分に確保できる人が適用される保険です。

けがや病気で働けない間は、傷病手当の支援を受けて生活してもよいでしょう。ただ、失業保険に切り替えられるのは、就職できる状態に回復してからです。完治までは求められませんが、働ける状態にあることが必要な点に注意してください。

傷病手当と失業保険のそれぞれでもらえる金額

傷病手当と失業保険では、受け取れる金額に多少の差が生じます。ただし、それほど大きな差にはなりません。

早めに失業保険に切り替えるか、受給資格が認められるうちは傷病手当を受け取り続けるかはどちらを選んでもよいでしょう。

本項で、それぞれもらえる金額の算出方法について解説します。

傷病手当で受け取れる金額

はじめに、傷病手当で支給される金額の計算方法について解説します。傷病手当で受け取れる金額は、以下の計算をもとに算出されます。

(支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×3分の2

上記の計算は、1日あたりの支給金額です。傷病手当金は労務不能な日について暦日単位で支給されるため、1ヵ月分の目安は上記の計算で出た数値にその月の日数(28〜31日)をかければ算出できます。

【参考記事】病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)|協会けんぽ

失業保険で受け取れる金額

次に、失業保険で受け取れる金額の計算方法について解説します。失業保険では、1日当たりで支給される手当を「基本手当日額」といいます。

基本手当日額は、退職した直前の6ヵ月間で支払われた賃金の合計を、180で割った金額のおよそ50~80%です。

ちなみに、60歳~64歳の離職者が手当を受け取る場合、45~80%と定められます。

失業保険で支給される金額は、今まで受け取っていた給与が安いほど高くなる傾向です。

基本手当日額には離職時の年齢に応じた上限額があり、令和8年8月1日から適用される上限額は以下の表のとおりです。なお上限額は毎年8月1日に改定されます。

年齢 基本手当日額
30歳未満 7,450円
30歳以上45歳未満 8,270円
45歳以上60歳未満 9,110円
60歳以上65歳未満 7,830円

一番高くなるのは、45歳以上60歳未満です。

失業保険を希望する方は、あらかじめ自身がどれほど受け取れるかをチェックしておきましょう。

失業保険への切り替えに不安な方におすすめの申請サポート

退職給付金の申請サポート「YELL!!」受給率100%・最短1ヶ月・全額返金保証

もし、傷病手当が終わった後で失業保険へ切り替えられるかがわからない方は、「YELL!!」へ相談しましょう。

YELL!!は、給付条件の確認から書類作成、申請方法まで専門チームがサポートしてくれる退職給付金の申請サポートです。失業手当だけでなく、失業手当と傷病手当をあわせてサポートするプランもあるので、ふたつの受給を考えている方にも向いています。

LINEでの無料診断で受給できるかどうかと金額の目安がわかり、受給率は100%(2026年4月時点)です。書類準備から申請まですべてLINE上で完結し、わからない点はチャット形式でいつでも質問できます。

料金は失業手当+傷病手当サポートで前払い440,000円(税込)からで、受給できない場合は全額返金保証があります。無料診断のあとに依頼するか決められます。

まとめ|傷病手当が終わったら失業保険への切り替えは可能

傷病手当が終わったのち、失業保険へ切り替えるのは、原則として可能です。ただ、同時の受給はできない点は、あらかじめ注意しておきましょう。

ふたつの手当には、決まった条件が定められています。条件は、それぞれ細かく、また複雑な項目です。

自身が条件を満たしているかどうか、独断で決めないよう事前にハローワークで確認しましょう。

傷病手当や失業保険は、受給を申請する前に、きちんと条件を把握しておくことが大切です。

それぞれの条件を全て満たしていない方は、どちらか一方または両方の受給ができないため気をつけてください。

弁護士の写真
今すぐ無料相談・電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ労働問題で
退職代行が得意な弁護士を探す
今の仕事をやめたいけど、
次の一歩が不安なあなたへ

多くの人が、退職前に次の職場を決めることで、経済的にも精神的にも安心して新しいスタートを切っています。

次こそは・・・

・人間関係が良好な職場で働きたい
・頑張りを正当に評価してくれる職場で働きたい
・残業や休日出社のないホワイトな職場で働きたい

今のような仕事の悩みを二度と抱えたくない!

このような思いの方は、転職エージェントに無料相談して、あなたにピッタリの求人を提案してもらうのがおすすめです。

有益なアドバイスがもらえるだけではなく、履歴書作成から面接対策まで転職活動を完全無料でサポート。ストレスフリーな環境からの再スタートを目指せます。

性別
年齢
直近年収
この記事をシェアする

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

弁護士を検索
兵庫
埼玉
京都
福岡
千葉
神奈川
ベリーベスト法律事務所

【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用(弁護士報酬)はいただきません!※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
ベリーベスト法律事務所

【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用(弁護士報酬)はいただきません!※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
グラディアトル法律事務所

【未払い残業代の回収/不当解雇/退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上/月の残業時間が40時間超の方必見!】<料金表は詳細ページに>

事務所詳細を見る
大阪グラディアトル法律事務所

【未払い残業代の回収/不当解雇/退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上/月の残業時間が40時間超の方必見!】<料金表は詳細ページに>

事務所詳細を見る
兵庫県の弁護士一覧はこちら
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

労働問題の無料相談先に関する新着コラム

労働問題の無料相談先に関する人気コラム

労働問題の無料相談先の関連コラム

キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 関東
  • 北海道・東北
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
グラディアトル法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
退職代行
給与未払い
退職金未払い
大阪グラディアトル法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
退職代行
給与未払い
退職金未払い
グラディアトル法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
退職代行
給与未払い
退職金未払い
ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働審判
ハラスメント
給与未払い
退職金未払い
退職勧奨
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 3年 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。

相談員

相談内容を選択してください

金アイコン
もらえる慰謝料を増額したい方
弁護士・司法書士の方はこちら
ベンナビ労働のウェブサイト上に表示された、弁護士相談を促すポップアップ。