労働相談はメールで可能！無料でメール相談できる窓口7選

• 「労働問題について無料でメール相談できる窓口を知りたい」
• 「なるべくお金をかけずに労働問題を解決したい」

労働問題を相談するにあたって、上記のような悩みを抱えている方も多いでしょう。

労働問題に関する相談窓口は多くあり、なかにはメールでの無料相談に対応しているところもあります。

本記事では、メールで無料の労働相談ができる窓口やメリット・デメリット、メールで労働相談する際の準備や注意点、メール相談では解決できなかった場合の対処法などを解説します。

なるべくお金をかけずに労働問題を解決したい方は、ぜひ参考にしてください。

メールで無料の労働相談ができる7つの窓口

まずは、メールで無料の労働相談ができる窓口を7つ紹介します。

1. ベンナビ労働問題
2. 法テラス
3. インターネット人権相談受付窓口
4. 下請かけこみ寺
5. 働く人のこころの耳メール相談
6. ハラスメント悩み相談室
7. 全国労働組合総連合

窓口によって受付時間や特徴が異なるため、事前にチェックしておくことが大切です。

自分はどの窓口に相談すれば良いかをチェックしておきましょう。

1.ベンナビ労働問題｜労働問題を解決したい方におすすめ

当サイト「ベンナビ労働問題」は、労働問題が得意な全国の弁護士を掲載しているポータルサイトです。

お住まいの地域や相談内容などを選択するだけで、対応可能な弁護士を一括検索できます。

初回相談無料・休日の相談可能・LINE予約可などの条件検索にも対応しており、希望の弁護士が見つかったらメールや電話で問い合わせできます。

労働問題において弁護士は頼れる存在であり、法的視点から最適な解決方法をアドバイスしてくれるほか、代理人として問題解決を依頼することも可能です。

ベンナビ労働問題では、初回相談無料や来所不要などの法律事務所も多く掲載しているので、労働問題を解決したい方はまず利用してみることをおすすめします。

2.法テラス｜相談内容に関する法制度や相談窓口を知りたい方におすすめ

引用元：法テラス

法テラスとは、国によって設立された法律トラブルに関する総合案内所です。

24時間メール問い合わせが可能ですので、仕事や家事などで日中の相談が難しい方でも気軽に利用できます。

法テラスのメール問い合わせでは、専門のオペレーターによる相談内容に関する法制度や適切な相談窓口などの情報提供が受けられます。

個別のケースに対する具体的なアドバイスはもらえませんが、「自分1人では対応が難しく、問題解決に向けて必要な情報を集めていきたい」という場合は法テラスがおすすめです。

メールでの問い合わせ方法については「メールでのお問合せ｜法テラス」をご確認ください。

3.インターネット人権相談受付窓口｜ハラスメントなどの労働問題を相談したい方におすすめ

引用元：インターネット人権相談受付窓口｜法務省

法務省のインターネット人権相談受付窓口は、差別・虐待・ハラスメントといった人権問題について相談できる機関です。

相談フォームに以下の内容を入力すると、最寄りの法務局から後日メール・電話にて回答を得られます。

• 氏名
• 住所
• 年齢
• 相談内容

労働問題の中でも、特にセクハラやパワハラなどの人権侵害を受けている場合は、インターネット人権相談受付窓口がおすすめです。

インターネット人権相談受付窓口での相談方法については「インターネット人権相談受付窓口へようこそ！｜法務省」をご確認ください。

4.下請かけこみ寺｜中小企業・個人事業主・フリーランスの方におすすめ

引用元：下請かけこみ寺｜公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

下請かけこみ寺は、中小企業・個人事業主・フリーランス向けの相談窓口です。

中小企業・個人事業主・フリーランスの場合、代金未払いや不当な対応といった取引上の問題に直面した際にどうするべきか迷ってしまうこともあるでしょう。

下請かけこみ寺では、専門の相談員や弁護士による労働問題の解決に向けたアドバイスがもらえます。

注意点として、相談予約はインターネット上でできますが、相談方法は電話・オンライン・対面のいずれかに限られます。

特に労働問題を抱えている中小企業・個人事業主・フリーランスの方は、下請かけこみ寺がおすすめです。

下請かけこみ寺での相談方法については「下請かけこみ寺」をご確認ください。

5.働く人のこころの耳メール相談｜メンタルヘルスの悩みを相談したい方におすすめ

引用元：働く人の「こころの耳メール相談」｜こころの耳

働く人のこころの耳メール相談とは、厚生労働省が運営するポータルサイト「こころの耳」内にあるメール相談窓口です。

産業カウンセラーなどの「こころの耳メール相談員」が、心身の不調や悩みなどの相談について回答してくれます。

メールを送ると1週間以内に回答をもらえるため、比較的スピード感をもって解決が望めるのが特徴です。

特に仕事が原因で心身の不調や悩みがある場合は、働く人のこころの耳メール相談がおすすめです。

働く人のこころの耳メール相談での相談方法については「働く人の「こころの耳メール相談」｜こころの耳」をご確認ください。

6.ハラスメント悩み相談室｜ハラスメントの悩みを相談したい方におすすめ

引用元：ハラスメント悩み相談室｜厚生労働省

ハラスメント悩み相談室は、厚生労働省の委託事業として運営されている相談窓口です。

セクハラ・パワハラ・カスハラ・就活ハラスメントなど、職場でのハラスメント問題に特化した相談対応をおこなっています。

ハラスメント悩み相談室では、ハラスメント問題に関する専門家がメールで相談に乗ってくれるので、電話対応が苦手な方でも安心して相談できます。

特に職場でのハラスメント問題で悩んでいる場合は、ハラスメント悩み相談室がおすすめです。

ハラスメント悩み相談室での相談方法については「ハラスメント悩み相談室｜厚生労働省」をご確認ください。

7.全国労働組合総連合｜労働問題の解決策を知りたい方におすすめ

全国労働組合総連合は日本全国の労働組合をまとめる団体で、労働者の不利益を減らすために活動しています。

労働者のための相談窓口を設置しており、解雇・雇止め・配置転換・賃金の引下げ・いじめ・嫌がらせなどのあらゆる労働トラブルの相談に対応しています。

全国労働組合総連合では「労働相談ホットライン」を設置しており電話相談も可能ですが、メールでの相談にも対応しています。

特に労働問題の解決策を知りたい場合は、全国労働組合総連合がおすすめです。

全国労働組合総連合での相談方法については「労働相談メールフォーム｜全労連」をご確認ください。

メールで無料の労働相談をするメリット

メールで無料の労働相談をする大きなメリットとして、時間や場所を問わず相談できます。

たとえば、対面相談の場合は直接窓口まで行く必要がありますし、電話相談やオンライン相談の場合も、相談先の受付時間に合わせてスケジュールを確保しておく必要があります。

メール相談であれば、家事が落ち着いた夜中に相談内容をまとめたり、仕事の休憩時間や移動中に相談内容を送ったりすることができ、自分のペースで相談できます。

また「直接相談するのは緊張してしまう」という方でも、文章なら漏れなく必要な情報を伝えられますし、やり取りの記録が残るため相談後に見返せるというのもメリットです。

メールで無料の労働相談をするデメリット

メールで無料の労働相談をするデメリットとして、すぐには回答がもらえないことがあります。

相談内容や対応先の状況などによっても異なりますが、場合によっては2週間以上かかってしまったりして、問題解決が長引くおそれがあります。

また、文章だけでは詳細な情報を伝えきれず、望むような具体的な回答が得られなかったり、見当違いの返信が返ってくることもあります。

特に「複雑な事情が絡んでいる」「一刻も早くアドバイスがほしい」というような場合は、メール相談ではなく電話相談や対面相談などを利用することをおすすめします。

メールで労働相談をする前にやるべき3つの準備

労働相談をメールでするときは、以下の3つをチェックしておきましょう。

1. 相談内容を具体的かつ詳細にまとめておく
2. どのような解決を望むのかを考えておく
3. 相談先の注意書きやルールを確認しておく

それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。

1.相談内容を具体的かつ詳細にまとめておく

メールで労働相談するときは、具体的な内容を記載しましょう。

メール相談の場合、口頭で詳細な情報をやり取りできないため、抽象的で曖昧な内容だと相談先が正確な状況を把握できず、適切なアドバイスがもらえないおそれがあります。

たとえば「職場でセクハラ被害を受けた」というようなケースでは、以下のようなポイントを明記しておくことで的確な回答が望めます。

• セクハラ加害者との関係性
• セクハラの被害内容
• セクハラの被害にあっていた期間
• セクハラの証拠の有無　など

2.どのような解決を望むのかを考えておく

メール相談では「自分がどのような形での解決を望むのか」という要望を記載しておくことも大切です。

たとえば、セクハラ問題であれば、加害者との関係修復をしたいのか、それとも慰謝料請求して徹底的に争いたいのかなどを明確にしておきましょう。

なお、必ずしも全て自分の希望どおりの結果になるわけではないという点は覚えておきましょう。

相談内容によっては、あなたの希望に対して「そこまでは実現できない可能性が高い」という回答がされる場合もあります。

もし期待どおりの回答が得られなかった場合は、別の相談窓口に意見を求めるのも有効ですが、状況次第では落としどころを見つけて妥協することも大切です。

3.相談先の注意書きやルールを確認しておく

相談先によっては、ホームページ上などに相談時の注意書きやルールが定められている場合もあります。

ルールを守らないと、迷惑メールに振り分けられたりして速やかに回答を得られないこともあるため、送信前に一度ルールを遵守できているかチェックしておきましょう。

なかには、文字数に上限があったり、添付ファイルを受信できなかったりするケースもあります。

なるべく速やかに回答を得るためにも、事前にルールをチェックして漏れがないか確認してみてください。

メールで労働相談をする場合の4つの注意点

メールで労働相談をするときの主な注意点は、以下の4つです。

1. 電話相談や対面相談よりも優先度が下がることがある
2. 返信に時間がかかることがある
3. 窓口によってサポート範囲は異なる
4. 営利団体の相談窓口もある

それぞれの注意点を以下でチェックしておきましょう。

1.電話相談や対面相談よりも優先度が下がることがある

メールでの労働相談は、電話相談や対面相談に比べて優先度が下がることもあります。

電話相談や対面相談であれば、相談するとすぐに回答を得られるのがほとんどですが、メール相談では担当者がメールを確認するまで対応してもらえません。

もし緊急性の高い相談であれば、メール相談ではなく電話相談や対面相談などのほうが適しています。

相談内容によって、どの相談方法にするのかを決めるのがポイントです。

2.返信に時間がかかることがある

メール相談の場合、基本的に送られてきた順番に返信されるため、返信に時間がかかることも少なくありません。

相談窓口の中には、ホームページ上に返信期間の目安を記載しているところもありますが、受付状況によっては目安の期間を過ぎても返信がこないこともあります。

多少時間がかかっても問題なければメール相談が有効ですが、緊急性の高い相談の場合は電話相談や対面相談などを活用しましょう。

3.窓口によってサポート範囲は異なる

窓口によってもサポート範囲は異なり、なかには一般的なアドバイスしかもらえない場合もあります。

たとえば「ひとまず話を聞いてほしい」「誰かに相談したい」というようなケースであれば、基本的にどの相談窓口を選んでも納得のいく対応が望めます。

一方、「問題解決に向けて具体的なサポートを受けたい」「自分の代わりに会社と交渉してほしい」というようなケースでは、対応できるところは限られます。

弁護士であれば、労働問題のアドバイスだけでなく、代理人として会社との交渉や裁判手続きなどを一任することもできるなど、心強い味方となってくれるためおすすめです。

4.営利団体の相談窓口もある

メールでの労働相談を受け付けている窓口の中には、営利目的の団体も一定数存在します。

一見すると公的機関の相談窓口のような名称でも、実際はコンサルティング企業をはじめとした営利団体というケースもあります。

相談窓口を利用する際は、団体の名称や住所などをインターネットで検索し、信頼できるところかどうか確認しておきましょう。

実際に存在する団体であり、正確な住所が記載されている場合は、基本的に信頼できるでしょう。

メール相談で労働問題を解決できなかった場合の2つの対処法

メール相談で労働問題が解決しなかった場合は、以下の2つの対処法を検討しましょう。

1. 労働基準監督署に相談・申告する
2. 弁護士に相談・依頼する

相談後に問題解決しなかったときのためにも、しっかりチェックしてみてください。

1.労働基準監督署に相談・申告する

メール相談で労働問題が解決しない場合は、労働基準監督署に相談・申告するのが有効です。

労働基準監督署は、労働基準法や労働安全衛生法などの法令に反する労働に関するトラブル相談ができる機関です。

労働基準監督署は各地に複数設置されているので、メール相談だけでは解決できずに不安な場合は相談してみてください。

ただし、労働基準監督署へのメール相談はあくまでも情報提供としてみなされるため、必ずしもスムーズに動いてくれるとはかぎりません。

何かしらの迅速な対応を求めるのであれば、直接労働基準監督署へ行って申告したほうがよい場合もあります。

労働基準監督署への相談方法については「労働基準関係情報メール窓口｜厚生労働省」をご確認ください。

2.弁護士に相談・依頼する

メール相談で労働問題が解決しない場合は、弁護士への相談・依頼も検討しましょう。

弁護士であれば、セクハラ・パワハラ・不当解雇などの労働問題に対して、法的視点から問題解決までの道のりをアドバイス・サポートしてくれます。

具体的な解決策や取るべき対応が明らかになるため、できるだけ迅速かつ納得のいく形で問題解決したいならおすすめです。

なお、弁護士との法律相談については「初回相談無料」という法律事務所も多くあるものの、問題解決を依頼する際は着手金や成功報酬などの弁護士費用が発生します。

多くの法律事務所では、相談時に費用総額の見積もりを出してもらうこともできるので、おおよそいくらかかりそうなのか確認したうえで依頼しましょう。

メールでの労働相談に関するよくある質問2選

ここでは、メールでの労働相談についてよくある質問を2つ紹介します。

Q1.労働基準監督署にはメールで相談できる？

労働基準監督署にはメールで相談できます。

ただし、労働基準監督署へのメール相談はあくまでも情報提供としてみなされるため、必ずしもスムーズに動いてくれるとはかぎりません。

連絡後、労働基準監督署が「法令違反の疑いがある」と判断すれば、会社に対する調査や行政指導などが望めます。

労働基準監督署には日々多くの相談が寄せられるため、メールでは対応の優先度が低くなるおそれがあり、急ぎの場合は電話や対面で相談してみましょう。

Q2.労働相談すると会社にバレない？

労働基準監督署の職員や弁護士などは守秘義務を負っているため、外部に情報は洩れません。

たとえ会社側が相談者の情報を聞き出そうと動いたとしても、原則としてバレることはありません。

ただし「従業員数が少ない小規模な会社であり、通報者の候補が限られている」というようなケースでは、事実上バレてしまうこともあります。

さいごに | メールで無料の労働相談をしたいなら、ベンナビ労働問題がおすすめ

労働相談は、電話や対面だけでなくメールでも可能です。

ただし、口頭で詳細な情報をやり取りできないため、できるだけ相談内容を具体的にまとめておくなどの準備が大切です。

もしメール相談では解決が難しい場合は、弁護士などに依頼することを検討しましょう。

当サイト「ベンナビ労働問題」なら、お住まいの地域から労働問題が得意な弁護士を一括検索できます。

初回相談無料や来所不要などの法律事務所も多く掲載しているので、労働問題を解決したい方はまず利用してみることをおすすめします。