美容師の残業代は出る?知らないと損する残業の基本ルールや請求する際の流れなど
美容師は、一般的にサービス残業が多い仕事といわれる職業です。
特にアシスタント時代は「修行期間」と捉えられており、残業代が支払われないことが多くなっています。
しかし、会社から指示された業務をおこなったからには、会社に対して残業代を請求することが可能です。
本記事では、日常的に時間外労働・サービス残業をしている美容師の方に向けて、以下の内容を説明します。
- 美容師は基本的に残業代を受け取れるのか
- 美容師が残業代を受け取るための主な条件
- 美容師が残業代を請求できる可能性が高い業務の例
- 美容師が会社に対して残業代を請求する場合の流れ など
本記事を確認し、残業代を受け取れるのか、どのように請求すればよいかなどをしっかりと理解しましょう。
美容師は基本的に残業代を受け取れる?
美容師の働き方には、大きく雇われ美容師と独立美容師の2種類があります。
- 雇われ美容師:特定の経営者・オーナーに雇われている美容師のこと
- 独立美容師:個人事業主・フリーランスとして働いている美容師のこと
このうち雇われ美容師の場合は、原則として会社に対して残業代を請求することができます。
一方、独立美容師の場合は、経営者の指揮命令下にあるかどうかなどで請求の可否が変わります。
そのため、正社員の方だけでなく、フリーランスの方も残業代を受け取れるかをしっかりと確認しましょう。
美容師が残業代を受け取るための主な条件
美容師が残業代を受け取るための条件には以下のようなものがあります。
- 会社側と雇用関係があること
- 勤務時間外に業務がおこなわれていること
- その業務が経営者の指揮命令下にあること
- 「固定残業代」などを受け取っていないこと
ここでは、美容師が会社に残業代を請求するための条件について説明します。
1.会社側と雇用関係があること
美容師が残業代を請求するには、会社との雇用関係が必要になります。
わかりやすくいうと、正社員・パートタイマー・アルバイトなどは雇用関係があるといえます。
一方、業務委託契約などで働いている独立美容師の場合は、原則として雇用関係はないと判断されます。
しかし、業務委託契約であっても、その実態が雇用関係といえ、「労働者」と評価できる場合には残業代を請求できるでしょう。
2.勤務時間外に業務がおこなわれていること
残業代は、雇用契約に定められた勤務時間(所定労働時間)外に業務をおこなった場合に請求できます。
たとえば、店舗の営業時間が10時~17時であっても、勤務時間が9時~18時というケースはあります。
この場合は9時から開店準備をしたり、18時~19時の間に片付けをしたりしても残業代は発生しません。
所定労働時間や法定労働時間を超えて業務をおこなった場合に、残業代を請求できると理解しておきましょう。
3.その業務が経営者の指揮命令下にあること
美容師が残業代を請求するには、経営者の指揮命令下にある業務をおこなう必要があります。
たとえば、会社側から仕事内容や労働時間などを指示されている場合は指揮命令下にあるといえます。
また、具体的な指示がなかったとしても、黙示の指示があった場合にも指揮命令下にあると判断されるでしょう。
なお、業務委託契約であっても経営者から業務の指示を受けて「労働者」と評価できる場合は残業代を請求できます。
業務委託契約の人が「労働者」として評価されるかどうかの基準
業務委託契約で働いている場合でも、以下のような基準を満たす場合は「労働者」に該当します。
- フリーランスが仕事の内容を自由に選べない
- 契約相手から業務の内容を細かく指示されている
- 契約相手から勤務時間や勤務場所を指示されている
- 指揮監督下でおこなった業務に対して報酬が支払われている など
これらの条件を満たす場合、業務委託契約であっても労働基準法上の労働者に該当する可能性が高いです。
労働者として判断されたときは、契約相手のオーナーなどに対して残業代を請求することができるでしょう。
4.「固定残業代」などを受け取っていないこと
美容師が残業代を請求するにあたって、事前に自分の給料の詳細を確認しておきましょう。
たとえば、固定残業代制になっている場合は、給料に一定分の残業代が含まれていることになります。
そのため、決められた残業の範囲内については残業代を請求することができないため注意しましょう。
美容師が残業代を請求できる可能性が高い業務の例
美容師が残業代を請求できる可能性が高い業務には、以下のようなものが挙げられます。
- 会社に指示された閉店後のカット練習
- 営業前後の準備や清掃
- 予約管理やアフターフォロー など
ここでは、美容師が残業代を請求できる可能性が高い業務についてそれぞれ説明します。
なお、いずれの業務も通常の勤務時間におこなわれている場合には残業代を請求できないので注意しましょう。
1.閉店後のカット練習
閉店後におこなわれるカット練習には、残業代が発生する可能性が高いです。
特に、経営者やオーナーからカット練習が指示されている場合には、業務の一環と判断することができます。
カット練習をおこなうアシスタント美容師も、それを指導するベテラン美容師も、残業代を請求できるでしょう。
2.営業前後の準備や清掃
営業時間前後の準備や清掃などをおこなう場合も、残業代が発生する可能性が高いでしょう。
こうした開店準備や閉店作業なども、美容室を営業するためには必要な業務となっています。
そのため、会社から特別指示されていない場合であっても、残業代が発生するといえるでしょう。
3.予約管理やアフターフォロー
勤務時間外に、新規の予約管理や顧客のアフターフォローをおこなう場合もあるでしょう。
このような予約管理やアフターフォローも、美容室を運営するには欠かせない業務といえます。
経営者やオーナーからこれらの対応を指示されている場合も、残業代を請求することができるでしょう。
美容師が会社に対して残業代を請求する場合の流れ|3ステップ
美容師が会社に対して残業代を請求する際の流れは、以下のとおりです。
- 残業の証拠を集める
- 残業代の計算をする
- 会社に残業代を請求する
ここでは、美容師が会社に対して残業代を請求する際の大まかな流れを説明します。
1.残業の証拠を集める
まずは、以下のような残業に関する証拠を集めましょう。
- 給与明細
- タイムカード
- シフト表・業務日報
- メールの送受信記録・通話記録 など
また、雇用契約書や就業規則などの資料も準備しておくことをおすすめします。
なお、10人未満の店舗では就業規則を作成する義務がないため、用意されていないケースもあります。
2.残業代の計算をする
残業代が支払われていなかった場合は、残業代を計算する必要があります。
残業代の計算方法は、以下のように「法定内残業」と「法定外残業」で異なります。
- 法定内残業:1時間あたりの賃金額×残業時間
- 法定外残業:1時間あたりの賃金額×(1+割増賃金率)×残業時間
法定外残業の割増賃金率については、一般的には「2割5分(25%)」となっていることが多いです。
なお、22時以降の深夜労働をしたり、休日労働をしたりした場合は割増賃金率が変わるため注意が必要です。
3.会社に残業代を請求する
残業代を計算できたら会社に対して請求します。
一般的には「内容証明郵便」という郵便局のサービスを使って残業代を請求することが多いです。
また、残業代の支払いに応じてくれない場合は労働審判や民事訴訟などを検討するのがおすすめです。
もし自分ひとりでの解決が難しい場合は、労働基準監督署や弁護士などに相談するのもよいでしょう。
未払い残業代の請求方法については、以下のページで詳しく説明しているためあわせて確認してください。
さいごに|美容師が残業代を請求する際は弁護士に相談するのがおすすめ!
美容師であっても会社に雇われており、時間外労働をした場合は残業代を請求できます。
また、フリーランスの美容師であっても実態が雇用関係なら残業代を請求できる可能性があるでしょう。
もしサービス残業が頻発している場合は、一度、労働問題が得意な弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談することで「残業代を請求できるのか」「今後どうしたらよいか」などを知ることができます。
なお、残業代の請求には3年間という時効もあるため、できる限り早く弁護士に相談するほうがよいでしょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用(弁護士報酬)はいただきません!※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用(弁護士報酬)はいただきません!※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【不当解雇・残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】「突然解雇された」「PIPの対象となった」など解雇に関するお悩みや、残業代未払いのご相談は当事務所へ!不当解雇・残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.8億円!【全国対応|LINEお問い合わせ◎】
事務所詳細を見る
【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.8億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円!【全国対応|LINEお問い合わせ◎】
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
この記事の監修
下地法律事務所
残業代請求に関する新着コラム
-
残業する際は原則として上司の指示が必要ですが、状況次第では「黙示の指示」があったと認められます。会社が「残業を認めていない」と主張しても、働いた実態があれば残業...
-
本記事では、日常的に時間外労働・サービス残業をしている美容師の方に向けて、美容師が残業代を受け取るための主な条件、美容師が残業代を請求できる可能性が高い業務の例...
-
退職代行モームリは、数多くのメディアで紹介されている人気の退職代行サービスです。本記事ではこのようなニーズに応えるため、退職代行モームリの特徴や、利用者のリアル...
-
本記事では、36協定を結んでいても45時間を超える残業が3ヶ月連続で続く場合は違法になるのかをわかりやすく解説します。
-
本記事では、日頃から早朝出勤をしている方に向けて、早朝残業として認められる代表的な3つのケース、早朝残業をした場合に受け取れる残業代の計算ポイント、早朝残業をし...
-
本記事では、公務員の月100時間の残業が認められるのかどうか、公務員の残業(超過勤務)に関する基本的なルール、公務員の「残業100時間」が認められる2つのケース...
-
就業規則によっては、みなし残業代制でも休日出勤手当をもらえる可能性があります。就業規則の記載や休日出勤の取り扱いを確認して、支給額が正しいか確認しましょう。違法...
-
固定残業代はやめとけと言われる理由を解説します。ホワイト企業とブラック企業の見極め方、固定残業代40時間はやばいのかといった疑問にも回答します。未払い残業代が発...
-
本記事では、専門業務型裁量労働制における、残業代や深夜手当・休日手当の考え方、未払いの残業代等の計算方法・請求方法について、具体例を挙げつつ分かりやすく解説しま...
-
労働基準法にもとづいて36協定を結んでいても、月45時間以上の残業が年間7回以上ある場合には違法となります。本記事では、違法な長時間労働に関する相談先について詳...
残業代請求に関する人気コラム
-
変形労働時間制とは、労働時間を月単位や年単位で調整することで清算する労働制度です。教職員の働き方改革としても導入が検討されている変形労働時間制には、導入の条件や...
-
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
-
裁量労働制は、あらかじめ定められた労働時間に基づき報酬を支払う制度です。本記事では、裁量労働制のメリット・デメリットや仕組み、2024年の法改正における裁量労働...
-
固定残業代とは、残業時間にかかわらず、毎月一定額が残業代として支給されるものです。労働者にとって大きなメリットがある一方、企業が不正に運用すれば、被る不利益も大...
-
「36協定について知りたい」、「残業が多いので会社に違法性がないか確認したい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事では36協定の締結方法、時間外労働の上...
-
過労死ラインとは労災給付の基準であり、月に80〜100時間を超える労働は深刻な健康障害を引き起こす可能性が高いとして、抑制する取り組みが広まっています。この記事...
-
最近よく耳にするようになった「ブラック企業」というワード。ブラック企業の残業時間はどのくらいなのでしょう。また、残業代を請求するための手順や、請求した際に受け取...
-
みなし残業とは賃金や手当ての中に、予め一定時間分の残業代を含ませておく制度です。みなし残業制度(固定残業制度)だから残業代は出ないという話しはよく聞きますので、...
-
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
-
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
残業代請求の関連コラム
-
最近よく耳にするようになった「ブラック企業」というワード。ブラック企業の残業時間はどのくらいなのでしょう。また、残業代を請求するための手順や、請求した際に受け取...
-
残業代請求を会社との示談で行うこと一般的ですが、個人で進めるにはメリットもデメリットもあります。そこで、示談以外の方法とも比較しながら、どうすれば示談をスムーズ...
-
どんなに仕事ができる人でも残業せざるを得ない状況に陥ってしまうもの。では、残業を避けるためにはどうすればよいのでしょうか?残業についての基礎知識と対策について解...
-
残業代請求を社労士に依頼できるかどうか気になる方は少なくないでしょう。この項目では、残業代請求において社労士が対応できることや依頼した際のメリット・デメリット、...
-
就業規則によっては、みなし残業代制でも休日出勤手当をもらえる可能性があります。就業規則の記載や休日出勤の取り扱いを確認して、支給額が正しいか確認しましょう。違法...
-
時間外労働が月60時間を超えている場合、1.50%以上の割増賃金を受け取れる可能性があります。そのため、労働基準監督署や弁護士への依頼を検討するのがおすすめです...
-
最低賃金法(さいていちんぎんほう)とは、使用者が労働者に対して支払う給与の最低額を定めた法律のことであり、労働者の安定した生活や、労働力の向上がその目的です。
-
会社から残業を強制されても、会社が残業の要件を満たしていれば拒否はできません。しかし、残業の要件を満たしていなければ残業の強制は違法となり、従う必要はないでしょ...
-
本記事では、専門業務型裁量労働制における、残業代や深夜手当・休日手当の考え方、未払いの残業代等の計算方法・請求方法について、具体例を挙げつつ分かりやすく解説しま...
-
本記事では、36協定を結んでいても45時間を超える残業が3ヶ月連続で続く場合は違法になるのかをわかりやすく解説します。
-
毎月80時間の残業をしていてもらえる残業代がこれっぽっち?と感じたことはないですか?固定残業代だと毎月金額が一定なので、なお不安ですよね。この記事では、残業が8...
-
残業代の未払いが発生しているなら、回収に向けて速やかに交渉や裁判などの手段を取りましょう。本記事では、未払い残業代の請求方法や対処法、会社に支払わせるための手順...
相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。






