• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
相談内容
労働問題コラム
残業代請求 不当解雇 セクハラ パワハラ 給料・賃金未払い 労働災害 退職代行 ブラック企業 解雇予告 雇い止め 労働審判 未払い退職金請求 職業別の残業代 労働問題の弁護士費用 弁護士に聞いてみた 依頼前に役立つ弁護士知識 地域別の労働相談窓口 アスベスト訴訟 労務問題 B型肝炎訴訟 その他
ホーム > 労働問題コラム > 残業代請求 > 残業代請求を示談で進める手順|メリット/デメリットやかかる期間

残業代請求を示談で進める手順|メリット/デメリットやかかる期間

更新日:2021年07月28日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
残業代請求を示談で進める手順|メリット/デメリットやかかる期間

残業代請求をするには、労働審判や裁判など正式な方法できちんとした書類を用意して行わないといけないと思っていませんか?

 

しかし、示談(会社との話し合い)によって残業代請求を行うことも可能です。

 

示談での残業代請求は当人同士の話し合いのため正式な件数は公表されていませんが、実際には労働審判や裁判で残業代請求をするよりも遥かに数が多いと言われています。

 

今回は、示談によって残業代請求をする方法やメリット・デメリットなどを他の請求方法と比較しながらご説明していきたいと思います。

 

示談で残業代請求をすることで、わざわざ裁判をするよりも個人でもやりやすくなってきますので、働いた分の残業代は泣き寝入りすることなくしっかり受け取るように一歩進んで頂ければと思います。

 

 

未払い残業代の請求方法を徹底解説|証拠・手順・出来ない場合まで

労働者はこれを請求する法的な権利があり、企業は当然支払わなければならないのが原則です。今回は、未払いとなっている残業代を請求し、企業に支払わせるための手順をお伝えいたします。

あわせて読んでほしい注目記事

 

 

 

 

相談料・着手金0円、休日夜間対応の弁護士多数在籍

残業代請求の解決に実績のある弁護士を探す

労動問題弁護士ナビ

【全国対応】  全国対応の弁護士

【北海道・東北】北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島
【関東地方】  東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木
【北陸・甲信越】山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井
【東海地方】  愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重
【関西地方】  大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山
【中国・四国】 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
【九州・沖縄】 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

残業代請求の解決実績を見る

 

この記事に記載の情報は2021年07月28日時点のものです

残業代請求の示談と他の請求方法との違い

示談とは話し合いのことで、残業代請求における示談は労働者と事業主が当人同士で話し合って今までの未払い残業代を請求する方法です。

 

残業代請求の流れ

 

あくまでも残業代の請求方法の1つです。

 

他にも

 

  • 労働基準監督署への申告
  • 労働審判
  • 裁判 など

 

残業代請求をする方法はあります。まずは、それぞれどのようなやり方で残業代を請求していくのかを簡単にご説明していきたいと思います。

 

残業代の示談による請求

何度かお伝えしていますが、残業代請求の示談は当事者同士の話し合いです。話し合いですので、会社の出方によって示談が成立するか成立しないかは左右されます。

 

裁判所などの第三者を介することがないので、難しい手続きなどは必要なく、個人で残業代請求をすることも可能です。

 

とは言え、なんの根拠もなく残業代請求をしても事業主が応じてくれる可能性は低くなりますので、未払い残業代があるという証拠や残業代請求をしたという内容証明郵便を送る必要があるでしょう。

 

 

示談のメリット・デメリットや請求方法は『残業代請求を示談で行うメリット・デメリット』の項目で詳しくご説明していきます。

 

労働基準監督署に申告して請求する方法

示談だけではどうしても上手くいかないというような場合は、まずは労働基準監督署に申告して未払い残業代を請求するという方法があります。

 

労働者が労働基準監督署に残業代未払いを申告し、労働基準監督署が実態を調査→未払い残業代があったとすれば、労働基準監督署が会社に対して残業代支払いの指示・是正勧告を行います。

 

しかし、労働基準監督署の指示・是正勧告には法的強制力が無いため、これに会社が応じないという可能性も残ります。

 

【関連記事】
労働基準監督署と未払い残業代請求|相談・申告・斡旋は有効?

 

労働審判よる残業代請求

また、労働審判という方法で残業代請求をすることもできます。労働審判とは、裁判所の手続きの1つで、労働者・事業主・第三者(労働審判官・審判員)で行う話し合いのようなものです。

 

労働審判の話し合いで解決することもあれば、労働審判の決定が下されることもあります。事業主が決定に応じず異議申立てをすればいよいよ訴訟(裁判)に移行していきます。

 

裁判に比べると比較的に早く簡単に済ませることができる制度ではありますが、それでも裁判所を介して行いますので、正式な手続きやある程度の期間を要します。

 

【関連記事】
労働審判とは|申立ての流れや期間をわかりやすく解説

 

裁判による残業代請求

上記の方法をとっても解決せず、労働者・事業主で争っている場合は、労働裁判で残業代請求をすることもあります。どうしても会社が応じてくれない時の最終手段とも言えます。

 

裁判にまで発展すると、裁判費用や正式な手続き、裁判の期間(1年以上かかることも多いです)など、かなりの労力を要することになりますので、労働者個人だけで訴訟に移ることはかなり難しいと言えます。弁護士を付ける必要性が高くなります。

 

一方で、残業代の請求額が60万円以下の場合は、少額訴訟と言って、簡易的な裁判ができます。少額訴訟なら、原則1回の審理で終了しますので、労働者だけでも手続きを行うこともできます。

 

【関連記事】
残業代請求の裁判例5つと労働審判・訴訟で未払い残業代を取り戻す手順

 

 

残業代請求を示談で行うメリット・デメリット

 

このように、残業代請求には示談以外にもいくつかの方法を取ることができます。

 

では、他の残業代請求方法と比べた時に示談で残業代請求をするメリット・デメリットにはどのようなものがあるのかをまとめてみたいと思います。

 

示談で残業代請求をするメリット

早期に解決できる

上の画像「残業代請求の大まかな流れ」にもありますが、示談交渉は残業代請求を行うにあたってのまず初めにやる方法と言えます。

 

もし示談交渉だけで解決できるのであれば、時間もそこまでかからず負担も少なく残業代を取り返すことができるでしょう。

 

自分だけでも簡単に請求できる

示談は当事者同士の話し合いですので、裁判所に対する申立書など正式な手続きを取る必要はありません。

 

労働者個人だけでも示談成立させることは可能です。労働者だけで示談することによって、足元を見られて会社側が応じないというデメリットもありますが、しっかり証拠や根拠を持って残業代請求すれば成立する可能性も高くなることでしょう。

 

費用負担も少なく解決できる

話し合いなので裁判費用などはありませんし、個人だけで示談するなら弁護士などへの依頼料・相談料もかかりません

 

示談で残業代請求をするデメリット|個人で行うリスクも

会社が応じない可能性も高い

やはり示談で1番懸念されることが、会社側が応じてくれないことがあるということです。

 

こればかりは相手の出方次第なのでなんとも言えませんが、労働者がしっかり証拠を持って残業代請求をしたり、弁護士を付けて示談に挑むことで会社側も素直に応じてくれる可能性は高まるでしょう。

 

自分で証拠集めや残業代計算をする必要はある

自分だけでも示談はできるとはお伝えしていますが、示談するにあたっての証拠集めや残業代の計算も自分で行う必要があります。

 

労働基準法というものは結構複雑なもので、法律に詳しくない方が1日そこらで残業代の仕組みを理解することも難しいと言えます。

 

また、実はもっと請求できる未払い残業代があったにもかかわらず、自分だけで請求してしまったばっかりに、実際はもっと低い金額を請求していたなんて事態にもなりかねません。

 

自分だけでも示談は可能ですが、弁護士に相談してみることで思った以上の未払い残業代が分かるかもしれません。必要に応じて弁護士の力を借りることも検討してみましょう。

 

結局は労働審判や訴訟に移行することもある

示談で会社が応じてくれなければ、結局は労働審判や訴訟までしないと残業代を取り返すことができないことになります

 

残業代請求の示談交渉は簡単にはできますが、少しでも示談成立の可能性を高めるためにもしっかりした証拠集めをぬかりなく行い、場合によっては弁護士依頼も考えていて良いです。

 

会社側と揉め事になる可能性もある

当事者同士の話し合いですから、円満解決しなければ揉め事になる可能性もあります。場合によっては、解雇や降格など会社から何かしらの報復を受けてしまう可能性もあるのです。

 

しかし、残業代請求をしたことに対する報復処置は明らかな違法行為です。さらに追加で損害賠償請求をすることもできます。

 

 

確かに会社からの仕返しが不安になるかもしれませんが、ほとんどが違法なので労働者は強気で請求して良いです。

 

仮にそのような仕返しをされたら社内での居心地も悪くなるでしょうから、同時に転職の準備も進めていっても良いと思います。

 

【関連記事】
残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法

 

 

職業別の残業代請求

IT業界

プログラマー

美容師

運送業

エステサロン

アパレル

製造業

保育士

トラック運転手

店長職

医者

塾講師

公立教員

看護師

飲食店

 

 

会社と示談で残業代請求を行う手順

 

最後に、実際に示談で残業代請求を行う手順についてご説明していきたいと思います。

 

お伝えの通り、個人だけでも示談で残業代請求を行うことはできますが、正しい残業代の計算や交渉事に関しては、弁護士の力を借りた方が上手くいくことが多いです。

 

請求する残業代と弁護士費用を天秤にかけながら最善の方法を選んでいただければと思います。

 

証拠を集める

まず、残業代請求をするにあたって、しっかり証拠を集めておきましょう。

 

証拠は示談交渉をする時もそうですが、仮に今後労働基準監督署への申告や労働審判になった時にも必要になってきます。

 

証拠が無ければ、会社側も応じてくれない可能性は高まりますし、労働基準監督署などの第三者を間に挟んだとしても第三者に事実が伝わりにくくなります。

残業代請求で有効になる証拠には以下のようなものがあります。

 

 

タイムカードだけが働いたことを証明する証拠ではありませんので、集められるものは早めに集めておきましょう。

 

【関連記事】
残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処法

 

未払い残業代の計算

証拠がある程度集まったら、契約書を元に実際の労働時間を見ながら未払い残業代を計算してみましょう。簡易的な計算ツールを用意しましたので、下のページで簡単に計算することもできます。

 

残業代計算ツール

 

ただ、実際は労働契約の内容によって請求できる具体的な残業代が細かく決まってきますので、自分だけで計算することすら結構大変です。以下の記事を参考にしながら計算してみてください。

 

【関連記事】
残業代計算ツール ~請求可能額を調べる~

 

残業代計算で弁護士に相談してみるのもおすすめ

上で何度が「示談でも弁護士相談の検討を」と、お伝えしていますが、弁護士に相談する1つのメリットが残業代の計算です。

 

自分では残業にはならないだろうと思っていた内容でも、実は残業代が発生していることもあり、思った以上に未払い残業代があることもあります。

 

無料で相談できる弁護士事務所もいくつもありますので、まずは相談してみるのも良いでしょう。

 

 

会社との話し合い(主に在職中)

残業代を請求する会社に在職中の場合は、下のようにいきなり内容証明郵便で残業代請求をするより、まずは話し合って解決させていった方が円満解決にはなりやすいでしょう。

 

話し合いの時もお伝えの通り、しっかり証拠と根拠を持って未払い残業代のことを伝えることで、会社側も応じてくれる可能性は高まります。

 

ただ、度々お伝えしているように、こればかりはどのように応じるか会社側の対応にも左右されてしまいます。

 

 

内容証明郵便を会社に送る(主に退職後)

示談=話し合い」とお伝えしていますが、実際は書面にて残業代を請求することも多いです。そのために内容証明郵便を使います。

 

内容証明郵便とは、「いつ・誰が・どのような内容を・誰に」送ったのかを郵便局が公的に証明してくれるサービスです。

 

仮に残業代請求を会社に無視されたとしても、内容証明郵便で残業代請求したことを証明できますので、今後労働審判や裁判になった時にも有利になります。

 

自分だけでも残業代請求の内容証明郵便を送ることができますので、具体的な書き方については以下の記事を参考にしてみてください。

 

 

自分でできる!残業代を内容証明郵便で請求する際の書き方と例文

内容証明郵便に、どのような事項を書けばよいのかわからないという方がほとんどだと思いますので、本記事では、残業代請求を内容証明郵便で送る際に必要な知識を解説します。

同じカテゴリの注目記事

 

弁護士名義で内容証明郵便を送るメリット

残業代請求の示談交渉で弁護士に依頼するもう1つのメリットがこちらです。

 

内容証明郵便の名義を弁護士名義で送ってもらうことができます。やはり、いち労働者と弁護士との名義の違いでは、弁護士名義の方が会社に与えるプレッシャーも大きいでしょう。

 

結果的に会社が残業代請求に応じてくれる可能性も高くなることでしょう。

 

示談で解決しない場合は労基署への申告や労働審判に移る

このような方法を取っても会社が残業代請求に応じてくれない場合、最初にお伝えしたような労働基準監督署への申告や労働審判など、第三者を介して解決を目指していきます。

 

当事者以外も関わってきますので、やはりここでも証拠の存在が重要になってきます。

 

繰り返しますが、残業代請求をするにあたって一番大切なことでまずできることは、証拠を集めておくことです。可能な限りの証拠を用意しておくようにしましょう。

 

【関連記事】

残業代請求の内容証明郵便を無視されたら|5つの対処法を解説

 

 

まとめ|残業代請求の方法は示談だけではない

残業代請求の示談は、会社との話し合いによる解決方法です。

 

しかし、実際に残業代が返ってくるかどうかは、会社の対応にもよります。少しでも示談を成功させる確率を上げるために、まずはしっかり証拠を集めておきましょう。

 

 

どうしても示談が上手くいかない場合は、労基署への申告や労働審判などに移っていきますが、言い換えると残業代請求の方法はいくつでもあるということです。

 

労働者には働いた分の残業代はしっかり受け取る権利があります。未払い残業代を諦めずに取り返すための参考にしていただければと思います。

 

 

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中!

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ
Roudou merci

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

弁護士費用保険について詳しく見る ≫

KL2020・OD・037

兵庫
埼玉
京都
福岡
千葉
神奈川
Office info 202202211950 26281 w220 【姫路】ベリーベスト法律事務所

その解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください

事務所詳細を見る
Office info 202112091354 13561 w220 【神戸】ベリーベスト法律事務所

その解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください

事務所詳細を見る
Office info 202106021053 42041 w220 【神戸・兵庫/相談窓口】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績6.6億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】

事務所詳細を見る
Office info 202112091406 13601 w220 【福岡】ベリーベスト法律事務所

その解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください

事務所詳細を見る
兵庫県の弁護士一覧はこちら
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

残業代請求に関する新着コラム

残業代請求に関する人気コラム

残業代請求の関連コラム

「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

【2020年4月から】残業代請求の時効は3年に延長|時効を中断させる方法まで
キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 関東
  • 北海道・東北
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
Office info 202112091406 13601 w220 【福岡】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
労働災害
Office info 202206301701 69011 w220 【川崎】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
労働災害
Office info 202112091418 13361 w220 ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
労働災害
Office info 202206301710 69031 w220 【北千住】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
労働災害
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 3 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。