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労働基準監督署と未払い残業代請求|相談・申告・斡旋は有効?

更新日:2021年04月28日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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残業代をきちんと支払わない会社に勤めている方の多くは、まず労働基準監督署へ相談に行こうと考えるのではないでしょうか。

 

労基署に行けば、職場の環境が改善されると期待する気持ちはわかります。ですが過度な期待を抱くのは禁物です。

 

確かに、労働基準監督署に未払い残業代の相談に行って、解決されたケースも多くありますが、必ずしも期待通りの解決となるとは限りません。

 

どういった場合に労働基準監督署で動いてくれるかがわかっていないと、残業代を取り返せずに泣き寝入りという結果になってしまいます。

 

では、労働基準監督署を動かすために、何をする必要があるのでしょうか?

 

この記事では、残業代請求で労働基準監督署に行く際に注意すべきこと、申告をする際の流れと進め方などについて詳しく解説します。

 

 

未払い残業代の相談窓口をお探しの方へ

本当に未払い残業代や長時間のサービス残業で困っていて、本気でどうにかしたいという方に、「残業代請求の無料相談先と解決の方法」を解説していきます。

 

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残業代が支払われていない、明らかに少ないなど、明らかに違法な行為があれば、まず労基署に相談へ行かれる方が多いとは思いますが、労働署に相談しても、個人の相談ではすぐに動いてくれないケースはかなりあります

ですので、労基署の対応に納得いかない、すぐに動いてもらえないことがあれば、弁護士にご相談ください。

労基署では解決できないことでも、弁護士にならすぐに解決できる可能性が高いです。

相談料無料、着手金無料の事務所も多いので、まずはご相談から始めてみましょう。

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この記事に記載の情報は2021年04月28日時点のものです

未払い残業代を労働基準監督署に相談・申告しても動いてくれない?

労働基準監督署に会社の未払い残業代について相談に行く場合、きちんと対応してもらえるか、不安になる方も多いと思います。

 

労働基準監督署が相談に来た方をおざなりにすることはありませんが、公的機関である以上、柔軟な対応が期待できない部分があるのも事実です。

 

労働基準監督署に行く前に、押さえておきたいポイントを紹介します。

 

労働基準監督署へ出来ることは「相談」と「申告」の2つ

労働基準監督署では、一般市民からの労働トラブルに関する「相談」と「申告」を受け付けています。

 

相談とは、その名の通り、労働トラブルについての対処法などを教えてもらうことです。あくまで、法律にのっとってアドバイスをくれるだけなので、根本的な解決は期待できません。

 

申告は、労働基準法などの法律に企業が違反しているため、是正・指導を行うように申し出ることを言います。

 

申告内容に信ぴょう性があると判断した場合は、企業に対して調査などを行うことになります。

 

労働基準監督署に行ったけど、何も対応してくれなかったという方の何割かは、正しく申告できていなかったのかもしれません。

 

労働基準監督署は証拠がないと動けない

残業代を支払わない企業に対して、何かしらの対応をして欲しい場合には、前述のように「申告」をする必要があります。

 

ですが、ただ法律に違反していると訴えるだけでなく、その事実を証明するための証拠を集めておかなければなりません。

 

申告をすれば、他のことは労基がすべてやってくれるわけではないのです。自分自身で残業代が支払われていないことを証明する証拠を集めておかなければなりません。

 

労働基準監督署任せにすることはできない

労働基準監督署に未払い残業代の相談に行こうと考えている方に多いのが、代わりに残業代を回収してくれるという勘違いです。

 

労働基準監督署の役割は、企業が労働関係の法律に違反しないよう監視・監督することであり、個々人のトラブルを救済することではありません。

 

そのため、「残業代を支払わないことは違法だから改善しなさい」と指導をするだけで、あなたの代わりに残業代請求してくれるわけではないのです。

 

相談者が会社に残業代の請求をまだ一度もしていない場合には、まずは自分自身で交渉するよう促されることも少なくありません。

 

 

労働基準監督署には結局何が相談できるの?メリット・デメリットも徹底解説

労働基準監督署は企業の違反行為に対して指導・勧告を行う機関です。なので、労働者個別の事情に対しては『明確な違反行為を証明する証拠』『会社に対して請求を行なった経緯』などがないと、動いてくれない傾向が強いです。では、結局労基署では何を相談するのが有効なのか、解説します。

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労働基準監督署の申告をする際の流れと進め方

未払い残業代の問題について労働基準監督署の正式な対応を期待するのであれば、申告を行う際の流れと進め方を知っておくことが大切です。

 

労働基準監督署に申告をする際、具体的にどのような流れで進めていけばよいのか確認しておきましょう。

 

証拠を集める

未払い残業代の請求において、最も大事なのが証拠です。

 

【未払い残業代の証明に役立つ証拠】

  • タイムカード
  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 給与明細
  • シフト表
  • メールの送受信履歴 など

 

労働基準監督署が労働者からの通報だけで、調査や是正勧告などの行政指導に乗り出してくれることはほとんどありません。

 

未払い残業代の発生が明らかだとわかるだけの証拠があって、はじめて対応が期待できます。

 

というのも、労働基準監督署には数多くの労働トラブルに関する相談が寄せられます。ですが、その相談すべてに対応できるほどの人員がおらず、優先順位をつけて対応しなければならないが現状です。

 

そのため、証拠が揃っている問題のほうが対応を期待しやすいといえます。

 

【関連記事】

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法

 

事前に電話で確認をとる

労働基準監督署は基本的に電話相談を受け付けていますが、直接訪問したほうが、ご自身の状況や証拠を踏まえたアドバイスが得られる可能性は高いといえます。

 

しかし、直接訪問したものの、対応することが難しいと言われた場合の徒労感は大きいものです。

 

電話であれば、わざわざ出向く手間は省けます。また、事前に相談したい内容が労働基準監督署に伝わっていれば、後に申告を行う際にスムーズに手続きが進められるでしょう。

 

電話でのご相談は、お住まいの地域の「総合労働相談コーナー」か、「労働条件相談ほっとライン」に行うとよいでしょう。

 

【労働条件相談ほっとライン】

  • 電話番号

0120-811-610

  • 受付時間

月~金 / 17:00~22:00

土・日 / 10:00~17:00

 関連リンク:厚生労働省|労働条件相談ほっとライン

 

最寄りの労基署に申告に行く

労働基準監督署は全国に321ヶ所設置されているので、最寄りの労基署に申告するとよいでしょう。

 

参考:全国労働基準監督署の所在案内|厚生労働省

 

労働基準監督署へ申告する際に匿名とすることはできませんが、調査等を行う場合に会社に公表しないよう依頼することはできます。

 

ですが、匿名での申告の場合、労働基準監督署が行う調査に、制限がかかるというデメリットがあるので注意が必要です。

 

また、労働基準監督署の利用時間は、平日の8:30~17:15までとなります。在職中の方が申告に行く場合には、会社を休むなどして時間を作らなくてはなりません。

 

どうしても時間を作るのが難しい場合には、メールでの情報提供を行うことも可能です。下記フォームから申告してください。

 

「労働基準関係情報メール窓口」 送信フォーム|厚生労働省

 

会社からの対応を待つ

労働基準監督署への申告が済めば、あとは会社が残業代を支払ってくれるのを待つだけです。

 

申告された内容を元に、労働基準監督署が会社に立ち入り調査を行います。立ち入り調査で残業代を支払っていなかった事実が見つかれば、会社に指導・是正勧告などの対応がとられることになります。

 

ですが、指導・是正勧告は行政処分ではなく、行政指導に留まるため、法的な強制力がありません。したがって、会社は必ずしも労働基準監督署の指導に従う必要はなく、行政指導を無視して残業代の支払いに応じないという対応もあり得るのです。

 

当然、繰り返し指導を受けても改善せず、違法行為を繰り返しているような悪質な場合には、労基署がこれを刑事事件として立件することはあり得ます。しかし、刑事事件となるケースは実際はそれほど多くありません。

 

労働基準監督署の指導に強制力がないことを知った上で、開き直って残業代の支払いに応じない会社もあるので注意が必要です。

 

 

残業代請求は弁護士に依頼したほうが素早く解決することも多い

残業代請求についてお悩みの場合には、弁護士に相談するのも一つの手です。

 

前述のように、会社が残業代の支払いに応じなかった場合、労働基準監督署には直接的に強制させる手段がありません。

 

ですが、弁護士であれば、訴訟を提起して、裁判所の手続を通じて支払いを強制させることも可能です。また、弁護士の名前が出てきただけで、支払いに応じるケースも少なくありません。

 

この項目では、労働基準監督署と弁護士での対応の違いや残業代請求にかかる費用などを解説します。

 

労働基準監督署と弁護士による対応の違い

労働基準監督署と弁護士の対応の違いは、大まかには以下の通りです。

 

 

労働基準監督署

弁護士

代理人として交渉できる

×

支払いを強制できる

×

無料で利用できる

×

証拠を集めてくれる

×

 

弁護士は依頼するのに費用はかかってしまいますが、代理人として会社との交渉をすべて担ってくれるため、残業代請求にかかる負担が少なく済みます。

 

仮に会社が残業代請求に応じず裁判になったとしても、法律の専門家である弁護士が一緒に戦ってくれるため安心です。

 

また、手元に証拠がなく残業代請求が難しいような場合でも、弁護士であれば対処できる可能性があります。証拠がないからと諦めてしまう前に、相談だけでもしてみるとよいでしょう。

 

【関連記事】

証拠保全とは|証拠が集まらない時の証拠保全の進め方

文書提出命令とは|法的効果と申立て手順をわかりやすく解説

 

残業代請求の弁護士費用

残業代請求を弁護士に依頼した場合にかかる金額は、事務所ごとに異なるので一概にはいえません。

 

大まかには、以下のような料金が発生します。

 

【残業代請求をした際にかかる弁護士費用例】

相談料

 1時間当たり:0~1万円程度

着手金

 0~30万円程度

成功報酬

請求額の20~30%程度

手数料など

数万円程度

合計

 2040万円+請求額の20%程度

 

近年では、着手金を取らずに完全成功報酬型のプランを用意している弁護士事務所もあります。

 

着手金がかからないため、残業代請求に失敗した場合には弁護士費用がかかりません。利用しやすい反面、完全報酬型のプランは着手金を支払うプランに比べて、支払う成功報酬が高くなる点は意識しておきましょう。

 

【関連記事】

残業代請求の弁護士費用相場と信頼できる弁護士を選ぶポイント

 

弁護士による解決事例

一例ですが、残業代請求を弁護士に上手くいったケースを紹介します。

 

【関連記事】

弁護士が解説!残業代請求を弁護士に無料相談するとどう解決してくれる?

 

労働基準監督署は50万円ほどしか請求できないと言ったが…

印刷業を営む中小企業に3年間勤めていた30代の男性。

 

毎月100時間超の残業を強いられる労働環境に憤りを感じていたこともあり、転職を機に残業代請求をすることに。労働基準監督署に相談したところ、手元には6ヶ月分のタイムカードしか証拠がないため、請求できて50万円程度という答えでした。

 

労基署の答えに失望を覚えつつ、弁護士事務所にも相談に行ったところ、残業代請求をすることのリスクなどもを詳しく説明してくれたため、思い切って依頼することにしたそうです。

 

弁護士に依頼した結果、会社から残りのタイムカードの開示させることに成功し、最終的には、3ヶ月というスピード解決で、600万円もの残業代を取り戻すことができました。

 

半信半疑での依頼であったが…

運送会社でドライバーをしている30代男性。

 

残業代がもらえたらラッキーくらいな気持ちで、3ヶ月分ほどのタイムカード、就業規則のコピー、給与明細を持って弁護士に相談に行きました。

 

担当弁護士が会社と粘り強い交渉を続けた結果、依頼から約半年後、給与1年分くらいの金額で和解することができました。

 

また、その後は長時間労働が是正され、残業代がきちんと支払われるなど、職場環境も大幅に改善したようです。

 

 

まとめ

未払い残業代について困った際、労働基準監督署に相談に行くことは間違いではないですが、必ずしも解決につながるとは限りません。

 

会社に対して残業代を支払うように指導や是正勧告をしてもらいたいのであれば、その事実を証明できる証拠を集めて「申告」する必要があります

 

証拠がなく、ただの「相談」や「情報提供」とみなされてしまう場合には、対処が後回しになるか、アドバイスだけで終わってしまうケースも少なくありません。

 

労働基準監督署にきちんと対応してもらいたいと考えているのであれば、以下の申告の流れと進め方を意識しておくとよいでしょう。

 

  • 証拠を集める
  • 事前にメール・電話で確認をとる
  • 最寄りの労基署に申告に行く
  • 会社からの対応を待つ

 

また、労働基準監督署ではなく弁護士に依頼したほうが、良い結果を得られる場合もあります。

 

費用などネックになる部分もありますが、残業代請求の可能性を少しでも上げたいという方は、弁護士に依頼することをおすすめします。

 

【関連記事】

労働基準監督署で相談できる事とは|メリット・デメリットも徹底解説

労働基準監督署を活用し給料未払いの相談・申告する際の基礎知識

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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