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労働問題で困っている人必見!弁護士に無料相談するメリットや方法、費用について紹介

更新日
シティクロス総合法律事務所
竹中 朗
このコラムを監修
労働問題で困っている人必見!弁護士に無料相談するメリットや方法、費用について紹介
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労働問題について、今すぐ弁護士に無料相談したいなら「ベンナビ労働問題」がおすすめです。

ベンナビ労働問題では、以下のような弁護士を探すことができます。

ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。

弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。

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労働問題に強い弁護士を探す

インターネットの急速な広まりにより、スマートフォンから検索するだけで弁護士を探すことができる便利な世の中になりました。

しかし、弁護士の存在が身近になったとはいえ、多くの人はよほどのトラブルでないかぎり弁護士に相談することはありません。

弁護士は法律に関する知識と経験があるため、事件解決に向けて的確なアドバイスもできます。

弁護士に相談するだけで問題が解決する場合もありますし、弁護士に依頼すれば、問題を一緒に解決してくれる頼もしい存在となります。

しかし、自分のトラブルはそもそも弁護士に相談すべきことなのか、弁護士には何を聞けばいいのかなど相談する前にためらってしまう方もいるでしょう。

近年、初回の相談は無料で対応している弁護士事務所も多く、直接会って相談すべきかどうかを含め、電話で問い合わせすることも可能です。

無料相談を利用することで、自分だけではどうしても解決できなかった問題の解決方法がわかったり、悩みを話すことであなたの精神的な負担が軽くなったりすることもあります。

今回は、弁護士の無料相談を受ける前に押さえておいてほしいポイントとトラブル別の無料相談先一覧、そしてトラブル解決に向けて自分でもできることを説明していきます。

この記事を参考に、弁護士への無料相談を利用してみましょう。

弁護士に無料相談することで得られる2つのメリット

弁護士への無料相談は、法律トラブルでお悩みの方にとってメリットしかないと言っても過言ではありません。

弁護士に無料相談することでどのような結果を得られるのかを説明します。

  • 法律相談費用は無料
  • 無料相談だけで問題が解決に向かうケースもある

法律相談費用は無料

弁護士事務所ホームページなどに「無料相談」と記載されている場合は、相談料がかかりません。

弁護士に無料で相談できることは大きなメリットです。

通常であれば、相談するだけで費用(30~60分あたり5,000円程度)がかかる弁護士事務所もあります。

相談だけでは解決できない場合、依頼となれば当然費用は発生しますが、相談したからといって無理に依頼させられるようなことはありませんので、安心して無料相談をご利用ください。

弁護士によっては、案件によって無料相談と有料相談を使い分けている場合がありますので、一度電話で問い合わせてみましょう。

無料相談だけで問題が解決に向かうケースもある

すでにトラブルが紛争化しており、法的に解決するためには実際に弁護士に依頼したほうがよいケースもありますが、弁護士に相談するだけでトラブルが解決するようなケースも少なくありません。

たとえば、相手から訴えられたけど法的根拠がまったくない場合の対処法や、自分のトラブルに関連する法的な観点での疑問を尋ねるようなケースです。

無料相談を利用した場合、弁護士はそのトラブルの内容を聞き取り、実際に弁護士に依頼すべきかどうかを判断することができますので、まずは相談することが重要になります。

労働問題別|残業代請求や不当解雇の弁護士相談窓口

勤めている会社で労働に関する法律トラブルが発生した際、以下から弁護士の無料相談を利用してみてください。

※サイトに掲載されているすべての弁護士事務所が、無料相談を実施しているわけではありません。

相談内容によっては弁護士が対応できないこともあります。

弁護士に相談してみて対応は難しいと言われた場合には、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」に相談するとよいでしょう。

残業代請求に関する相談

  1. 残業代請求したけど会社が対応してくれない
  2. 何が残業代請求するのに有効な証拠となるか知りたい
  3. 証拠が手元に無くても大丈夫なのか知りたい
  4. 労基署に相談したら対応できないと断られた

などに対応

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不当解雇に関する相談

  1. 上司からパワハラを受けて退職に追い込まれた
  2. 退職勧奨により辞めるしかなかったので慰謝料を請求したい
  3. 何の理由もなく突然解雇された

などに対応

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解雇予告に関する相談

  1. 解雇予告なしに解雇されたので、次の職場が決まるまでの賃金を請求したい
  2. 解雇理由が労働基準法違反の可能性がある
  3. 解雇理由証明書を発行してくれない

などに対応

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内定取消に関する相談

  1. 就職するはずだった企業からいきなり内定を取り消された
  2. 内定取消に対する損害賠償を請求したい

などに対応

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雇い止め・不当な派遣切りに関する相談

  1. 1. 不当な契約終了に対して損害賠償を請求したい
  2. 契約終了を撤回し、働き続けたい

などに対応

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労働災害に関する相談

  1. 仕事中に負った怪我なのに会社が負担してくれない
  2. 会社が労災かくしをおこなっている
  3. 支給される給付金額が少なすぎる

などに対応

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退職金の未払いに関する相談

  1. 支払われるはずの退職金が未払いになっている
  2. そもそも退職金が支払われるのかどうか判断してほしい

などに対応

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給料・賃金未払いに関する相談

  1. 給料の未払いがあるので請求したい
  2. 支払いが遅れた分の損害金も請求したい

などに対応

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退職できないという悩みに関する相談【退職代行】

  1. 嫌な上司と顔を合わせずに退職がしたい
  2. 違法性がなく安全な弁護士をとおして退職がしたい

などに対応

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弁護士の無料相談先を選ぶ3つのポイント

相談先を選ぶ際に知っておくべき3つのポイントをお伝えします。

地域から選ぶ

『有名な弁護士・事務所』というのも相談先を選ぶひとつの判断基準ではありますが、 居住地に近い弁護士事務所を選ぶことも重要です。

「無料相談だけ」と考えていても、弁護士のアドバイスを聞くうちに予想以上に請求できる金額があったり、そのまま依頼して解決してもらおうと考えが変わることもあるでしょう。

また、トラブルの内容を相談することは想像以上に大変です。

無料相談の時点で近場の弁護士に相談していると、いざ依頼するとなった場合にもスムーズに話が進められます。

トラブル内容で選ぶ

同じ民事問題でも「離婚の話し合いが難航している」というのと「急に会社を解雇されてしまった」というのでは、法律分野がまったく異なります。

離婚問題なら離婚問題、労働問題なら労働問題に関する裁判経験や知識を豊富にもった弁護士に相談することでより適切な回答を期待できるでしょう。

相性で選ぶ

弁護士選びは弁護士との相性が重要です。

いくら凄腕の弁護士でもズバズバと結論を言われてしまうとイヤな気分になる相談者もいるでしょうし、逆に親身に対応してくれる弁護士に対して「そんなこといいから早く結論を言ってくれ」と思ってしまう相談者もいるでしょう。

自分が現在悩んでいる問題に対して、 自分の性格に合った方法で解決方法を上手く引き出してくれる弁護士を相談した時点でみつけることができれば、いざ依頼した場合に上手くいく可能性は高まるでしょう。

ネット上の情報だけでは、自分に合った弁護士かどうかを判断することは難しいため、無料相談を利用し、実際に会って話してみるというのは重要です。

弁護士に無料相談をする前に準備しておきたい3つのモノ

ここでは、相談前に準備しておくことで質の高い相談になる方法を3つ紹介します。

経緯をまとめ、希望をある程度決めておく

『いつ』『どこで』『誰に』『どのような』ことで悩んでいて、どのように解決したいのかは相談の際にしっかり伝えられるようにしておきましょう。

弁護士に相談しようと思ったときには、かなり追い詰められている状況であることも考えられます。

事前にこれまでの「経緯」と「希望」の要点を紙にまとめて書き出しましょう。

特に弁護士が知りたいのは、事実関係です。

時系列に沿って、起こったできことをまとめておくと、スムーズに相談が進むでしょう。

伝えたい要点がまとまっておらず、感情のまま「どうしたらいいですか?」と聞かれても、弁護士も対応に困ってしまいます。

また、相談時間が決まっていることも多いため、十分伝えられず、よいアドバイスを得られなかったという結果になりかねません。

トラブルに対する事前知識を準備する

トラブルに関する法律知識を少なからず身につけておけば、相談の質はさらに上がります。

深く踏み込んだ質問もできるようになりますし、弁護士からのアドバイスに対する理解度も上がり、解決へ向けての行動も起こしやすくなります。

GoogleやYahooなどで検索すれば、それに関する情報はいくらでも見つかる時代です。

弁護士がホームページなどで法律コラムを書いていることもありますので、事前にそういった情報を得ておくことも有用でしょう。

証拠を準備する

トラブルをあなたの希望どおりに解決したい場合、重要なのは客観的な「証拠」です。

これはどの法律トラブルにも共通することです。

いくら相談内容が真実であったとしても、証拠が何もない場合「言った・言っていない」「やった・やっていない」となり、希望どおりの解決が難しい場合もあります。

しかし、相談前に完璧に証拠を準備することは難しいです。

有効な証拠や証拠の集め方を含め、早い段階で弁護士に相談することで、有効な証拠を獲得できることもあります。

そういった意味でも無料相談を利用することをおすすめします。

弁護士への電話相談とメール相談の違い

弁護士の無料相談は一般的に電話・メール・訪問のいずれかの方法になります。

それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を取ることで、弁護士の無料相談をより賢く利用することができるでしょう。

弁護士事務所によっては「訪問のみ無料相談に対応」「電話も無料相談可能」など無料相談の方法が異なりますので、注意が必要です。

電話無料相談の特徴

すぐ質問できる

電話相談のよいところは、レスポンスが早いことです。

わからないことがあればすぐに専門家に質問することができます。

ただ、事前に要点をまとめていないと相談内容がぼやけ、時間だけがかかる事態になりかねませんので注意しましょう。

弁護士の話し方から特性がわかる

電話相談では、声のトーンや反応、話し方などメールではわからない弁護士の性質を判断することができます。

時間に限りがある

電話による無料相談は、10分から1時間までなど時間に限りがあることが多いです。

時間を超えると有料になるか、打ち切られます。

あらかじめ限られた時間で相談が完了するように要点をまとめておかないと、時間内に明確な答えが出ないまま終わってしまうことがあるでしょう。

弁護士とのやり取りが残せない

電話相談のやり取りの記録が残せません。

せっかく弁護士から良い返答をもらえたとしても、聞くだけ聞いて、電話を切った瞬間に話の内容や重要な語句を忘れてしまったら調べ直す手立てがありません。

電話相談をしながらメモを取るようにしましょう。

メール相談の特徴

同一の相談内容を複数の弁護士に送ることが可能

相談内容を記載した文章のフォーマットを作ってしまえば、同じ相談内容を複数の弁護士に送ることも可能です。

その中で一番的確な返答が返ってきて、問題解決へ注力してくれそうな弁護士に電話相談をしてみるなど次のステップに進む方法もよいでしょう。

時間に制限がない・やり取りが残る

文章を作成する時間はかかりますが、納得のいくまで相談内容を練り直すことが可能です。

電話相談によくある「あれも聞いておけばよかった……」など、聞き忘れが発生するということも少なくなります。

また、メールのやり取りは残るので、あとからもらったアドバイスと他の情報とを比較することも可能です。

時間がかかる、何度もは送れない

メールの返信は数日単位で時間がかかることがありますので、緊急性が高いトラブルには向いていません。

また、いくら気軽に相談できるからといって、友人にLINEを送るように短文で何度もやり取りはできません。

基本的に1回の返答で終了するものだと考えてください。

もっとも、弁護士からすると「この事情を知りたい」「もっと詳しく説明してくれないと回答しようがない」となってしまうと、無難な回答になってしまうこともあります。

1回のメールで相談の要点をすべて伝えるようにしましょう。

電話相談や面談での相談になる場合もある

ひとつの文章だけで現状を伝えることや、弁護士が聞きたいポイントをすべて押さえることは難しいものです。

メール相談をしたら、弁護士から電話相談を提案されることもありますし、面談での相談を提案されることもあります。

無料相談は信頼できる弁護士探しにも使える

ここから先は、主に弁護士に実際の案件処理の依頼も検討されている方向けのアドバイスを記載します。

無料相談は単にトラブルの相談だけでなく、安心して依頼できる弁護士を探すことにも活用することができます。

弁護士への依頼も検討されている方は、以下の2点を意識してみると良い弁護士を見つける手がかりになります。

弁護士との相性を探る

弁護士も人間です。

正式に依頼するなら相性がとても大事になってきます。

たとえば、問題解決への取り組み意識の高さから、相談に対する返答の仕方、声のトーンまでさまざまなポイントがあります。

「あなたが裁判で勝つのは無理です」とはっきり言ってくれる弁護士を「わかりやすい」もしくは「頼りない」と思うのも受け手の感じ方次第です。

逆に何事も「できますよ!任せてください!」と言ってくれることを「頼もしい」または「胡散臭い」と感じるかも人それぞれですので、いくつかの事務所に相談してみたら、自分はどういう弁護士と相性がよいのかもわかってくることでしょう。

無料相談の場でしっくり来なければ、別の弁護士に相談してみましょう。

デメリットも言ってくれる

弁護士は依頼人から支払われるお金によって生活が成り立っていますので、依頼を受けたいがために、都合のよい回答しかしない弁護士もいるかもしれません。

ときには依頼人の問題解決のために、費用がどれぐらいかかるとか難しいことは難しいとはっきり言ってくれることも大事です。

一度落ち着いて信頼できるかどうか冷静に判断してみましょう。

弁護士費用が気になる場合|費用を抑える3つのコツ

弁護士に依頼すると、当然費用がかかってきます。

しかし、少し意識しているだけで高額になりがちな費用を抑えることができます。

弁護士費用を抑える3つのコツについて説明します。

  • トラブルの要点をまとめておく
  • 料金の話をしっかりしておく
  • 証拠をできるだけ集めておく

トラブルの要点をまとめておく

「ここまではしてほしいけど、これ以上は必要ない」という境界線がしっかりしていると、弁護士としても費用の設定がしやすいです。

そのためには、あなたの希望するゴールを明確化しておくことが重要です。

弁護士費用の話をしっかりしておく 

依頼を考えているのであれば、無料相談時に弁護士費用の話までしておくのがよいでしょう。

弁護士事務所の料金形態は少し複雑なうえ、よく使うサービスでもないので、最終的に予想していた以上の費用がかかることになりかねません。

相談にも親身になってくれて、いざ依頼しようと話を進めていっても、最終的に費用面で折り合わなければ、またイチから弁護士探しをすることになってしまいます。

ですので、相談内容を伝えたあとに、どれくらいの費用がかかるのかは必ず聞いておくべきです。

最初にこちらの予算を提示するのもひとつの方法です。

予算が低すぎると弁護士側もお断りせざるをえないこともありますが、場合によってはその予算内でできることを提案してくれることもあります。

証拠をできるだけ集めておく

証拠は多ければ多いほど、問題解決の大きな武器になります。

証拠が揃っていることで、請求できる金額が上がったり、余計な出費を抑えることもできます。

弁護士に依頼して問題解決を考えているならば、『証拠集め』は大事になります。

最後に|弁護士への無料相談はお気軽に

改めて、弁護士への無料相談では可能です。

なかには「こんなこと弁護士に相談することでもないかな」と思っている方もいるかもしれません。

しかし、弁護士に依頼すべきか否かも含めて、一度弁護士に聞いていることでどう対応すべきかがわかります。

まずは、 無料相談を利用してみましょう。

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この記事の監修者
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竹中 朗 (東京弁護士会)
会社側の労働問題を取り扱ってきた経験から、企業側の対応を熟知した問題解決を行う。弁護士として妥協しない最適解を提案、最高のリーガルサービスを提供することをモットーにしている。
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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