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ホーム > 労働問題コラム > その他 > 労働問題の無料相談ができる弁護士一覧【電話/メールに対応】

労働問題の無料相談ができる弁護士一覧【電話/メールに対応】

更新日:2021年07月28日
シティクロス総合法律事務所
竹中 朗
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インターネットの急速な広まりにより、検索1つで弁護士を探すことができる便利な世の中になりました。しかし、弁護士の存在が身近になったとはいえ、多くの人はよほどのトラブルがない限り弁護士に相談することはありません。
 
弁護士は法を駆使して戦う知識と経験を持っています。事件解決に向けて的確なアドバイスもできます。内容によっては、弁護士に相談するだけで問題が解決することもありますし、費用はかかりますが弁護士に依頼すれば、問題を一緒に解決してくれる頼もしい存在となるでしょう。

 

自分の悩み・トラブルはそもそも弁護士に相談すべきことなのか、弁護士には何を聞けばいいのか、そもそも相談に行く前段階で躊躇してしまう方もいるでしょう。

 

ですが、今は初回の相談は無料で対応する弁護士も多く、直接会って相談すべきかどうかを含め、電話で問い合わせすることも可能な弁護士が増えました。無料相談を利用することで、自分だけではどうしても解決できない問題が解決する場合や、悩みを話すことであなたの精神的負担が減ることもあります。弁護士への無料相談をぜひ利用してみましょう。

今回は、弁護士の無料相談を受ける前に押さえておいてほしいポイントと、トラブル別の無料相談先一覧、そして、トラブル解決に向けて自分でもできることをご説明していきます。

 

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この記事に記載の情報は2021年07月28日時点のものです
目次

弁護士に無料相談することで得られる3つのメリット

弁護士への無料相談は、法律トラブルでお悩みの方にとって、ほとんどメリットしかないと言っても過言ではありません。弁護士に無料相談することでどのような結果を得られるのでしょうか。ケースバイケースにはなりますが、おおよそのメリットについてまずはご説明します。
 

法律相談費用は無料

『無料相談』とホームページなどに記載されている弁護士事務所は相談料がかかりません。

 

無料で弁護士に相談できることは大きなメリットですね。通常であれば、弁護士への相談だけで費用(およそ1時間1万円)がかかる弁護士事務所も多いです。
 
相談だけでは解決できずに依頼するとなれば、当然費用は発生しますが、相談したからといって無理矢理依頼させられるようなことはありません。少しでも疑問を感じたら別の事務所で話を聞いてもよいでしょう。

 

弁護士によっては、案件に応じて無料と有料を使い分けているところもあります。直接相談に行く前に一度電話で問い合わせてみましょう。
 

無料相談だけで問題が解決に向かうケースもある

トラブルの内容にもよりますが、弁護士に相談するだけでトラブルが解決するようなケースも少なくありません。

 

例えば、相手から訴えられていたけど法的根拠がまったくない場合の対処法や、自分のトラブルに関係する法律の疑問を尋ねるようなケースです。
 
ただ、すでにトラブルが紛争化しており、法的に解決するためには、実際に弁護士に依頼する必要性が高いケースもあります。

 

無料相談を利用した場合、弁護士はそのトラブルの内容を聞き取り、実際に弁護士に依頼すべきかどうかを含めて回答できますので、まずは一度相談することが重要になります。
 

弁護士探しにも役立てられる

また、後述しますが弁護士選びはその弁護士との相性も重要です。インターネット上の情報や口コミなどだけでは、その弁護士との相性を判断することは難しいでしょう。

 

実際に依頼するとなった場合、トラブル解決に向けて弁護士と緊密なやりとりが必要になりますし、解決までに1年以上かかるということも多いです。弁護士も人間ですから、それぞれキャラクターが異なりますので、自分と相性のいい弁護士に依頼したほうが、依頼後もスムーズに進むでしょう。

 

そのために、実際にその弁護士に一度無料相談をしてみて、依頼するかどうかを判断するというのも、無料相談の重要なポイントの一つです。
 
また、依頼した場合の弁護士費用についても弁護士事務所によって異なります。弁護士に依頼する場合、少なくとも数十万円はかかることが多いです。決して小さな金額ではないので、費用面も無料相談の時点で詳しく聞くことができれば、いざ依頼するという場合でも役立てられるでしょう。

 

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労働問題別|残業代請求や不当解雇の弁護士相談窓口

以上のようなヒントを元に、生活をおくる上でさまざまなトラブルが発生した際、以下のサイトから弁護士の無料相談を利用してみてください

※サイトに掲載されているすべての弁護士事務所が、無料相談を実施しているわけではありません。

 

会社の体制や対応が何かおかしいと思ったら、弁護士に相談すべき案件かもしれませんが、内容によっては弁護士が対応できないこともあります。弁護士に相談してみたところ、対応は難しいといわれた場合には、厚生労働省の『総合労働相談センター』に相談したり、『無料相談Q&A』のご利用を検討してみてください。

残業代請求に関する相談

  1. 正しい残業代の計算をしたい
  2. 残業代請求に有効な証拠を取りたい
  3. もしくは証拠が手元に無くても大丈夫なのか知りたい
  4. 残業代や賃金が未払いになっている
  5. 請求したのに会社が対応してくれない
  6. 労基署に行ったら断られた

などに対応

 

 

不当解雇に関する相談

  1. ひどいパワハラを受けて退職に追い込まれた
  2. 退職勧奨をうけて辞めざる得なかったので慰謝料を請求したい
  3. なんの理由もなく突然解雇された

などに対応

 

 

解雇予告に関する相談

  1. 解雇予告なしに解雇されたので、次の職場が決まるまでの賃金を請求したい
  2. 労働基準法違反なのではないか
  3. 解雇証明書の発行がされない

などに対応

 

 

内定取消に関する相談

  1. 就職するはずだった企業からいきなり内定を取り消された
  2. 引っ越し等にかかった費用を負担してほしい
  3. 内定取り消しの効力を争いたい
  4. 取り消しに対する損害賠償を請求したい

などに対応

 

 

雇い止め・不当な派遣切りに関する相談

  1. 不当な契約終了に対して争いたい
  2. 契約終了を撤回し、働き続けたい

などに対応

 

 

労働災害に関する相談

  1. 仕事中に負った怪我なのに会社が負担してくれない
  2. 労災隠しに遭っている
  3. 支給される金額が少なすぎる などに対応
  4. ハラスメントに関する相談
  5. 上司や会社からいじめや嫌がらせを受けているから訴えたい
  6. 飲み会や会議の席で集中的に罵倒される、慰謝料請求したい
  7. セクハラ・パワハラ全般の問題解決

などに対応

 

 

退職金の未払いに関する相談

  1. 支払われるはずの退職金が未払いなので請求したい
  2. 不当な解雇の扱いを受け、退職金の支払いがないのはおかしい
  3. そもそも退職金が支払われるのかどうか判断してほしい

などに対応

 

 

給料・賃金未払いに関する相談

  1. 給料の未払いがあるので請求したい
  2. 支払いが遅れた分の損害金も請求したい

などに対応

 

 

退職できないという悩みに関する相談【退職代行】

  1. 上司に顔を合わせずに退職したい
  2. 退職に伴う損害賠償請求が心配
  3. 違法の心配がない、安全な弁護士をつかって退職したい

などに対応

 

 

弁護士の無料相談先を選ぶ3つのポイント

さらに相談先を選ぶ際に押さえておくとよい3つのヒントをお伝えします。
 

地域から選ぶ

『有名な弁護士・事務所』というのも相談先を選ぶ1つの判断基準ではありますが、それ以前にもっと押さえておくべきポイントがあります。それは、地域で選ぶことです。
 
「無料相談だけ」と考えていても、弁護士のアドバイスを聞くうちに予想以上に請求できる金額があったり、そのまま依頼して解決してもらおうと考えが変わることもあるでしょう。

 

また、トラブルの内容を相談することは想像以上に大変です。何人もの弁護士に相談に行くことは体力・時間的に厳しいという方も多いです。
 
遠方の弁護士の無料相談を利用した場合、いざ依頼すべきという場面に、また1から別の弁護士を探さなくてはいけないことになりかねません。

 

無料相談の時点で近場の弁護士に相談していると、いざ依頼しようとなった場合にもそのままスムーズに話を進められます。
 

細かいトラブルごとに選ぶ

例えば、同じ民事問題でも「離婚の話し合いが難航している」というのと「急に解雇されてしまった」というのでは取り扱う分野がまったく違います

 

刑事事件でも「加害者側」と「被害者側」では弁護士の担う役目も大きく変わります。
 
発生したトラブルの属する分野を、より多く取り扱い、知識も経験もある弁護士に相談することでより適切な回答を期待できます。
 

弁護士選びは相性が重要

弁護士選びは弁護士との相性が重要です。例えば、いくら敏腕な弁護士でもズバズバと結論を言われるといやな気分になる方もいるでしょうし、反対に親身に対応してくれる弁護士に対して「そんなこといいから早く結論を言ってくれ」と思う依頼者もいるでしょう。
 
あなたが現在悩んでいることに対して、あなたの性格に合った方法で、解決方法を上手く引き出してくれる弁護士を無料相談の時点で見つけることができれば、いざ依頼した場合でも大きな力となってくれるでしょうし、あなた自身もやりやすいでしょう。
 

ネット上の情報だけでは、自分に合った弁護士かどうかを判断することは難しいので、一度無料相談を利用し、実際にあった話を聞いてみるというのは重要です。

 

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弁護士に無料相談をする前に準備しておきたい3つのモノ

ここでさらに、相談前に準備しておくことで格段に質の高い相談になる方法を3つお伝えします。
 

経緯をまとめ、希望をある程度決めておく

『いつ』『どこで』『誰に』『どのような』ことで悩んでいて、どのように解決したいのかは相談の際にしっかり伝えられるようにしておきましょう。

 

弁護士に相談しようと思うときは、相当切羽詰った状況であることも考えられます。事前にこれまでの『経緯』と『希望』の要点を紙にまとめて書き出しましょう。

 

特に弁護士が知りたいのは、事実関係です。時系列に沿って、起こったできことをまとめておくと、スムーズに相談が進むでしょう。伝えたい要点がまとまっておらず、感情のまま「どうしたらいいですか?」と聞かれても、弁護士も対応に困ってしまいます。

また、相談時間が決まっていることも多いため、せっかく相談に行ったのに伝えたいことを十分伝えられず、よいアドバイスを得られなかったという結果になりかねません。

トラブルに対する事前知識を準備する

刑事事件や交通事故などの緊急性の高い問題でなければ、関連する法律知識を身につけておくと相談の質がさらに上がります。より深く踏み込んだ質問もできますし、弁護士からもらえるアドバイスに対する理解度も上がり、解決へ向けての行動も起こしやすくなります

 

インターネットで知りたいキーワードで検索すれば、それに関する情報はいくらでも見つかる時代です。弁護士がホームページなどでコラムを書いていることも多いので、事前にそういった情報を得ておくことも有用でしょう。ただその際1点意識していただきたいのは、その情報のソースです。

やはり法律問題については弁護士が書いた記事以外は間違いだったり、不正確なものも多いので、できる限り弁護士が関与している情報を参考するようにしましょう。  

 

証拠を準備する

トラブルをあなたの希望通りに解決したい場合、重要なのは『証拠』です。これはどのトラブルにもいえることです。
 
その後の事件解決において客観的な「証拠」があるか否かは非常に重要です。いくら相談内容が真実であったとしても、証拠が何もない場合、最終的には「言った」「言っていない」、「やった」「やっていない」となり、希望通りの解決が難しい場合もあります。

 

ただ、相談前に完璧に証拠を準備することは難しいです。いざ相談に来られても「その証拠は法的には役に立たない」ということもあります。

必要な証拠、その取り方を含め、早い段階で弁護士に相談することで、有益な証拠を獲得できることもありますので、その意味でも無料相談を利用してみましょう。

 

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弁護士への電話相談とメール相談の違い

弁護士の無料相談は、一般的に電話、メール、訪問のいずれかの方法によります。これらの性質を理解し、自分にあった相談方法を取ることで、弁護士の無料相談をより賢く利用することができます。

 

弁護士によっては、訪問のみ無料相談に対応、電話も無料相談可能、など無料相談の方法が異なります。事前にHPなどで確認してみましょう。

 

電話無料相談の特徴

分からないことはすぐ質問できる

電話相談の良いところは、レスポンスが早いことです。分からないことがあればすぐに専門家に質問することができます。

 

ただ、事前に要点をまとめていないと相談内容がぼやけ、時間だけがかかる事態になりかねませんので注意しましょう。
 

弁護士の性質が分かりやすい

電話相談では、声のトーンや反応、語感など、メールでは分からない弁護士の性質を判断することができます。
 

時間に限りがある

電話による無料相談は、10分から1時間までなど時間に限りがあることが多いです。

 

時間を超えると有料になるか、打ち切られます。あらかじめ限られた時間で相談が完了するように要点をまとめておかないと、時間内に明確な答えが出ないまま終わってしまうことがあります。
 

やり取りが残らない

電話のやり取りは残りません。せっかく弁護士から良い返答をもらえたとしても、聞くだけ聞いて、電話を切った瞬間に話の内容や重要な語句を忘れてしまったら調べ直す手立てがありません

 

電話相談をしながらメモを取るようにしましょう。
 

メール相談の特徴

同一の相談内容を複数の弁護士に送ることが可能

一度相談内容を記載した文章のフォーマットを作ってしまえば、均一でブレのない相談内容を複数の弁護士に送ることも可能です。

 

その中で一番的確な返答が返ってきて、問題解決へ注力してくれそうな弁護士に、電話相談をしてみるなど次のステップに進む相談方法もよいでしょう。
 

時間に制限がない・やり取りが残る

文章を作成する時間はかかりますが、納得行くまで相談内容を練り直すことが可能です。

 

電話相談によくある「アレも聞いておけばよかった…!」ということが少なくなります。また、メールのやり取りは残るので、後からもらったアドバイスと他の情報とを比較することが可能です。
 

時間がかかる、何度もは送れない

メールの返信は数日単位で時間がかかることがありますので、刑事事件や交通事故のように緊急性が高く、時間単位で状況が変わるようなトラブルには向いていません。
 
また、いくら手軽に相談できるからといって、友人にLINEを送るように短文で何度もやり取りはできません。1回のメールで相談の要点をすべて伝え、1回の返答で回答が終了するものと考えてください。

 

もっとも、弁護士からすると「この事情を知りたい」「ここをもっと詳しく説明してくれないと回答しようがない」となることも多く、個別具体的な回答は難しく、一般的な回答になってしまうこともありますので、そのことは事前に認識しておきましょう。
 

結局は電話相談や面談になる場合もある

1つの文章だけで現状を伝えることや、弁護士が聞きたいポイントをすべて押さえることは難しいものです。メールで相談したら、弁護士の方から電話での相談を提案されることもありますし、面談するよう提案されることも多いです。

 

弁護士の依頼前に役立つ知識集

 

無料相談は良い弁護士探しにも使える

ここから先は、主に弁護士に実際の案件処理の依頼も検討されている方向けのアドバイスを記載します。無料相談は単にトラブルの相談だけでなく、安心して依頼できる弁護士を探すことにも活用することができます
 
弁護士への依頼も検討されている方は、以下の2点を意識してみると良い弁護士を見つける手がかりになります。
 

弁護士との相性を探る

弁護士も人間。正式に依頼するなら相性が非常に大事になってきます。

 

例えば、問題解決への取り組み意識の高さから、相談に対する返答の仕方、もっと言えば声のトーンまでさまざまなポイントがあります。

 

「あなたが裁判で勝つのは無理です」とはっきり言ってくれる弁護士を「分かりやすい」もしくは「頼りない」と思うのも受け手の感じ方次第です。

逆に何事も「できますよ!任せてください!」と言ってくれることを「頼もしい」または「胡散臭い」と感じるかも人それぞれ。いくつかの事務所に相談してみたら、トラブルの解決方法とは別に、自分はどういう弁護士と相性が良いのかも分かってくることでしょう。

無料相談の場でしっくり来なければ、別の弁護士に相談してみましょう。

デメリットも言ってくれる

何でも「できます!」と都合の良いことしか言わない弁護士も考えものです。弁護士は依頼人からもらう費用によって生活を成り立たせていますので、依頼を受けたいがために、都合の良い回答しかしない弁護士もいるかもしれません。
 
ときには依頼人の問題解決のために、料金がかかることや難しいことは難しいとはっきり言うことも必要です。一度落ち着いて信用できるかどうか冷静に判断してみましょう。

 

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弁護士費用が気になる場合|費用を抑える3つのコツ

弁護士に依頼するとなると、費用がかかってきます。

 

ある程度の費用は仕方ないものの、無料相談の時点で、重複する部分もありますが、少し意識しているだけで高額になりがちな費用を抑えることができます。
 

トラブルの要点をまとめておく

もちろん、相談された際、弁護士も「ここまでは依頼すべき」という点も含めて助言をしますが、「ここまではしてほしいけど、これ以上は必要ない」という境界線がしっかりしていると、弁護士としても費用の設定がしやすいです。

 

そのためには、あなたの希望するゴールを明確化しておくことが重要です。

 

料金の話をしっかりしておく 

依頼を考えているのであれば、無料相談の時点で料金の話までしておくのがよいでしょう。弁護士費用の料金形態は少し複雑で、よく使うサービスではないので、最終的に予想していた以上の料金がかかることになりかねません。

 

頼りになりそうで、相談にも親身になってくれて、いざこの弁護士に委任しようと話を進めていっても、最終的に料金面で折り合わなければ、また1からやり直しか、料金面で妥協するしかありません。

なので、相談内容を一通り伝えた後に、どれくらいの費用がかかるのか聞いておくべきです。こちらの予算を提示するのも一つの方法です。相場の費用よりも予算が低すぎるとお断りせざるを得ないこともありますが、場合によってはその予算内でできることを提案することもできます。

証拠をできるだけ集めておく

証拠は多ければ多いほど、問題解決の大きな武器になります。証拠が揃っていることで、請求できる金額が上がったり、余計な出費を抑えることもできます。

 

弁護士に依頼して問題解決を考えているならば、『証拠集め』は大事になります。

 

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「今後弁護士に依頼をする際は無料相談を利用してみましょう」といった内容がメインになりましたが、改めて。相談のみでも弁護士への無料相談では可能です。
 
中には「こんなこと弁護士に相談することでもないかな…」と思っている方もいるかもしれません。しかし、弁護士に相談すべきか否かも含めて、一度弁護士に聞いていることでどう対応すべきかがわかります。
 
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KL2020・OD・037

この記事の監修者
シティクロス総合法律事務所
竹中 朗 (東京弁護士会)
会社側の労働問題を取り扱ってきた経験から、企業側の対応を熟知した問題解決を行う。弁護士として妥協しない最適解を提案、最高のリーガルサービスを提供することをモットーにしている。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。