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労働問題の無料相談を電話で24時間受けている窓口はある?労基署は24時間可能?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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電話相談を22時以降、メール相談24時間対応の

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相談者

・労働問題について相談したい…
・毎日のようにセクハラ・パワハラに遭っていて辛い
・退職勧奨をされており、退職に追い込まれそう
サービス残業ばかりを強要されているため残業代を請求したい
残業代請求に必要な証拠がわからない、もちしくはない
残業代請求をしたらいじめやパワハラに遭いそうで怖い...

・不当解雇をされたけど会社に戻りたい、もしくは損害賠償をしたい

・仕事中に怪我をしたのに労災が下りないので認めさせたい! など

 

こういった労働問題の解決に便利なのが、24時間相談可能で、かつ無料の電話相談を受け付けている窓口です。

 

しかし、労働基準監督署や他相談窓口を含め、24時間の電話無料相談を受けている所は少ないのが現状。

また、残業代請求をしたらいじめやパワハラ退職に追い込まれそうでなかなか請求まで踏み切れない...などで悩まれている方も多いのではないでしょうか。

 

残業代請求などで会社を訴えたら潰れるという企業もあるのかもしれませんが、根本の原因は企業体質にありますし、そんな会社は潰れた方が良いのです。

 

 

そこで本記事では、労働者の悲痛な叫びに対して親身に相談に乗ってくれる、公的機関ではないものの、24時間無料の電話相談を受けつけている相談先や、22時以降や土日祝日相談可能な相談サイトをご紹介します。

 

また、弁護士に相談すべき人や、無料相談の際のポイントまで解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

休日/夜間電話対応可能の弁護士・事務所も在籍!

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  • 初回面談相談料0円
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  • 電話相談可能
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弁護士に相談する際によくある疑問を徹底解消

 

職場で起こる様々な労動問題。未払い残業代、不当解雇をされた、ハラスメント上司を辞めさせたいなど、働いてきた事に対して正当な対価を払って欲しいとき、その解決の第一歩が『弁護士への無料相談』です。

 

しかし、

  1. 無料相談と言っても本当は費用がかかるのでは無いか?
  2. 労動問題に詳しい弁護士の選び方がわからない
  3. 弁護士に相談するだけで何かが変わるの?
  4. 実際に依頼したらどのような流れで進んでいくのか? など

初めてのことで不安もたくさんあるかと思います。

そこで、『弁護士に無料相談する際によくある疑問と解決までの流れ』を詳しくまとめましたので、一刻も早く問題解決をしたいけど、弁護士ってちょっと怖いと思っている方は、ぜひご覧ください。
詳しくは『こちら

 

この記事に記載の情報は2021年04月21日時点のものです

労働問題の無料電話相談ができるおすすめの相談先

 

労働問題弁護士ナビ|22時以降・24時間相談可能の弁護士も掲載

当サイト『労働問題弁護士ナビ』には、以下のような弁護士がおります。

 

22時以降・土日祝日相談可能

初回面談料無料

24時間相談

 

図:労働問題弁護士ナビの画面

 

弁護士への相談ですので、主に残業代の未払いに関する相談や、不当解雇、退職勧奨、賃金未払いなどの具体的な解決をしたい場合に有効です。

 

電話相談可能、初回の面談相談無料など、弁護士が一覧で表示されます。あなたの条件にあった弁護士を比較・検討することができるでしょう。

 

 

図:労働問題弁護士ナビのスマホ画面

 

あなたが希望する弁護士を探してみてください。相談したら必ず依頼しなければならないということではありませんので、安心してご利用ください。

 

名称

労働問題弁護士ナビ

相談内容

未払い残業代の請求、割増賃金の請求、不当解雇の解決、労災・労働条件の相談

相談時間

平日・土日祝基本:09:00〜19:00・21:00・22:00〜

メール相談なら全事務所24時間相談可能

電話番号

個別の事務所による

 

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社労士事務所

公的機関ではありませんが、特定の法律事務所や社労士事務所でも、労働問題の相談を24時間電話対応している事務所があります。

 

近年では専門家の数も増えて、競争が激化しています。そのため24時間体制で相談対応してくれるところも多く存在します。インターネットなどで検索し、一度調べてみましょう。

 

労働基準監督署は24時間の電話相談可能か?

労働基準監督署では24時間の電話相談や受付は行っていません。各都道府県の労働基準監督署の業務時間によりますが基本的には午前9時から午後5時半までとなっており、電話相談に対応している場合もあれば、相談予約のみいう場合もあります。また、土日祝日、年末年始は基本的に休みです。

 

後述する厚生労働省の「労働条件相談ほっとライン」というサービスでは、平日22時、土・日・祝日は21時まで対応しています。

 

ただし、労働基準監督署や労働条件相談ほっとラインでもそうですが、

 

  • 証拠がないと対応してもらえない可能性がある
  • 相談者の味方になってもらえるとは限らない
  • 会社に対する命令は出来ない など

 

意を決して相談に行っても取り扱ってくれない可能はゼロではありません。

 

労働基準監督署は企業の違反行為に対して指導・勧告を行う機関です。なので、労働者個別の事情に対しては『明確な違反行為を証明する証拠』『会社に対して請求を行なった経緯』などがないと、動いてくれない傾向が強いです。労働問題(残業代請求、不当解雇、賃金未払い等)の具体的な解決は弁護士に相談するのがおすすめです。
 

【関連記事】労働基準監督署に相談できる事とは?労基署へ行く前に確認すべき6つの事

 

労働条件相談ほっとライン|平日22時、休日21時までの相談に対応

 

純粋な公的機関というわけではありませんが、厚生労働省の委託事業として『公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(通称:全基連)』が運営している相談窓口です。

 

主に『労働時間管理』『割増賃金の支払いに関すること』『職場の安全衛生』といった、労働基準法に関する相談に応じてくれます。

 

具体的には、判例などの情報提供や、悩みや不安・疑問を減らすお手伝いをしています。セクハラ・パワハラ・マタハラなどの職場のいじめに関しては、関係情報の一部紹介に止めており、より専門的に扱う相談窓口を紹介します。

 

労働基準監督署の管轄なので、紹介をされる場合は『総合労働相談センター』などに取り次いでくれるはずです。

 

 

名称

労働条件相談ホットライン

相談内容

労働時間の管理、割増賃金の支払い、職場の安全衛生情報など

相談時間

月曜〜金曜:17:00〜22:00
土・日:09:00〜21:00

電話番号

0120-811-610

公式HP

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/

 

 

よりそいホットライン|24時間・無料電話相談可能

 

一般社団法人社会的包摂サポートセンターというところが運営している相談窓口です。日々暮らすなかで困っていること。自分の気持ちや悩みを聞いてほしい時に、電話をすれば相談員が一緒に解決する方法を探してくれます

 

特徴的なのはどんな方の悩みでも受け付けている点で、仕事のことはもちろん、生活・住居・自殺・家庭・お金・病気・DV・人間関係など、幅広く相談できます。

 

名称

よりそいホットライン

相談内容

生活のこと全般

相談時間

平日・土曜祝日・24時間

電話番号

0120-279-338

※岩手県・宮城県・福島県の方:0120-279-226

公式HP

http://279338.jp/yorisoi/

 

 

こころの耳|月・火なら22時まで無料で電話相談可能

 

こころの耳は、厚生労働省が運営するポータルサイトです。こころの不調や不安に悩む働く方や、手助けをするご家族の方、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などの支援や、役立つ情報の提供を目的に作られました。

 

「働く方」へ向けたストレスチェックの実施や、「ご家族の方」「事業者・上司・同僚の方」などに対し、情報提供などを行っています。

 

主にメンタル面でのサポートを行っていますので、具体的な問題解決をしたい場合は、べつの専門機関を紹介されることが多いです。

 

名称

こころの耳|働く人の「こころの耳電話相談」

相談内容

メンタルヘルス不調などの相談

相談時間

月・火:17:00〜22:00
土・日:10:00〜26:00

こころの耳メール相談:24時間受付

電話番号

0120-565-455

公式HP

http://kokoro.mhlw.go.jp/

 

NPO法人POSSE|残業代請求サポートセンター

 

非営利組織であるNPO法人「POSSE」が運営する、残業代請求サポートセンター。長時間労働や残業代不払いの悩みを抱えている方の相談を受け付けています

 

相談は無料、本人だけでなく、友人や同僚などからの相談も受け付けています。

 

弁護士ではないので、代理人となって会社に対して未払い分の請求をする機関ではありませんが、希望や証拠の集まり具合、会社の性質などから、労働基準監督署、労働組合などを紹介してくれます。

 

名称

NPO法人POSSE|残業代請求サポートセンター

相談内容

残業代請求に関する内容

相談時間

平日:17:00~21:00(水曜定休日)

土日祝:13:00~17:00

電話番号

03-6699-9359

公式HP

https://www.npoposse.jp/zangyoudai/

 

 

法テラス|平日21時まで電話相談可能

法テラスは、法的トラブルを気軽に相談できる公的機関です。

 

電話での相談受付時間は『平日09:00〜21:00』、『土曜09:00~17:00』までとなっています。平日であれば夜遅い時間まで対応していますので、会社員などの方でも利用できるのではないでしょうか。

 

また、メールでの問い合わせは24時間受けつけています。

 

【関連記事】
法テラス(日本司法支援センター)|労働問題の無料相談窓口8選【徹底比較】

 

電話相談を22時以降、メール相談24時間対応の

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休日/夜間電話対応可能の弁護士・事務所も在籍!

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  • 休日相談可
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未払い残業代、不当解雇にお困りの方は今すぐ弁護士に相談を!
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労働問題(未払い残業代・不当解雇・パワハラ)を弁護士に相談すべき人は?

以下が当てはまる方は、労働問題(残業代請求、不当解雇など)で弁護士に相談すべき人だといえるでしょう。

 

 

最も深刻なのは未払い残業代|時効は2年、早急な対応が望ましい

  1. 残業代請求を自分でしたが、相手にされていない
  2. 未払いの残業代を請求したいが証拠がない
  3. どのような証拠が有効なものなのかわからない
  4. 労働審判を申立てたいので、弁護を依頼したい

 

このようなお悩みを抱えている場合は、弁護士に相談すべき方と言えます。

 

残業代の立証責任は労働者側にある

残業代を支払わないのは会社の責任なのに、その証拠と未払いの事実を立証する責任は労働者側にあるのが実情です。

 

そもそも請求時に、『いくらの未払い残業代があるから支払ってください』という要求も、『いくらあるから』という計算自体を自分でしなかればいけません。

 

 

弁護士であれば、計算、証拠集め、労働者の代わりに戦ってくれます

 

未払い残業代は増額できる

意外と知られていませんが、未払いの残業に対しては『支払いが遅れた、期限通り支払われなかったことに対するペナルティ」として、年5%のを科すことができます。

 

 

また、会社の残業代未払いが悪質な場合は、労働者が裁判上これを請求し、裁判所が是として認めれば「未払い残業代の2倍」を限度に付加金の支払いが命じられることがあります(労働基準法第114条)。

 

(付加金の支払)

第百十四条 裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第九項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

引用元:労働基準法第114条

 

この付加金制度も、残業代未払いに対するペナルティという意味では遅延損害金・遅延利息と同じですが、法律上の根拠・要件が異なります。

 

残業代請求の時効は2年|早急な対応が必要

未払い残業代の請求は過去2年分までです。つまり、今から2年以上前の残業代は請求できないことになります。

 

こうしている間にも、あなたの残業代はどんどん時効を迎え、本来支払われるはずだった正当な権利すら失ってしまいます

 

 

そうはならないように、一刻も早い対応をしましょう。

 

30秒で請求可能額を計算!|未払い残業代計算ツール|簡易版
STEP1
退職してから2年以上経過していますか?
お住まいの都道府県を教えて下さい。

 

不当解雇に関して

  1. なんの説明もなく能力不足という理由で即日解雇された
  2. 解雇予告もなく月半ばで月末に退社を要求されている
  3. パート・契約社員ですが、契約を突然打ち切られた
  4. 社内で悪質な退職勧奨を受けている など

 

パワハラ・セクハラに関して

  1. 理不尽な責めなどを受けて休業に追い込まれた
  2. 医師の診断書があれば慰謝料が請求できる可能性があります など

 

労働問題の解決に弁護士が有効なのは、使用者側との交渉です。残業代、賃金未払い、労働条件、解雇に関する内容も話がこじれやすい問題です。

 

これらも弁護士に一任することで、スムーズな解決が期待できます。

 

反面、「会社を辞めるべきか悩んでいる…」「ハラスメントを辞めさせる相談に乗ってもらいたい…」とお悩みの方は、弁護士以外に相談した方がよいでしょう。

 

【弁護士以外の離婚相談先】

 

 

 

労働問題の電話無料相談をする際のポイント

労働問題に限った話ではないのですが、無料相談をする際に気をつけたいのが相談時間です。無料相談の場合、多くの場合30分程度と相場が決まっています。

 

ですので、相談前に以下の点に気をつければ、時間内に効率的に相談することができるでしょう。

 

  • ある程度の自分の希望を決めておく
  • 具体的な質問をまとめておく

 

希望や具体的な質問があれば、それに対して何が必要か、どうすべきか助言を受けることができます。

 

【関連記事】
会社の労働問題でお困りなら労働問題の解決が得意な弁護士に相談しよう
弁護士に無料相談する上でよくある不安

 

労働問題について弁護士に相談する際の流れは?


弁護士に無料相談してから依頼すると、『どう解決につながるのか』、労働問題の最前線で活躍している弁護士、ベリーベスト法律事務所の労働問題チームリーダーを勤める、松井先生にインタビューしてきました。【続きを読む

 

自分の希望をある程度決めておく

残業代請求に必要な証拠の有無、雇用条件の把握、裁判をするのか、交渉で解決したいのか、未払い分は全額返ってこないと気が済まないのかなど、多くのことを話し、聞かれます。

 

自分の希望通りの条件で解決できるのかどうか相談するためにも、最終的に自分がどうしたいのか、事前に決めておきましょう。

 

具体的な質問・優先順位を決めておく

いざ電話で相談する際に、どのようなことを質問したらいいかわからない方も多いと思います。電話相談する際には、事前に質問をまとめておくことをおすすめします。

 

  1. 問題解決の進め方や手続きの方法
  2. 会社に残りたいのか、去りたいのか
  3. 退職後のお金に関する不安
  4. 弁護士費用が支払えるかどうか など

 

聞きたいことはたくさんあると思いますが、時間は限られています。優先順位を決めて聞きましょう。

 

問題の時系列や登場人物を整理しておく

『いつ』『どこで』『誰に』などは事前にしっかりと整理しておきましょう。

 

短い時間で有益なアドバイスを得るためには、今どのような状況なのか相手に理解してもらう必要があります。

 

時系列ごとに起こったことをメモしておき、それをもとに相談することをおすすめします。

 

まとめ

 

弁護士に相談してみることで、円満に解決するために何をすればよいのかわかってくるのではないでしょうか。また、電話相談は簡単に相談することができ、簡単に返事がある手軽さがメリットです。

 

しかし、弁護士を選ぶ際は、必ず一度面談するようにしてください。直接面談をすることで、弁護士の雰囲気や対応を見ることができ、よりあなたに合った弁護士を選ぶことができます。これは電話だけではわからないことです。

 

しっかり面談することで、結果的に後悔しない選択につながるのではないでしょうか。弁護士は、労働問題で悩んでいるあなたの味方です。ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

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STEP1
退職してから2年以上経過していますか?
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弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

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今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。