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ホーム > 労働問題コラム > その他 > 【労働相談】24時間・無料電話相談・予約対応窓口|パワハラ/退職の悩みに最適

【労働相談】24時間・無料電話相談・予約対応窓口|パワハラ/退職の悩みに最適

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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相談者

・労働問題について相談したい…
・毎日のようにセクハラ・パワハラに遭っていて辛い
・退職勧奨をされており、退職に追い込まれそう
サービス残業ばかりを強要されているため残業代を請求したい
残業代請求に必要な証拠がわからない
残業代請求をしたらいじめやパワハラに遭いそうで怖い...

・不当解雇をされたけど会社に戻りたい、もしくは損害賠償をしたい

・仕事中に怪我をしたのに労災が下りないので認めさせたい! など

自身が抱える労働問題について、どこかに相談したいけれど、いきなり法律事務所や労働基準監督署などに出向くのは不安。

 

どこかに24時間対応かつ無料で、電話やメールなどで労働相談できる窓口があればいいのにと考えている方は少なくないかもしれません。

 

24時間対応の無料労働相談窓口は現状数は少ないですが、いくつかあります。

 

この記事では、24時間対応可能な労働相談窓口の特徴を解説するとともに、24時間対応ではないが労働相談できる代表的な窓口についても解説します。

 

また労働問題について相談する際のポイントや注意点も合わせて解説するので参考にしてみてください。

 

名称

24時間対応

残業代

パワハラ

セクハラ

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メールのみ

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休日/夜間電話対応可能の弁護士・事務所も在籍!

 

 

この記事に記載の情報は2021年05月21日時点のものです

労働問題の無料電話相談ができるおすすめの相談先

24時間対応の主な労働相談窓口は以下の通り。

 

  • 労働問題弁護士ナビ
  • よりそいホットライン
  • こころの耳
  • ハラスメント悩み相談室
  • みんなの人権110番

それぞれ確認していきましょう。

 

労働問題弁護士ナビ|22時以降・24時間相談可能の弁護士も掲載

労働問題弁護士ナビは、労働問題に注力している弁護士のみを集め掲載している、弁護士検索ポータルサイトです。

 

当サイトを通じて掲載している弁護士・法律事務所に連絡を取ることができます。

 

相談の対応方法や時間は弁護士や事務所によって異なるものの、基本的にメールでの問い合わせは24時間いつでも可能

 

19時には受付が終わってしまう法律事務所も少なくないなか、21時以降に電話や対面で相談できる事務所も掲載されています

 

図:労働問題弁護士ナビの画面

 

弁護士への相談ですので、残業代の未払いや不当解雇から、退職勧奨、セクハラ・パワハラなど幅広い労働問題への対応が可能です。

 

掲載弁護士・法律事務所の一覧画面では、営業時間や取扱分野などが表示されるので、あなたの条件にあった弁護士を探して比較・検討することができるでしょう。

 

図:労働問題弁護士ナビのスマホ画面

 

 

 

相談内容

未払い残業代の請求、割増賃金の請求、不当解雇の解決、労災・労働条件の相談

相談時間

平日・土日祝基本:09:00〜19:00・21:00・22:00〜

メール相談なら全事務所24時間相談可能

電話番号

個別の事務所による

 

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よりそいホットライン|24時間・無料電話相談可能

一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営する相談窓口です。電話やFAX、チャット、SNSと幅広い方法で、24時間いつでも相談を受け付けています

 

暮らしのなかでの悩みであれば何でも相談可能で、仕事のことはもちろん、家庭や病気、人間関係、DV、人間関係、法的手続きなど、日常生活に関する悩みであれば、対応できない相談はないといっても過言ではないでしょう。

 

ただ相談の際には専門の相談員が対応してくれますが、おそらく法律の専門家ではないので、弁護士などと比べると具体的な回答は得られないかもしれません。

 

取扱分野

生活のこと全般

相談時間

平日・土曜祝日・24時間

電話番号

0120-279-338

※岩手県・宮城県・福島県の方:0120-279-226

公式HP

https://www.since2011.net/yorisoi/

 

こころの耳|月・火なら22時まで無料で電話相談可能 

 

 

こころの耳は、厚生労働省委託事業として一般社団法人日本産業カウンセラー協会が運営するポータルサイトです。

 

こころの不調や不安に悩む働く方、手助けをするご家族の方、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などの支援や、役立つ情報の提供を目的に作られました。

 

電話またはメールでの相談が可能で、所定の訓練を受けた産業カウンセラー等の専属の相談員が対応を行います

 

相談対応は主にメンタル面に関するのサポートが中心となるため、具体的な問題解決方法やアドバイスを得るのは難しいかもしれません。

 

取扱分野

メンタルヘルス不調などの相談

相談時間

・こころの耳電話相談

月・火:17:00〜22:00

土・日:10:00〜16:00

・こころの耳メール相談

24時間受付

電話番号

0120-565-455

公式HP

https://kokoro.mhlw.go.jp/

 

ハラスメント悩み相談室

「ハラスメント悩み相談室」は、厚生労働省の委託事業で職場でのセクハラやパワハラ、マタハラなど、ハラスメント問題に特化した相談窓口です。

 

相談方法は電話またはメールのいずれかで、身元をはっきりさせたくない方は匿名でも問題ありません。

 

なお、相談にあたって、ハラスメントに該当するかどうか、法違反かどうか等の判断はしてもらえないので注意してください

 

取扱分野

職場のハラスメントに関して

相談時間

・電話対応時間

月曜~金曜:12:00~21:00

土曜・日曜:10:00~17:00

・メール相談

24時間受付

電話番号

0120-714-864

公式HP

https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/

 

みんなの人権110番

みんなの人権110番は、法務省が運営するパワハラやセクハラ、いじめなどの人権問題に関する相談窓口です。

 

主な相談方法は電話ですが、メールでの相談も可能で、法務局職員または人権擁護委員が対応を行います

 

また対面での相談も可能で、法務局・地方法務局及びその支局の窓口のおいて、対応が受けられます。

 

取扱分野

人間関係、パワハラやセクハラなどの人権問題

相談時間

・電話相談

平日:8:30〜17:15まで

・メール相談

24時間

電話番号

0570-003-110 

公式HP

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

 

24時間対応ではないが労働問題について相談できる窓口

労働問題の解決にあたって、24時間対応ではない相談窓口も知っておいて損はないので確認しておきましょう。

 

社労士事務所

社労士は労務に関する専門家で、保有する知識や経験は弁護士にも劣らないほどです。

 

初回相談料を無料としている事務所も少なくないので、気軽に利用してみるとよいでしょう。

 

ただ社労士の場合、相談内容によっては対応できないこともあるので注意してください

 

労働基準監督署

労働基準監督署は企業の違反行為に対して指導・勧告を行う公的機関です。

 

公的機関なので、無料で相談から企業に対する是正までを行ってもらえるのですが、労働者個別の事情に対しては『明確な違反行為を証明する証拠』『会社に対して請求を行なった経緯』などがないと、動いてくれない傾向が強いといえます。

 

また、各都道府県の労働基準監督署の業務時間によりますが、基本的に営業時間は平日午前9時から午後5時半までで、土日祝日や年末年始はお休みです。電話相談に関する対応もマチマチで、不便な側面があるのは否めません

 

とはいえ、無料で労働問題の解決が頼める機関は労働基準監督署くらいなので、不便な点を差し引いても相談する価値は高いといえます。
 

取扱分野

労働関係法令に関する違反

相談時間

平日9:00~17:30

 

【関連記事】労働基準監督署に相談できる事とは?労基署へ行く前に確認すべき6つの事

 

労働条件相談ほっとライン|平日22時、休日21時までの相談に対応

 

 

厚生労働省の委託事業として『公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(通称:全基連)』が運営している相談窓口です。

 

主に『労働時間管理』『割増賃金の支払いに関すること』『職場の安全衛生』といった、労働問題の法令や判例その他の情報を提供してくれます

 

なお、セクハラ・パワハラ・マタハラなど一部の相談内容に関しては、、専門の相談窓口を紹介するにとどめています。

 

相談内容

労働時間の管理、割増賃金の支払い、職場の安全衛生情報など

相談時間

月曜〜金曜:17:00〜22:00
土・日:09:00〜21:00

電話番号

0120-811-610

公式HP

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/

 

NPO法人POSSE|残業代請求サポートセンター

 

 

非営利組織であるNPO法人「POSSE」が運営する残業代請求サポートセンターでは、長時間労働や残業代不払いの悩みを抱えている方の相談を受け付けています。 

 

相談は無料で本人だけでなく、友人や同僚などからの相談も可

 

弁護士ではないので、代理人となって会社に対して未払い分の請求をする機関ではありませんが、希望や証拠の集まり具合、会社の性質などから、労働基準監督署、労働組合などを紹介してくれます。

 

相談内容

残業代請求に関する内容

相談時間

平日:17:00~21:00(水曜定休日)

土日祝:13:00~17:00

電話番号

03-6699-9359

公式HP

https://www.npoposse.jp/zangyoudai/

 

法テラス|平日21時まで電話相談可能

法テラスは、国が設立した法的トラブルを気軽に相談できる総合案内所です。

 

電話またはメールでの相談が可能で、自身の抱える労働問題に合わせ、法制度に関する情報や、相談機関・団体等の情報の提供を無料で受けることができます

 

あくまで情報提供が受けられるだけで、通常の場合、法律相談は法テラスでは受けられないので注意してください。

 

ただし、資力要件等の一部条件を満たす場合には、法テラスで実施している法律相談が受けられます。気になる方は法律相談の要件も含めて相談してみるとよいでしょう。

 

【関連記事】
法テラス(日本司法支援センター)|労働問題の無料相談窓口8選【徹底比較】

 

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労働問題の電話無料相談をする際のポイント

労働問題に限った話ではないのですが、法律相談を受ける際に気をつけたいのが相談時間です。

 

無料相談の場合だと、1時間設けられているのは稀で、30分程度が主となります。

 

30分もあれば十分に感じる方も多いかもしれませんが、効率的に相談できないと事情説明だけで相談時間を使いきってしまいかねません。

 

貴重な機会を無駄にしないためにもですので、効率よく相談するためのポイントを確認していきましょう。 

 

【関連記事】
会社の労働問題でお困りなら労働問題の解決が得意な弁護士に相談しよう
弁護士に無料相談する上でよくある不安

 

労働問題について弁護士に相談する際の流れは?


弁護士に無料相談してから依頼すると、『どう解決につながるのか』、労働問題の最前線で活躍している弁護士、ベリーベスト法律事務所の労働問題チームリーダーを勤める、松井先生にインタビューしてきました。【続きを読む

 

自分の希望をある程度決めておく

短い時間での法律相談では、あらゆる解決策やアドバイスを聞くことはまず不可能です。

 

ある程度の方向性を決めたうえで相談に臨まないと、本当に必要な情報が得られずに終わってしまうかもしれません。

 

必要な情報、アドバイスを得るためにも、最終的に自分がどうしたいのか、事前に決めておきましょう。

 

具体的な質問・優先順位を決めておく

相談前にはアレコレ質問したいことが浮かんでいても、いざ相談が始まると緊張や不安からか、忘れてしまう・とっさに出てこないことも少なくありません。

 

聞きたいことを忘れずに質問するためにも、質問事項をメモなどでまとめておきましょう

 

また聞きたいことが多い場合には、時間内ですべて質問するのは難しいかもしれません。

 

なので、聞きたいことが多い方は、質問に優先順位をつけておくとよいでしょう

 

問題の時系列や登場人物を整理しておく

短い時間で有益なアドバイスを得るためには、自身が現在どのような状況なのか相手に理解してもらう必要があります。

 

ただ相談慣れしている専門家だったとしても、短時間で人の話を理解するのは容易ではありません

 

少しでも自身の状況や問題が理解してもらえるよう、工夫して説明することが大切です

 

法律相談で労働問題をわかりやすく説明するポイントは3つ。

 

  • 出来事を時系列順に説明する
  • 登場人物をまとめる
  • 5W1Hを意識する(『いつ』『どこで』『誰に』『何をされたか』など)

相談時間が短いので焦ってしまいがちですが、上記3点を意識しつつ、丁寧に説明していきましょう。

 

集められる証拠は集めておく

もし法的手段による対応も視野に入れているのであれば、相談の時点で集められる証拠は集めておくとよいでしょう。

 

というのも、労働問題を法的手段で解決するには証拠が必要不可欠

 

証拠が十分にあればあるほど、良い結果を得られる可能性が高くなります。反対に証拠が少ないと、勝つのは難しいでしょう。

 

証拠を持って相談できれば、そうした今後の展望について、具体的なアドバイスが得られるでしょう。

 

 

無料の労働問題窓口を利用する際の注意点

無料の労働相談窓口を利用する際には、注意すべきことがいくつかあります。

 

まず前提として、無料の労働相談だけで抱えている問題が解決することはほとんどありません。短い時間でかつ電話やメールでの回答となると、具体的な道筋を示すのは専門家といえど困難です。

 

窓口によっては専門家ではなく、一般職員が対応することもあるので、期待のし過ぎは禁物といえるでしょう。

 

また専門家に法律相談をしたからといって、勝手に問題を解決してくれるわけではありません。アドバイスや解決策を得て、どう行動に移すかは自分次第です。

 

自分でどうするかを決めない限りは、労働問題が解決することはないので注意しましょう。

 

まとめ

 

 

職場で労働問題の被害に遭っているものの、いきなり本格的な法律相談をするのはためらわれるという方は、ぜひ無料の相談窓口を利用してみてください。

 

直接、窓口を訪れなくても、電話やメールで相談が可能で、なかには24時間対応のところもあります

 

ただ、無料相談窓口はあくまでもきっかけにしかすぎません。本当に労働問題を解決するのであれば、法律事務所や労働基準監督署などの専門機関へ相談しにいきましょう。

 

親身な対応とサポートによって、良い結果が得られるはずです。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。