労働問題で困っている方必見！24時間電話で無料相談できる窓口と相談のコツ

労働問題で困っているあなたへ。

 

セクハラ・パワハラ・不当解雇・残業代未払いなど、職場で起こるさまざまなトラブルに悩んでいませんか？

 

労働問題を解決するためには、専門家に相談することが大切ですが、法律事務所や労働基準監督署などに連絡するのは敷居が高く感じるかもしれません。

 

この記事では、24時間いつでも電話やメールで相談できる窓口と、平日や日中限定だけど無料で相談できる窓口を紹介します。

 

また、相談するときのコツや注意点もお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

休日/夜間対応可能の弁護士・事務所も多数掲載!

パワハラや労働環境など労働問題について24時間電話で無料相談ができる窓口

労働問題について24時間いつでも電話相談ができる窓口を2つ紹介します。

 

1. ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）
2. よりそいホットライン

ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）｜弁護士にいますぐ電話で相談したい方

 

ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）は、労働問題に注力している弁護士のみを掲載している、分野特化型弁護士検索サイトです。

 

ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）をつうじて掲載している法律事務所・弁護士に直接電話やメールをすることができます。

 

相談の方法や対応できる時間帯は法律事務所によって異なるものの、21時以降でも電話や対面で相談できる事務所も多数掲載されており、なかには平日・土日祝日ともに0時～24時まで対応している事務所も掲載されています。

 

また、メールでの問い合わせは基本的にどの事務所も24時間いつでも可能です。

 

図：ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）の画面

 

弁護士への相談ですので、残業代の未払いや不当解雇から、退職勧奨、セクハラ・パワハラなど幅広い労働問題への対応が可能です。

 

掲載弁護士・法律事務所の一覧画面では、営業時間や取扱分野などが表示されるので、自身の条件に合った弁護士を探して比較・検討することができるでしょう。

 

図：ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）のスマホ画面

休日/夜間対応可能の弁護士・事務所も多数掲載!

よりそいホットライン｜死にたいほど辛いと感じている方

 

一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営する相談窓口です。

 

電話やFAX、チャット、SNSと幅広い方法で、24時間いつでも相談を受け付けています。

 

普段の暮らしでの悩みをはじめ、仕事のことや家庭や病気、人間関係、DV、人間関係、法的手続きなど、日常生活に関する悩みであれば、何でも相談可能です。

 

相談の際には専門の相談員が対応してくれますが、法律の専門家ではないので、弁護士などと比べると具体的な回答が得られない可能性もあるでしょう。

 

取扱分野	生活のこと全般
相談時間	平日・土曜祝日・24時間
電話番号	0120-279-338 ※岩手県・宮城県・福島県の方：0120-279-226
公式ホームページ	https://www.since2011.net/yorisoi/

 

24時間対応ではないけど電話で無料労働相談ができる窓口

次に24時間対応ではないですが、労働問題に関する悩みを電話相談できる窓口を紹介します。

 

1. こころの耳
2. ハラスメント悩み相談室
3. 総合労働相談コーナー
4. 労働基準監督署
5. 労働条件相談ほっとライン
6. NPO法人POSSE
7. 法テラス
8. みんなの人権110番

こころの耳｜仕事や人間関係でメンタルが病んでしまった方

 

こころの耳は、厚生労働省委託事業として一般社団法人日本産業カウンセラー協会が運営するポータルサイトです。

 

こころの不調や不安に悩む働く方、手助けをするご家族の方、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などの支援や、役立つ情報の提供を目的に作られました。

 

電話またはメールでの相談が可能で、所定の訓練を受けた産業カウンセラー等の専属の相談員が対応をおこないます。

 

相談対応は主にメンタル面に関するサポートが中心となるため、具体的な問題解決方法やアドバイスを得るのは難しいかもしれません。

 

取扱分野	メンタルヘルス不調などの相談
相談時間	・こころの耳電話相談 【月・火】17:00〜22:00 【土・日】10:00〜16:00 ・こころの耳メール相談 24時間受付
電話番号	0120-565-455
公式ホームページ	https://kokoro.mhlw.go.jp/

 

ハラスメント悩み相談室｜職場でパワハラ・セクハラを受けている方

 

「ハラスメント悩み相談室」は、厚生労働省の委託事業で職場でのセクハラやパワハラ、マタハラなど、ハラスメント問題に特化した相談窓口です。

 

相談方法は電話またはメールのいずれかで、身元をはっきりさせたくない方は匿名でも問題ありません。

 

なお、相談にあたって、ハラスメントに該当するかどうか、法違反かどうか等の判断はしてもらえないので注意してください。

 

取扱分野	職場のハラスメントに関して
相談時間	・電話対応時間 【月曜～金曜】12:00～21:00 【土曜・日曜】10:00～17:00 ・メール相談 24時間受付
電話番号	0120-714-864
公式ホームページ	https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/

 

総合労働相談コーナー｜あらゆる労働問題の助言やあっせん

厚生労働省が運営する相談窓口で、各都道府県内の労働局内や労働基準監督署内に設置されています。

 

専門の相談員が対応してくれ、事前に予約しなくても無料で相談可能です。

 

労働に関することであれば、解雇や賃金問題、セクハラやパワハラ、職場での嫌がらせなどあらゆる問題の相談ができます。

 

学生も利用できるので、アルバイト先の労働問題はもちろん、就職活動中に遭ったトラブルの相談もするとよいでしょう。

 

電話での相談も受け付けていますが、受付時間は労働局や労働基準監督署の開庁時間中に限られます。

 

取扱分野	解雇、配置転換、賃金の引き下げ、セクハラやパワハラ、嫌がらせなど労働問題全般
相談時間	各都道府県の労働局による（9:30～17:30が標準）
電話番号	各相談コーナーによる
公式ホームページ	https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

 

労働基準監督署｜労働基準法違反を是正してもらいたい方

労働基準監督署は企業の違反行為に対して指導・勧告をおこなう公的機関です。

 

公的機関なので、無料で相談から企業に対する是正までをおこなってもらえるのですが、労働者個別の事情に対しては『明確な違反行為を証明する証拠』『会社に対して請求を行なった経緯』などがないと、動いてくれない傾向が強いといえます。

 

また、各都道府県の労働基準監督署の業務時間によりますが、基本的に営業時間は平日午前9時から午後5時半までで、土日祝日や年末年始はお休みです。

 

電話相談に関する対応もマチマチで、不便な側面があるのは否めません。

 

とはいえ、無料で労働問題の解決が頼める機関は労働基準監督署くらいなので、不便な点を差し引いても相談する価値は高いといえます。

 

取扱分野	労働関係法令に関する違反
相談時間	【平日】8：30～17：15

 

労働条件相談ほっとライン｜労働条件について疑問がある方

 

厚生労働省の委託事業として『公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（通称：全基連）』が運営している相談窓口です。

 

主に『労働時間管理』『割増賃金の支払いに関すること』『職場の安全衛生』といった、労働問題の法令や判例その他の情報を提供してくれます。

 

なお、セクハラ・パワハラ・マタハラなど一部の相談内容に関しては、専門の相談窓口を紹介するにとどめています。

 

相談内容	労働時間の管理、割増賃金の支払い、職場の安全衛生情報など
相談時間	【月曜〜金曜】17:00〜22:00 【土・日】9:00〜21:00
電話番号	0120-811-610
公式ホームページ	https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/

 

NPO法人POSSE｜アドバイス、具体的なサポートが欲しい方

 

非営利組織であるNPO法人「POSSE」が運営する残業代請求サポートセンターでは、長時間労働や残業代不払いの悩みを抱えている方の相談を受け付けています。

 

相談は無料で本人だけでなく、友人や同僚などからの相談も可。

 

弁護士ではないので、代理人となって会社に対して未払い分の請求をする機関ではありませんが、希望や証拠の集まり具合、会社の性質などから、労働基準監督署、労働組合などを紹介してくれます。

 

相談内容	残業代請求に関する内容
相談時間	【平日】17:00～21:00（水曜定休日） 【日祝】13:00～17:00（土曜定休日）
電話番号	03-6699-9359

 

法テラス｜法律や相談機関に関する情報提供が欲しい方

法テラスは、国が設立した法的トラブルを気軽に相談できる総合案内所です。

 

電話またはメールでの相談が可能で、自身の抱える労働問題に合わせ、法制度に関する情報や、相談機関・団体等の情報の提供を無料で受けることができます。

 

あくまで情報提供が受けられるだけで、通常の場合、法律相談は法テラスでは受けられないので注意してください。

 

ただし、資力要件等の一部条件を満たす場合には、法テラスで実施している法律相談が受けられます。

 

気になる方は法律相談の要件も含めて相談してみるとよいでしょう。

 

相談内容	労働問題に関する法制度や手続き、相談機関の紹介など
相談時間	・電話での問い合わせ 【平日】9:00〜21:00 【土曜】9:00～17:00 ・メール相談 24時間
電話番号	0570-078374
公式ホームページ	https://www.houterasu.or.jp/service/roudou/index.html

 

みんなの人権110番｜人権侵害に関するトラブルに巻き込まれている方

みんなの人権110番は、法務省が運営するパワハラやセクハラ、いじめなどの人権問題に関する相談窓口です。

 

主な相談方法は電話ですが、メールでの相談も可能で、法務局職員または人権擁護委員が対応をおこないます。

 

また対面での相談も可能で、法務局・地方法務局及びその支局の窓口において、対応が受けられます。

 

取扱分野	人間関係やパワハラ・セクハラなどの人権問題
相談時間	・電話相談 【平日】8:30〜17:15 ・メール相談 24時間
電話番号	0570-003-110
公式ホームページ	http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

 

労働相談でよくある悩みや相談

ここでは、特によくある労働についての悩みや相談内容についてご紹介します。

 

回答については個々の事情によるため、ここでは割愛しています。

 

自分のケースではどうなるのか知りたい場合は、実際に相談窓口を利用して専門家に尋ねましょう。

 

ハラスメントに関する相談

パワハラやセクハラに関する問題は、よくある相談のひとつです。

 

パワハラとは「パワーハラスメント」の略で、地位の上下や能力の高低を背景とした言動により、業務上必要な範囲や一般的に適当だと判断される範囲を超えて、労働者の労働環境を悪化させることをいいます。

 

代表的な相談内容としては以下のようなものが挙げられるでしょう。

 

【パワハラに関する相談例】

• 同僚らの前で過度に叱責されたり、毎日のように長時間叱責されたりした結果、うつ病やパニック障害などになった。加害者である上司に慰謝料請求できないでしょうか？
• 普段から所属部署の会議に特に理由もないのに出席させてもらえなかったり、一人でこなすのが大変な量の作業を押し付けられたりしました。さらに異動はないという契約で入社したのに、何の知見もない部署への異動を命じられました。異動の取り消しは求められますか？

また、セクハラとは、「セクシュアルハラスメント」の略で、性的な言動によって、労働者が不利益を被ったり、働きにくさを感じたりさせられることです。

 

相談内容の例としては以下のようなことが挙げられます。

 

【セクハラに関する相談例】

• 自分の異性関係が乱れているかのような話を上司によって社内外に広められたために、退職を余儀なくされました。あまりに理不尽だと思います。何とかなりませんか？
• 忘年会など、会社の宴会で毎回上司から抱きつかれるなどのセクハラ行為を受けて悩んでいます。

賃金・残業代未払いに関する相談

賃金や残業代に関する相談も多くあります。

 

よくある事例としては下記のようなケースが挙げられます。

 

• 土曜日は休日と規定されているのに毎週出勤を余儀なくされており、さらに何の手当もありません。これは違法ではありませんか？
• 未払いの残業代があるのですが、どうすれば支払ってもらえますか？

賃金や残業代に関する問題は、違法行為が横行している会社も多い問題です。

 

雇用時の労働契約よりも少ない賃金しか支給されなかったり、定時にタイムカードを押すことを強要するなどして残業代を支給せずにすむよう画策されたりするケースもよくあります。

 

しかし、個人が違法だと主張しても、会社に取り合ってもらえないケースも多いでしょう。

 

個人ではどうにもならない場合は、弁護士の力を借りて交渉することをおすすめします。

 

不当解雇に関する相談

不当解雇とは、正当な理由なく、雇用主の都合だけで一方的に労働者を解雇されることです。

 

雇用側の個人的な感情や理由によって解雇されるケースのほか、業績悪化を理由に突然解雇されるケースも該当します。

 

不当解雇の相談には次のようなものがあります。

 

• パワハラを受けたために精神的な疾患を発病して休職しており、復職しようとしたところ、復帰可能の診断書も確認せずに解雇を言い渡されました。不当解雇にあたるのではないでしょうか？
• 会社に巧みに誘導されて退職届を提出してしまいました。不当解雇に当たりますか？

労働災害に関する相談

業務中に負った怪我や、業務が原因で患った病気などについての相談も多く寄せられる内容のひとつです。

 

労災保険の申請のほか、会社に対する慰謝料や損害賠償請求について知りたいというケースもよくあります。

 

相談例としては次のようなものが挙げられます。

 

• 業務中に怪我をしました。症状固定になりましたが、重い後遺症が残り、再就職が難しい状況です。会社に慰謝料や損害賠償請求できる可能性はありますか？

不当な労働環境に関する相談

いわゆるブラック企業など不当な労働環境での労働についての相談もよくあります。

 

そのような企業は、明らかな労働基準法違反であっても、個人から指摘を受けたくらいでは改めないケースも多いものです。

 

しかるべき機関に相談し、公的に指導されたり処罰を受けたりしなければどうしようもないでしょう。

 

よくある相談例としては次のような内容が挙げられます。

 

• 平日は夜遅くまで残業しているうえ、やむをえず土日も出社しているのに残業申請をさせてもらえません。これは違法ではないのでしょうか？また、解決するにはどうすればよいでしょうか？
• 休憩時間をほとんど取れないのに、給与計算の際には1時間分差し引かれることに納得できません。

労働問題の電話無料相談をする際の3つのポイント

労働問題に限った話ではないのですが、法律相談を受ける際に気をつけたいのが相談時間です。

 

無料相談の場合だと、1時間設けられているのは稀で、30分程度が主となります。

 

30分もあれば十分に感じる方も多いかもしれませんが、効率的に相談できないと事情説明だけで相談時間を使いきってしまいかねません。

 

貴重な機会を無駄にしないためにもですので、効率よく相談するためのポイントを確認していきましょう。

 

【関連記事】【トラブル別】弁護士に無料で法律相談できるおすすめ相談窓口｜24時間・電話相談あり

 

1.自分の希望をある程度決めておく

短い時間での法律相談では、あらゆる解決策やアドバイスを聞くことはまず不可能です。

 

ある程度の方向性を決めたうえで相談に臨まないと、本当に必要な情報が得られずに終わってしまうかもしれません。

 

必要な情報、アドバイスを得るためにも、最終的に自分がどうしたいのか、事前に決めておきましょう。

 

2.問題の時系列や登場人物を整理しておく

短い時間で有益なアドバイスを得るためには、自身が現在どのような状況なのか相手に理解してもらう必要があります。

 

ただ相談慣れしている専門家だったとしても、短時間で人の話を理解するのは容易ではありません。

 

少しでも自身の状況や問題が理解してもらえるよう、工夫して説明することが大切です。

 

法律相談で労働問題をわかりやすく説明するポイントは3つです。

 

1. 出来事を時系列順に説明する
2. 登場人物をまとめる
3. 5W1Hを意識する（『いつ』『どこで』『誰に』『何をされたか』など）

相談時間が短いので焦ってしまいがちですが、上記3点を意識しつつ、丁寧に説明していきましょう。

 

3.集められる証拠は集めておく

もし法的手段による対応も視野に入れているのであれば、相談の時点で集められる証拠は集めておくとよいでしょう。

 

というのも、労働問題を法的手段で解決するには証拠が必要不可欠。

 

証拠が十分にあればあるほど、良い結果を得られる可能性が高くなります。

 

反対に証拠が少ないと、勝つのは難しいでしょう。

 

証拠を持って相談できれば、そうした今後の展望について、具体的なアドバイスが得られるでしょう。

 

労働相談窓口を利用する際の注意点

無料の労働相談窓口を利用する際には、注意すべきことがいくつかあります。

 

まず前提として、無料の労働相談だけで抱えている問題が解決することはほとんどありません。

 

短い時間でかつ電話やメールでの回答となると、具体的な道筋を示すのは専門家といえど困難です。

 

窓口によっては専門家ではなく、一般職員が対応することもあるので、期待のし過ぎは禁物といえるでしょう。

 

また専門家に法律相談をしたからといって、勝手に問題を解決してくれるわけではありません。アドバイスや解決策を得て、どう行動に移すかは自分次第です。

 

自分でどうするかを決めない限りは、労働問題が解決することはないので注意しましょう。

 

最後に｜まずは無料の相談窓口を活用してください

 

職場で労働問題の被害に遭っているものの、いきなり本格的な法律相談をするのはためらわれるという方は、ぜひ無料の相談窓口を利用してみてください。

 

直接、窓口を訪れなくても、電話やメールで相談が可能で、なかには24時間対応のところもあります。

 

ただ、無料相談窓口はあくまでもきっかけにしかすぎません。

 

本当に労働問題を解決するのであれば、法律事務所や労働基準監督署などの専門機関へ相談しにいきましょう。

 

親身な対応とサポートによって、よい結果が得られるはずです。

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