弁護士を探す
解決の流れ
解決事例
残業代計算
弁護士費用
転職したい
労働問題コラム
労働問題が得意な弁護士を都道府県から探す
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
KL2020・OD・037
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
労働組合の結成の手続は思っているほど難しくないことを知っていますか？
労働組合は労働者の賃金・労働環境といった労働条件その他待遇を改善することを目的とした団体です。労働組合の発足は18世紀の産業革命時代と言われています。
自分たちで労働組合を作るなんて考えたことなかったが、参加したいけど会社に組合がないという方もきっといると思います。この記事では、そんな労働組合の作り方についてご紹介していきます。
この記事に記載の情報は2021年07月29日時点のものです
目次
３ステップでできる労働組合の作り方
労働組合そのものを作ることは、決して難しいことではありません。必要な人員を集め、結成にあたり必要なことを順々に決めていくことで、労働組合は完成されます。
労働問題における企業との交渉時に活躍するのでさぞ大変な手続が必要なのではと思われる方も多いでしょうが、実はそんなこともないのです。実際に労働組合の作り方をご紹介していきましょう。
１：組合の結成
労働組合は団体であるため、発起人を含めて2人以上の労働者で組合を組織することが必要です。単独での結成はできませんが、2人以上の労働者がいれば結成自体は可能です。
２：組織の形成
労働組合は組織化された団体であり、単なる集団ではありません。この組織化を果たすためには、組合規約の作成、規約に基づく意思決定機関の組成、予算の編成と承認といったプロセスを履践する必要があります。
なお、労働組合は労働組合法で規律される団体であり、組合規約には以下のような事項を盛り込む必要があります。
一 名称
二 主たる事務所の所在地
三 連合団体である労働組合以外の労働組合(以下「単位労働組合」という。)の組合員は、その労働組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱を受ける権利を有すること
四 何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によつて組合員たる資格を奪われないこと。
五 単位労働組合にあつては、その役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されること、及び連合団体である労働組合又は全国的規模を持つ労働組合にあつては、その役員は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票に選挙された代議員の直接無記名投票により選挙されること
六 総会は、少くとも毎年一回開催すること
七 すべての財源及び使途、主要な寄付者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員のによつて委嘱された職業的に資格がある会計監査員による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年一回組合員に公表されること
八 同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと
九 単位労働組合にあつては、その規約は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと及び連合団体である労働組合又は全国的規模を持つ労働組合にあつては、その規約は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改正しないこと
(引用：労働組合法第5条2項)
３：結成大会
上記のような組織形成が完了した段階で、規約に基づく意思決定会議（組合大会）を開催し、組合規約や意思決定機関の承認決議を行います。当該承認を経て初めて組合規約は効力を発揮しますし、組織も法的に意味を持つようになります。
団体交渉を含む活動には組合規則に基づいて行う
結成大会が終了すれば、労働組合が成立しますので、この段階から企業との交渉を行うことが可能となります。労働組合は、組合員全体を統制する権能を有しますが、その権能も絶対無制限のものではありません。
例えば、団体交渉を含む組合活動は全て組合規約に基づいて実施される必要があります。
また、特定の組合員の賃金等重要な労働条件に関わる決定を行うには当該組合員による特別な授権が必要となることもあります。
労働組合を作るとき気を付けること
労働組合を組織するに当たり、構成員は一定程度同じ方向を向いている方が望ましいといえます。
というのも、当初から意見がバラバラであったり、政治信条が相容れないとういケースでは、まとまるものもまとまらず、団体としての活動が困難となってしまう可能性があるからです。
また、組合活動を行う上では、機密とすべき事項も多々生じてくるものです。そのため、構成員が情報の取扱いに配慮できる人物かどうかも重要です。誰でもいいからと選ぶのではなく、それぞれが信頼できる者を募るようにしましょう。
労働組合結成に伴うメリット
労働組合を作ることにより、それに対してメリットがあります。
会社との交渉がスムーズに進む
一番に、その活動が法律によって守られているので会社の交渉をスムーズに進めやすくなります。
それ以外にメリットとして挙げられるのは、次のような点です。
・賃金及び労働条件の向上へと方針を向けてくれる
・働きやすい職場づくりを手助けしてくれる
会社にも恩恵を与える部分もある
労働組合の結成に対して、会社としてはいい顔をしないのが通常です。しかし、見方によっては労働組合を結成したからこそ、会社にとってもメリットといえる部分も出てきます。
どんなメリットが出てくるのかというと、それは次のようなものです。
・現場の声が聞こえてくるので、組織全体の風通しがよくなる
・会社が一致団結しやすい
労働組合結成に伴うデメリット
では逆に、労働組合を作ることにより生じるデメリットについて見てみましょう。労働組合の結成のデメリットの最たる側面は、非組合員の理解を得られず職場で孤立してしまう可能性があるという点です。
このようなケースは、労働組合自体は会社の違法・不当な対応への対抗措置と考えていても、他職員から利己的・ワガママと見られてしまうギャップから生じます。
したがって、組合結成にあたっては、組合員だけでなく非組合員への理解・協力を得られるような組織づくりを意識することも重要かもしれません。
まとめ
労働組合の作り方そのものは単純ですが、実際に組織して活動するのは容易ではありません。
ただ、労働組合を作ることにより生じるメリットもありますので、会社に労働組合がない、そんなときこそ自分たちで労働組合を作ってみてはいかがでしょうか？
労働組合に関連する記事一覧
- 「36協定(サブロク協定)の仕組み｜残業が多いときの対処法」
- 「労働時間の根本的な考え方と、労働時間を取り巻く様々な問題」
- 「働きすぎと思う3つの原因と今から出来る改善方法」
- 「サービス残業を無くすために労働者ができる2つのこと」
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中！
弁護士費用保険のススメ
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部
本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
その他に関する新着コラム
-
戒告処分には、公務員に対する戒告処分と、会社における戒告処分の2種類があります。 いずれも懲戒処分の中でも最も軽い部類の処分となりますが、昇進・昇給等に影響が...
-
懲戒処分の訓告処分とはどのような内容か、ご存知でしょうか。 法律上は、国家公務員・地方公務員を対象とした処分のひとつであり、懲戒処分に当たらない軽い処分となり...
-
源泉徴収票の再発行の手順を徹底解説！もし源泉徴収票を紛失してしまったり、複数枚必要になったり、様々な理由で再発行が必要な場合に必要知識と対処法をお伝えします。
-
労動問題弁護士ナビでは、日々お仕事の中で抱える労動問題に関する匿名のアンケート調査を実施しています。ご回答いただけた後、他の投稿者のアンケート内容を確認すること...
-
労働者協同組合法が2020年12月に成立しました。この法律は出資・経営・労働を一体化する協同労働の組織に法人格を与えます。労働者協同組合法によって実現すること、...
-
労働相談を24時間無料で電話相談できる窓口はある？夜間相談は不可、緊急で相談したくても、労働基準監督署など、24時間無料相談できるのは少ないのが現状。そこで、労...
-
中途採用時のリファレンスチェックで、候補者に問題が発覚した場合、企業側が内定を取り消すケースがあります。しかし、安易な内定取り消しは違法になりかねません。リファ...
-
中途採用者についてのリファレンスチェックを行う際には、個人情報保護法による規制に注意する必要があります。この記事では、リファレンスチェックを適法に行うに当たって...
-
企業が中途採用を検討する場合、候補者の前職・現職の同僚などに対してリファレンスチェックを行う場合があります。しかしやり方次第では違法になる場合も。リファレンスチ...
-
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
その他に関する人気コラム
-
社内のパワハラに悩んでいる際に、まず思い浮かぶ相談先は労働基準監督署ではないでしょうか。労働基準監督署内には、『総合労働相談コーナー』が設置されており、パワハラ...
-
うつ病で休職をする際の手続き方法や、休職期間の過ごし方、傷病手当金などの申請方法を徹底解説！うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも有効です。本記事では、う...
-
有給休暇の取得理由は、法律上必要ありません。有給の休暇取得は、労働者に与えられた権利ですし、休暇中の過ごし方は労働者の自由です。しかし、実際は会社で上司から取得...
-
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
-
企業が労働基準法に違反した行為をすると罰則が与えられます。以下で労働基準法違反となるのはどういったケースなのか、その場合の罰則はどのくらいになるのかご説明してい...
-
試用期間中に「この会社合わないかも…。」と思って退職を考える人もいるでしょう。試用期間中の退職は正社員同様、退職日の申し出や退職届などが決まっています。この記事...
-
源泉徴収票の再発行の手順を徹底解説！もし源泉徴収票を紛失してしまったり、複数枚必要になったり、様々な理由で再発行が必要な場合に必要知識と対処法をお伝えします。
-
うつ病にかかり退職を考えている方は、退職の流れや生活費などが気になると思います。この記事では、うつ病で退職する場合の流れや保険、支援制度についてご紹介します。
-
マイナンバー制度は利用する機会が少ないため、通知カード・マイナンバーカードを紛失した方もいるのではないでしょうか。通知カード・マイナンバーカードを紛失した場合、...
-
労働組合の作り方について、実は難しいことはありません。煩わしい手続きを取ることなく結成することができるのです。そんな労働組合の作り方について、記事にてご紹介して...
その他の関連コラム
-
本記事では、弁護士にオンライン無料相談（面談含む）をしたい方に向けて、実際のオンライン相談の流れや、面談前の注意点などを解説します。
-
労働組合の作り方について、実は難しいことはありません。煩わしい手続きを取ることなく結成することができるのです。そんな労働組合の作り方について、記事にてご紹介して...
-
総合労働相談コーナーは労働条件の不当な変更や解雇、雇い止め、ハラスメントなどの相談窓口です。総合労働相談コーナーでは労働者からの相談に対し解決方法の提案や紹介を...
-
社内のパワハラに悩んでいる際に、まず思い浮かぶ相談先は労働基準監督署ではないでしょうか。労働基準監督署内には、『総合労働相談コーナー』が設置されており、パワハラ...
-
戒告処分には、公務員に対する戒告処分と、会社における戒告処分の2種類があります。 いずれも懲戒処分の中でも最も軽い部類の処分となりますが、昇進・昇給等に影響が...
-
基本給が低いことによって、労働者側にデメリットはあるのでしょうか。こちらの記事では基本給の概括や、基本給が低いことで受ける影響を、法律の専門家である弁護士監修の...
-
労動問題弁護士ナビでは、日々お仕事の中で抱える労動問題に関する匿名のアンケート調査を実施しています。ご回答いただけた後、他の投稿者のアンケート内容を確認すること...
-
外部相談窓口の役割や設置の目的について解説！労働者が内部通報窓口ではなく外部通報窓口を利用するメリットはどんなところにあるのか。実際に外部通報窓口を利用する要件...
-
労働問題の解決が得意な弁護士に依頼したい！けど費用を理由に躊躇している方もいるでしょう。確かに費用は決して安いものではありませんが、「依頼して良かった！」と思え...
-
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
-
企業が中途採用を検討する場合、候補者の前職・現職の同僚などに対してリファレンスチェックを行う場合があります。しかしやり方次第では違法になる場合も。リファレンスチ...
-
弁護士費用保険とは具体的にどのような保険なのか、加入するメリットや対応しているトラブルの内容、加入をおすすめする人の特徴などを詳しくご紹介。弁護士費用保険メルシ...
