うつ病になったとき、治療や精神的、体力的負担などによって退職を考える方もいるのではないでしょうか。
平成30年における厚生労働省の調査では、うつ病などのメンタルヘルス不調を理由に退職した労働者（受け入れている派遣労働者は含まれない）がいた事業所の割合は6.7%、退職者（受け入れている派遣労働者は含まれない）がいた事業所の割合は5.8%と発表されました（参考：厚生労働省）。調査の結果からはうつ病を理由に退職する方は少なくないことがわかります。
また、うつ病で退職を考えたときに退職後の生活費が気になるという方も少なくないはずです。うつ病で退職する際、治療費や生活費は労災保険や雇用保険を申請することで補償されることがあります。
この記事では、うつ病で退職する場合の流れや補償について、わかりやすくご紹介します。
うつ病になってしまい退職を考えているけど、どのような支援が受けられるかわからず悩んでいませんか？
結論からいうと、うつ病で退職する際、治療費や生活費は労災保険や雇用保険を申請することで補償されることがあります。
もし、うつ病の原因が長時間労働やパワハラなどの場合、弁護士に相談・依頼するのをおすすめします。
弁護士に相談すると以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビ労働問題では、労働問題の解決を得意とする弁護士を多数掲載しています。
無料相談・電話相談など、さまざまな条件であなたのお近くの弁護士を探せるので、ぜひ利用してみてください。
▶️合わせて読みたい
もしうつ病を発症してしまい、仕事を続けるのが難しくなったときは以下のような流れで退職します。
退職の手続きは就業規則で退職1ヶ月前までに届け出ると定められているケースが多いです。
一方、正社員のように期間の定めのない雇用契約では、労働者が退職の意思を表明して2週間が経過すれば、退職の効力が生じます。
当事者が雇用期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：民法627条
そのため、法律上は必ずしも1ヶ月以上の期間が必要というわけではありません。
労働者(正社員)が退職したい場合、会社に対して退職の意思を明確に伝えればそれでよいのです。
このような退職の意思表明は、郵送でもメールでもOKです。ただし、退職意思を明確にしたことが後々証明できるよう、内容証明郵便またはメールなど記録に残る方法で行っておくのが無難でしょう。
退職には、２つの種類があります。
一般的に怪我や病気などの私傷病を理由に退職する場合は自己都合退職となります。そのため、業務外の理由でうつ病を発症し、就労困難となったという場合は自己都合退職とするのが通常です。
長時間労働やパワハラなど、会社に帰責すべき事由によってうつ病を発症したという場合、退職理由が会社都合退職となることがあります。
会社都合退職は、自己都合退職に比べ失業保険(基本手当)などの給付日数が長い、給付までの待機期間が短く済むなどのメリットもあります。
ただ、この場合、会社が退職理由を争う可能性がありますので、会社都合退職であることを主張するための証拠は準備しておいた方がよいでしょう。会社と退職理由を争う場合、最終的には労働局やハローワークで退職理由の判断を行います。
退職した場合、以下の保険の変更手続きが必要になります。
この3つは特に重要なので、詳しく説明していきます。
会社を退職するとそれまでの健康保険が使えなくなります。健康保険の変更手続きは以下の3つのうちから選びます。
注意点として、社会保険の任意継続を希望する場合は退職日から20日以内に申請しなければならないので、退職する前に確認しておきましょう。
関連リンク:全国健康保険協会｜任意継続とは
退職後、再就職の意思があるのにもかかわらず就職先が見つからない場合は、雇用保険の失業手当を申請することができます。
「うつ病のためすぐに就職はできないけど就職先があれば働きたい。」という場合は、病気などの諸事情ですぐに働けない旨を申請しておくと、受給期間を延長できるケースもあります。
定年後に支給される年金は、厚生年金と国民年金があります。会社に所属しているときは、厚生年金が給与から差し引かれていたはずです。そのため退職すると厚生年金ではなく、国民年金に切り替える必要があります。
厚生年金から国民年金への切替えは、お住まいの市区町村役所の国民年金担当窓口で行うことができます。
【関連リンク】日本年金機構
離職票は失業保険の給付を受ける際に必要な書類で、退職者の求めに応じてハローワークが設定している書式に則り作成・交付されます（参考：ハローワーク）。
うつ病で退職した後には失業保険の受給が生活の要になる場合もありますから、退職前にお近くのハローワークに問い合わせておくようにしましょう。
冒頭で解説した通り、うつ病はいつ誰がなってもおかしくない病気です。
厚生労働省が発表した統計によると、仕事に対して強いストレスを感じている人は決して少なくないことが明らかにされています。
これらの負担が積み重なることで、うつ病を発症してしまうことがあります。
うつ病で退職することは、決して悪いことではなく、誰にでも起こり得ることです。
以下の要件を満たす場合、健康保険の傷病手当が受給できます。
業務外の理由でうつ病となり就労困難ということであれば、傷病手当を受給できるかもしれません。原則として標準報酬月額の約67％の金額が支給されます。
関連リンク:全国健康保険協会｜病気やケガで会社を休んだとき
傷病手当金は一定の要件を満たす場合には退職後も受給可能です。具体的には以下のとおりです。
うつ病になった場合に生活を補助してくれる制度として前項で紹介した傷病手当金と失業保険があげられます。
この項目では傷病手当金と失業保険の違いを解説します。
傷病手当金とは業務外の理由による怪我や病気の療養のために休業した場合に被保険者とその家族の生活を保証するための制度です。
| 対象 | 健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）の被保険者 |
|---|---|
| 要件 | 病気や怪我の療養のために４日以上休業しており、その期間の給与の支払いがない など |
| 手続き | 傷病手当金支給申請書を健康保険組合へ提出する |
| 支給期間 | 支給開始日から1年6ヶ月 |
| 支給金額 | おおよそ報酬月額の2/3 |
傷病手当金は国民健康保険に加入している場合、受給できるか否かは各自治体により異なります。これは国民健康保険が任意給付制度を取っているためです。加入地域の国民健康保険組合に確認するとよいでしょう。
また、以前うつ病の診断で傷病手当金を受給しておりうつ病が再発したという場合、1回目の受給開始日から1年6ヶ月を超えていない場合には受給期間の1年6ヶ月の範囲内で再受給が可能です。1年6ヶ月の受給期間を超えている場合、同一の病気では受給できませんので注意しましょう。
失業保険とは、失業中に安定した生活を送りつつ再就職するための支援のことで正式には雇用保険といいます。加入者は失業した場合や自己都合で退職した場合に失業手当（正式には基本手当といわれます。）を受給することが可能です。
| 対象 | 雇用保険の一般被保険者 |
|---|---|
| 要件 | 失業中であり、かつ、すぐに働ける状態であること |
| 手続き | 住所地を管轄するハローワークにて、離職票、マイナンバー等を提出する |
| 支給期間 | 再就職決定または支払期間満了まで |
| 支給金額 | 勤続年数、退職理由、在職中の賃金を元に計算される |
失業保険の支給金額は個人の就業状況によって異なりますが、おおよそ退職前の5〜8割程度であると考えるとよいでしょう。
失業保険は「働く意思があるけれども、仕事が見つからない人」に向けた制度です。症状が重くしばらく働けない方は適用しないでしょう。
傷病手当金と失業保険は同時に受給できません。そのため、うつ病で仕事を辞めた際に活用できるのは傷病手当金と失業保険のどちらか一方になります。
どちらが適応するかは本人の状況によりますので、詳しくはお近くのハローワークまたは健康保険組合に相談してみましょう。
うつ病で退職した場合、傷病手当金の受給後に失業保険へ切り替えることで最長で給付を受けることができるでしょう。
ただし、傷病手当金の支給には健康保険に12ヶ月以上加入していることも条件となっています（参考：全国健康保険協会）。退職日前に1年以上勤めておりのその他条件を満たしている方は傷病手当金の受給を検討できますが、新卒で勤務が12ヶ月未満と行った場合や健康保険の加入期間にブランクがある場合など傷病手当金の要件を満たさない場合には失業保険の申し出を検討するほかないでしょう。
傷病手当金の受給期間満了時にうつ病が回復しており働けるようであれば、傷病手当金から失業保険へ切り替えましょう。時期は傷病手当の受給期間満了である発症から1年6ヶ月後にするとよいでしょう。
傷病手当金の受給期間満了時から30日経っても回復しない場合には失業保険の延長届け出を提出して支給継続を申し出るとよいでしょう（参考：北海道ハローワーク）。
この項目では、うつ病からの復帰に向けて利用できる支援制度についてご紹介します。
うつ病の治療で気になるのは医療費の負担ですよね。そこで利用したいのが、医療費の負担を軽減できる自立支援医療という制度です。
自立支援医療は、以下の精神疾患によって治療を続ける必要がある方が利用できます。
参考: 自立支援医療の概要｜厚生労働省
条件を満たすと、医療費の負担を通常の3割から1割に軽減することができます。
うつ病で退職した後、どうしても生活に困窮した場合、生活福祉資金貸付制度があります。制度の利用条件は、以下のとおりです。
最後に、生活保護制度についてです。生活保護を受けるためには、さまざまな要件が課せられています。その要件とは、以下のとおりです
参考：厚生労働省｜生活保護制度
生活保護は、国民が最低限、文化的な生活を送るためのセーフティーネットであり、最後の手段と考えてください。詳しくはお住まいの都道府県に設置された社会福祉事務所に問い合わせましょう。
なお、厚生労働省はコロナ禍において「生活保護は国民の権利である」と明言しています（参考：厚生労働省）。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあることですから、必要があれば申請するようにしましょう。
この項目では、労災やパワハラ、残業代請求などの労働問題についてご紹介します。
うつ病の原因が長時間労働やパワハラなどの場合は、労災申請をすることを検討してもよいでしょう。
労働基準監督署によって傷病が業務に起因するものと認定された場合、治療費や休業補償を受けることができます。うつ病は時間が経ってから発症することもあるため、退職後に申請することも可能です。
うつ病が業務に起因し、かつ会社に安全配慮義務違反がある場合、会社に対してうつ病により被った損害の賠償請求をすることもできます。
もし、うつ病について労災認定を受けていれば、会社に対する請求も比較的認められやすくなります。
会社を退職する際に、確認しておきたいのが残業代です。もしもサービス残業などで未払いの残業代がある場合は、会社に支払請求をすることができます。
未払い残業代がある可能性の高い場合、労働問題に注力する弁護士に相談することで有力なアドバイスを得られるでしょう。
うつ病は一見しただけでは症状や苦痛の程度がわからないことから、他人に批判されたり本人が病気に気がつかなかったりすることがあるかもしれません。うつ病で休職や退職した後に療養期間を十分に取らないで再就職してしまうと、症状の悪化や再発の可能性もあります。
うつ病で休職・退職した場合には傷病手当金や失業保険（失業給付）といったサポート制度もありますので焦らずに時間をかけて病気と向き合いましょう。
今の会社で働くうちに、うつ病もしくはうつに近い症状を発症した場合、たとえ休職後に復職したとしても快方に向かう可能性は高くありません。
自分自身を守るために最も大事なことは、休職中により良い労働環境を見つけることです。きちんと休んだ後は、その後の自分の明るい未来のために、次の就職先を見つけることをおすすめします。
まずは以下の『転職エージェント診断ツール』を利用して、ピッタリな転職エージェントを利用しながら、今よりも労働環境の良い企業への転職活動を始めてみてはいかがでしょうか？
「会社が仕事を辞めさせてくれない」「今すぐに仕事を辞めたい」「職場環境が劣悪を極めている」このような状況であれば、退職代行サービスを検討するのも手段の一つです。
関連記事：退職代行サービスとは｜メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介
下記にお勧めの退職代行サービス業者をまとめてますので、参考にしてみてはいかがでしょうか？
弁護士監修 即日退職可能！ 即日退職可能！
失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選
サイト名
特徴
料金
公式リンク
退職代行Jobs
安価＆信頼◎
おすすめNo.1
26,000円～
公式
退職代行辞めるんです
退職成功率100%
追加費用一切なし公式
退職代行ガーディアン
会社とやり取り不要公式
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
仕事が原因でうつ病を発症した場合は、労災保険給付を受給できますが、慰謝料などは労災保険給付の対象外です。本記事では仕事でうつ病になった際に、会社へ損害賠償請求を...
労働災害で死亡事故が発生したのに会社の対応に納得できない方が多くいらっしゃいます。本記事では、労働災害による死亡事故数などのデータ、死亡事故の実例、ご遺族が受け...
会社の同僚との飲み会で労災認定される可能性は低いですが、会社の支配下にある飲み会（強制参加など）であれば労災認定される可能性が高まります。本記事では、労災認定さ...
労災の休業補償の審査には、通常1ヵ月程度かかります。しかし、業務との関連性が不明瞭なケースではより長い時間がかかるでしょう。また、申請をしても必ず労災認定を受け...
本記事では、パワハラについて無料相談ができる窓口と、どの窓口に相談すべきかをわかりやすく解説します。「パワハラを本気でどうにかしたい」という方は、ぜひ参考にして...
労災申請の認定が下りないケースと、実際に認定が下りなかった場合の医療費負担について解説。また、労災の審査請求や雇用元への損害賠償請求といった、医療費の自己負担を...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
労災保険から給付を受け取るためには請求期限（時効）を知っておく必要があります。期限が過ぎた場合に何が起きるのか、会社から労災を申請する必要がないと言われた場合に...
労災認定の判断が微妙になりやすい精神障害と脳・心臓疾患については、厚生労働省が詳細な労災認定基準を設けています。2つの労災認定基準の内容について、要件・具体例な...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
裁量労働制とは何かをわかりやすく解説！使用者と労働者が結ぶ労働形態の1つで、労働時間と成果・業績が必ず比例しない業種に適応される制度のことです。最近厚生労働省の...
「36協定について知りたい」、「残業が多いので会社に違法性がないか確認したい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事では36協定の締結方法、時間外労働の上...
過労死ラインとは労災給付の基準であり、月に80〜100時間を超える労働は深刻な健康障害を引き起こす可能性が高いとして、抑制する取り組みが広まっています。この記事...
長時間労働による過労死は緊急を要する社会問題です。長時間労働を強いられているニュースをよく耳にしますが、他人事ではない働き方をしている方も多いでしょう。そこで、...
本記事では、パワハラ被害者が労災認定を受けるための手順などを解説します。パワハラを受けていて悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
雇用保険と社会保険はセットで考えられることが多いですが、保障内容や加入条件が正社員・アルバイトでも違います。また、会社は通常雇用保険と社会保険に加入させる義務が...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
仕事を辞めたい、鬱（うつ）になりそうと悩んでいる方は少なくないでしょう。うつ病は単なる甘えだと言われてしまうこともありますが、自分を追い詰めてしまう前に、休職や...
本記事では、パワハラについて無料相談ができる窓口と、どの窓口に相談すべきかをわかりやすく解説します。「パワハラを本気でどうにかしたい」という方は、ぜひ参考にして...
労災保険から給付を受け取るためには請求期限（時効）を知っておく必要があります。期限が過ぎた場合に何が起きるのか、会社から労災を申請する必要がないと言われた場合に...
会社が試用期間中の従業員に残業させること自体は基本的に違法ではありません。しかし安残行代を支払わないのは違法です。もしも残業代不払いに遭ったら労基署や弁護士に相...
自爆営業は、労働法に違反している恐れがあり、民事上も損害賠償の対象になる可能性があります。この記事では、自爆営業の違法性や断り方、対処法などについてご紹介します...
仕事を辞めたい、鬱（うつ）になりそうと悩んでいる方は少なくないでしょう。うつ病は単なる甘えだと言われてしまうこともありますが、自分を追い詰めてしまう前に、休職や...
みなし残業などの固定残業代制度は、違法な長時間労働や未払い賃金などに注意が必要です。この記事では「固定残業を支払っているのだから、労働者を残業させてもとよい」と...
長時間労働による過労死は緊急を要する社会問題です。長時間労働を強いられているニュースをよく耳にしますが、他人事ではない働き方をしている方も多いでしょう。そこで、...
仕事が原因でうつ病を発症した場合は、労災保険給付を受給できますが、慰謝料などは労災保険給付の対象外です。本記事では仕事でうつ病になった際に、会社へ損害賠償請求を...
労働者にとってセーフティネットとして利用できる雇用保険、条件を満たしていれば誰でも加入できますが、もし未加入だったときどうすればいいのでしょう。
過労死の裁判は、労働基準監督署での労災認定、会社への損害賠償、刑事的責任など、それぞれ争うことになります。この記事では、過去の判例から、過労死の認定基準、裁判の...
労災保険とは、業務中や通勤中にけがや病気などをした際、給付金が支給される保険制度のことです。労災保険の給付金はさまざまな種類がありますが、受け取るためには労災認...
労災保険や雇用保険は、働いている方ならよく耳にする言葉だと思います。当たり前に加入していると思い、人任せにすると、もしもの時に未加入が発覚して手当が受け取れない...
本記事では、パワハラについて無料相談ができる窓口と、どの窓口に相談すべきかをわかりやすく解説します。「パワハラを本気でどうにかしたい」という方は、ぜひ参考にして...
労災申請が棄却された場合、労働局に対して『審査請求』『再審査請求』ができますが、労災認定の詳細は、調査復命書を入手して分析する必要があります。裁決の検討も必要です。もし、『会社が労災を認めない』『労働基準監督署からの認定がおりなかった』という場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
労災の申請方法と拒否・棄却された時の対処法労災における休業補償の時効は５年ですので、うつ病発症時期が問題となります。安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求は可能ですが、職務内容、会社の対応等を子細に検討する必要があります。持ち帰り残業となっていた場合は、時間外労働と認められない可能性の方が高いです。また、何度も会社に改善を訴えていている、労災が発生した事実を労基署に新国際ないのは『労災隠し』になりますので、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
労災隠しの実態と違法性とは｜労災隠しされた場合の対処法３つ精神疾患の程度、ハラスメント行為との関係、会社対応などを精査しないと、正確な法的な助言は難しいです。法的分析をきちんとされたい場合には、労働法にかなり詳しく、労災法理、安全配慮義務法理、退職問題にも通じた弁護士に、今後の対応を相談してみましょう。
労災（労働災害）とは｜適用条件・補償内容・申請方法の解説
正確なことがわからないので正確な助言は難しいですが、面接で伝えただけでは、合意内容になっているとは限りません。労働基準法違反かどうかは、労働基準法及び同規則所定の事項について記載があるかどうかですので、現物を拝見する必要があります。交渉の経緯、面接の内容も子細に検討する必要がございます。
法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しい弁護士に相談に行き、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。
まずはご冥福をお祈り致します。結論からいうと、過労死が認められる可能性は十分あると思います。心疾患の疑いだけであっても労災申請して認められているケースはありますので、チャレンジするのがいいと思います。ただ、過労死事件は特に初期のアプローチ（初動）が極めて大切なので、会社にどの段階でアプローチするのか、しないのか、どのようにして証拠を確保するのかなど、過労死問題をよく担当している弁護士と相談して対応すべきと考えます。
過労死で労災認定を受ける基準と給付を受けるために知っておくべきこと
