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ホーム > 労働問題コラム > 労働災害 > 労災の認定基準を弁護士が解説|厚労省が定める認定基準と法律上の要件とは

労災の認定基準を弁護士が解説|厚労省が定める認定基準と法律上の要件とは

更新日:2021年05月25日
ゆら総合法律事務所
阿部由羅
このコラムを執筆
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労災保険給付を申請する際、労働者に生じた負傷・疾病が業務上生じたものかどうかが、労災認定の大きなポイントです。

 

この点、労災認定の判断が微妙になりやすい精神障害と脳・心臓疾患については、厚生労働省が詳細な労災認定基準を設けています

この記事では、精神障害と脳・心臓疾患に関する2つの労災認定基準の内容について詳しく解説します。

 

仕事上のストレスからうつ病や脳・心臓疾患を患ってしまった方は、労災認定申請の際の参考にしてください。

 

 

労災の認定手続きや・会社への打診を弁護士に無料で相談できます

治療に専念したいのに、会社とも色々なやりとりをしなければならない負担は計り知れません。会社・事業主が労災保険の手続きに協力してくれないケースや、「労災隠し」に走るケースでは、途方に暮れてしまう方も少なくありません。状況の把握や証拠の保全などがあるため、労災問題はスピードが命と言われることもあります。後回しにせずに、まずは一度弁護士に相談してみましょう

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この記事に記載の情報は2021年05月25日時点のものです

労災認定に関する法律上の要件に関する基礎知識

労災保険給付の対象となる「労働災害」には、「業務災害」と「通勤災害」の2種類があります。

 

業務災害の場合、業務遂行性・業務起因性の2点が認定されるかどうかが、労災認定の主なポイントです。

 

  • 業務遂行性:労働者が使用者の支配下にある状態において負傷などが発生したこと
  • 業務起因性:会社の業務と労働者の負傷などの間に相当因果関係があること

 

一方通勤災害の場合は、労働者の負傷や疾病が「通勤」中に発生したといえるかどうかが、労災認定の主なポイントになります。業務災害・通勤災害のそれぞれに係る認定要件は、以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご参照ください。

【関連記事】労災認定とは|認定基準や補償内容・給付の種類・手続きの注意点まで

 

 

厚生労働省が定める労災の認定基準とは?

業務災害に当たる疾病のうち、「心理的負荷による精神障害」「脳血管疾患・虚血性心疾患等」については、厚生労働省が詳細な認定基準を定めています。

 

業務災害の個別認定基準に関する通達

精神障害や脳血管疾患・虚血性心疾患等については、業務外の事情によって発病するケースも多いため、労働者の発病が業務上のものかそうでないかの判断が微妙になるケースがあります。そのため、どのようなケースで疾病の業務起因性が認められるかの認定基準を、症状に応じて厚生労働省が具体的に定めているのです。

 

症状別に2種類の認定基準がある

厚生労働省が定めている業務災害の労災認定基準は、「心理的負荷による精神障害の認定基準」と「脳血管疾患・虚血性心疾患等の認定基準」の2種類です。

 

心理的負荷による精神障害の認定基準

心理的負荷(=ストレス)は、仕事だけでなく、日常生活においても育児・親族関係・友人関係・金銭トラブルなど多彩な原因によって発生します。

 

そのため、心理的負荷による精神障害の発病原因が仕事にあるのかどうかを判断する助けとするため、厚生労働省により詳細な認定基準が策定されています。

 

 

 

脳血管疾患・虚血性心疾患等の認定基準

脳血管疾患・虚血性心疾患等は、加齢・食生活・生活環境などの日常生活による諸要因や、遺伝による要因によっても発症する可能性があります。

 

よって脳血管疾患・虚血性心疾患等についても、仕事を原因として発症したものかどうかの判断が難しい発病類型として、厚生労働省により詳細な認定基準が定められているのです。

 

 

 

「心理的負荷による精神障害の認定基準」の内容を詳しく解説

ここからは、2つの認定基準について詳しく解説します。まず、「心理的負荷による精神障害の認定基準」について、その内容を詳しく見ていきましょう。

 

対象となる精神障害

「心理的負荷による精神障害の認定基準」の適用対象となるのは、『国際疾病分類第10回修正版(ICD-10)第V章』において「精神および行動の障害」に分類される精神障害です。なお、器質性(ある障害や病変の原因などについて、身体の器官のどこかが物質的、物理的に特定できる状態)のものおよび有害物質に起因するものは除かれます

 

適用対象となる精神障害として代表的なものは、うつ病や急性ストレス反応などです。これに対して、認知症や頭部外傷などによる障害、アルコールや薬物による障害は除かれることになります。

参考:資料2 心理的負荷による精神障害の認定基準の改正について

 

精神障害の労災認定要件

心理的負荷による精神障害が労災認定されるための要件は、以下のとおりです。

 

  1. 対象となる精神障害を発病していること
  2. 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
  3. 業務以外の心理的負荷および個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと

 

「業務による強い心理的負荷」の有無の判断ポイント

労災認定の要件のうち、「業務による強い心理的負荷」が認められるかどうかは、労災認定に当たって大きなポイントになります。

 

業務による強い心理的負荷」の有無は、労働者個人が出来事をどのように受け止めたかではなく、職種・立場・職責・年齢・経験などが類似する同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されます。

 

業務による強い心理的負荷」に関する具体的な判断の流れは、以下のとおりです。

 

「特別な出来事」があったかどうか

発病前おおむね6か月の間に以下の「特別な出来事」があった場合、心理的負荷の総合評価は「強」となり、直ちに労災認定の要件をみたします。

 

■心理的負荷が極度のもの
  • 生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした
  • (業務上の傷病により6か月を超えて療養中に症状が急変し極度の苦痛を伴った場合を含む) 
  • 業務に関連し、他人を死亡させ、又は生死にかかわる重大なケガを負わせた(故意によるものを除く)
  • 強姦や、本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュアルハラスメントを受けた
  • その他、上記に準ずる程度の心理的負荷が極度と認められるもの。

 

■極度の長時間労働
  • 発病直前の1か月におおむね160時間を超えるような、又はこれに満たない期間にこれと同程度の(例えば3週間に
  • おおむね120時間以上の)時間外労働を行った(休憩時間は少ないが手待時間が多い場合等、労働密度が特に低い場合を除く)

参考:資料2 心理的負荷による精神障害の認定基準の改正について

 

「特別な出来事」がない場合は総合的に評価

発病前おおむね6か月の間に上記の「特別な出来事」が認められない場合には、以下の流れで心理的負荷の程度を評価し、「強」であれば労災認定の対象となります。

 

■①各出来事について心理的負荷の程度を評価する
  • <「強」となる例>
  • ・重度の病気やケガ(2か月以上の長期入院、復職不能となる後遺障害など)
  • ・業務に関連し、重大な人身事故や重大事故を起こした
  • ・会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをし、事後対応にも当たった
  • ・重大な事故、事件の責任を問われ、事後対応に多大な労力を要した
  • ・重大とまではいえない事故、事件ではあるが、その責任を問われ、立場や職責を大きく上回る事後対応を行った
  • ・業務に関連し、重大な違法行為を命じられた
  • ・客観的に、相当な努力があっても達成困難なノルマが課され、達成できない場合には重いペナルティがあると予告された
  • ・経営に影響するようなノルマが達成できず、そのための事後対応に多大な労力を要した
  • ・経営に重大な影響がある新規事業等の担当であって、事業の成否に重大な責任のある立場に就き、当該業務に当たった
  • ・通常なら拒むことが明らかな注文を、重要な顧客や取引先であるという理由で受け、他部門や別の取引先と困難な調整に当たった
  • ・顧客や取引先から重大なクレームを受け、その解消のために他部門や別の取引先と困難な調整に当たった
  • ・仕事量が著しく増加(時間外労働が倍増して1か月当たりおおむね100時間以上など)
  • ・発病前の連続した2か月間に、1か月当たり120時間の時間外労働
  • ・発病前の連続した3か月間に、1か月当たり100時間の時間外労働
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  • ・2週間(12日)以上にわたる連続勤務、かつその間、連日深夜時間帯に及ぶ時間外労働
  • ・退職を強要された
  • ・配置転換により、過去に経験した業務とは全く異なる質の業務に従事することになり、対応に多大な労力を費やした
  • ・配置転換により、過去の経験から見て異例なほど重い責任が課される立場に立たされた
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  • ・言葉が通じない外国や、治安の悪い地域に転勤したことにより、転勤後の業務遂行に著しい困難を伴った
  • ・仕事上、人格を否定するような著しい差別を受け、それが継続した
  • ・ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた
  • ・周囲からも客観的に認識されるような大きな対立が上司・同僚・部下などとの間に生じ、その後の業務に大きな支障を来した
  • ・重大なセクシュアルハラスメントを受けた

上記に至らない程度の出来事は、心理的負荷を「中」または「弱」として評価します(あくまでも目安なので、ケースバイケースの判断となります)。

 

■②出来事が複数ある場合は全体評価を行う

複数の出来事が関連して生じた場合、原則として、最初の出来事に関する心理的負荷の評価を全体の評価とします。関連しない出来事が複数生じた場合には、以下を目安として全体の評価を行います。

 

  • ・強+(中または弱)→強
  • ・中+中・・・(中が複数)→強または中
  • ・中+弱→中
  • ・弱+弱→弱

 

参考:資料2 心理的負荷による精神障害の認定基準の改正について

 

「業務以外の心理的負荷による発病」(=非労災)と判断されやすいケースは?

業務以外の心理的負荷」が発病の原因であると判断されると、疾病の業務起因性が否定され、労災認定が行われなくなってしまいます。

 

心理的負荷による精神障害の認定基準」では、業務以外で心理的負荷が大きい(「強」相当)とされている出来事の類型として以下のものが挙げられています。

 

これらの出来事が発病前の近い時期に発生していると、労災が認められない可能性が上がる点に注意が必要です。

 

  1. 離婚、夫婦の別居
  2. 自身の重い病気、ケガ、流産
  3. 配偶者、子ども、親、兄弟の死亡
  4. 配偶者、子どもの重い病気やケガ
  5. 親類の誰かが世間的にまずいことをした
  6. 多額の財産を損失した、または突然大きな支出があった
  7. 天災や火災などに遭った
  8. 犯罪に巻き込まれた など

 

 

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「脳血管疾患・虚血性心疾患等の認定基準」の内容を詳しく解説

次に、「脳血管疾患・虚血性心疾患等の認定基準」の内容を詳しく見ていきましょう。

 

対象となる脳・心臓疾患

「脳血管疾患・虚血性心疾患等の認定基準」の適用対象となるのは、以下の疾病です。

 

  1. 脳血管疾患
    脳内出血(脳出血)
    くも膜下出血
    脳梗塞
    高血圧性脳症
  2. 虚血性心疾患
    心筋梗塞
    狭心症
    心停止
    解離性大動脈瘤

 

脳・心臓疾患の労災認定要件

「脳血管疾患・虚血性心疾患等の認定基準」によれば、脳・心臓疾患が労災認定の対象となるのは、以下のいずれかの出来事・業務によって明らかな過重負荷を受けた場合とされています。

 

  1. 異常な出来事
  2. 短期間の過重業務
  3. 長期間の過重業務

 

それぞれどのような意味を有するかについては、以下で詳しく解説します。

 

「異常な出来事」とは?

異常な出来事」とは、発症直前から前日までの間において、「いつどこで起こったか」を明確にし得る異常な出来事に遭遇したことをいいます。具体的には、以下の出来事が「異常な出来事」に当たります。

 

  1. 極度の緊張、興奮、恐怖、驚がく等の強度の精神的負荷を引き起こす突発的または予測困難な異常な事態
  2. 緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常な事態
  3. 急激で著しい作業環境の変化

 

「短期間の過重業務」とは?

「短期間の過重業務」とは、発症前おおむね1週間の間に、日常業務に比較して特に過重な身体的・精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務に就労したことをいいます。業務が「特に過重」かどうかは、同僚労働者または同種労働者を基準として、業務量・業務内容・作業環境などから客観的・総合的に判断されます。

 

「長期間の過重業務」とは?

「長期間の過重業務」とは、発症前おおむね6か月間において、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことをいいます。業務が「特に過重」といえるかどうかについての考え方は、「短期間の過重業務」の場合と同様です。

 

なお「長期間の過重業務」の評価に当たっては、特に労働時間との関係で、以下の目安労働時間が設定されています。

 

  1. 発病前1か月から6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱い
  2. 発病前1か月から6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる
  3. 発症前1か月間におおむね100時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強い
  4. 発病前2か月から6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強い

参考:資料2 心理的負荷による精神障害の認定基準の改正について

 

「短期間の過重業務」「長期間の過重業務」の判断において重視される負荷要因

「短期間の過重業務」「長期間の過重業務」については、負荷の程度を評価する視点として、以下の要因が提示されています。実際には、以下の各事情を総合的に考慮したうえで、労災認定の可否が判断されます。

 

①労働時間(短期間の過重業務のみ。長期間の過重業務については4-5を参照)

・発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められるか

・発症前おおむね1週間以内に継続した長時間労働が認められるか

・休日が確保されていたか など

 

②不規則な勤務

・予定された業務スケジュールの変更の頻度、程度、事前の通知状況、予測の度合い

・業務内容の変更の程度 など

 

③拘束時間の長い勤務

・拘束時間数

・実労働時間数

・労働密度(実作業時間と手待ち時間との割合など)

・業務内容

・休憩、仮眠時間数

・休憩や仮眠のための施設の状況(広さ、空調、騒音など) など

 

④出張の多い勤務

・出張中の業務内容

・出張(特に時差のある海外出張)の頻度)

・交通手段

・移動時間および移動時間中の状況

・宿泊の有無

・宿泊施設の状況

・出張中における睡眠を含む休憩、休息の状況

・出張による疲労回復の状況 など

 

⑤交代制勤務、深夜勤務

・勤務シフトの変更の度合い

・勤務から次の勤務までの時間

・交代制勤務における深夜時間帯の頻度 など

 

⑥作業環境(温度環境、騒音、時差)

・寒冷の程度

・防寒衣類の着用の状況

・一連続作業時間中の採暖の状況

・暑熱と寒冷の交互の曝露状況

・激しい温度差がある場所への出入りの頻度

・おおむね80dBを超える騒音の程度、曝露時間、期間

・防音保護具の着用の状況

・5時間を超える時差の程度

・時差を伴う移動の頻度 など

 

⑦精神的緊張を伴う業務

・自分や他人の生命、財産を脅かす危険がある業務

・会社に多大な損失をもたらし得る重大な責任のある業務

・過大なノルマがある業務

・複雑、困難な業務

・仕事上の大きなミスやトラブル

・配置転換 など

 

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まとめ

心理的負荷による精神障害や脳血管疾患・虚血性心疾患等による労災認定の申請を行う際には、厚生労働省の労災認定基準を踏まえて、発病の経緯などを合理的に説明・証明することが大切です。

 

もし業務上の理由から、これらの疾病を発病してしまった場合には、お早めに弁護士にご相談ください。弁護士は、被災労働者が労災認定基準に沿った適切な補償を受けられるように、労災認定の申請手続きをサポートしてくれます。

 

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この記事の執筆者
ゆら総合法律事務所
阿部由羅 (第二東京弁護士会)
西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て、ゆら総合法律事務所代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。