• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
相談内容
労働問題コラム
残業代請求 不当解雇 セクハラ パワハラ 給料・賃金未払い 労働災害 退職代行 ブラック企業 解雇予告 雇い止め 労働審判 未払い退職金請求 職業別の残業代 労働問題の弁護士費用 弁護士に聞いてみた 依頼前に役立つ弁護士知識 地域別の労働相談窓口 アスベスト訴訟 労務問題 B型肝炎訴訟 その他
ホーム > 労働問題コラム > 労働災害 > 過労死基準は80時間以上の残業|厚生労働省の基準と過労死防止策

過労死基準は80時間以上の残業|厚生労働省の基準と過労死防止策

更新日:2021年07月29日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
New pixta 24138354 s

過労死に至る基準として、厚生労働省では『週40時間を超える時間外労働、休日労働がおおむね月45時間を超えて長くなる場合』に、業務と発症との関連性が徐々に強まるとしています。

 

また、過労死に至る残業時間として、『発症前1ヶ月間におおむね100時間又は発症前2ヶ月間ないし、6ヶ月にわたって1ヶ月あたりおおむね80時間を超える時間外・休日労働』が認めらる場合は、業務が過労死労災認定に至ると強く評価できるとしています。

参考:厚生労働省|過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ

 

過労死に関するニュースが取り上げられることが多いですが、この過労死に至る長時間時間のことを「過労死ライン」と言い、過労死の直接の原因にもなる、脳疾患・心疾患、または、精神障害を発症する可能性が高まるとされる基準です。

 

この記事では

  1. もし過労死が労災認定された場合、どのような保障があるのか、
  2. また過労死認定される残業時間の基準と過労死の原因
  3. 過労死の前兆と未然に被害を防ぐ方法

 

について解説します。


 

労働問題でお困りの方は弁護士へご相談ください!
 
労働問題は、労働者側が会社に泣き寝入りしてしまうことが多いです。しかし、法的に見てみると会社側に非があり、残業代請求や解雇取消などの方法が取れることも多くあります。当サイト【労働問題弁護士ナビ】では無料相談可能な弁護士も多く掲載しています。会社から納得いかない扱いを受けたのであれば、一度弁護士に相談してみましょう。

地域から労働問題を得意とする弁護士を探す

関東

 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

関西

 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山

北海道・東北

 北海道青森岩手宮城秋田山形福島

北陸・甲信越

 山梨新潟長野富山石川福井

東海

 愛知岐阜静岡三重

中国・四国

 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知

九州・沖縄

 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

 

 

 

この記事に記載の情報は2021年07月29日時点のものです

過労死基準は80時間以上の残業|労災認定される基準とは

過労と死亡を結びつける基準の一つが月あたりの時間外労働時間です。ここでは、過労死との関連性が強いと判断される労働時間についてお伝えします。

 

月100時間の時間外労働又は2~6ヶ月の月平均残業時間が80時間

厚生労働省によると、過労死との関連性が強いとされる時間外労働は1ヶ月あたり100時間以上、もしくは2~6ヶ月の平均が80時間以上です。月45時間を超えれば超えるほど、過労死との関連性が強いと判断されやすくなります。

参考:厚生労働省|労働時間の評価の目安

※1週間あたり40時間を超える労働時間はすべて時間外労働として計算される

 

労働時間と残業時間の基礎知識

ここでは、労働時間と残業時間の定義を確認しましょう。労働基準法第32条に規定されている『法定労働時間』というものがあり、

 

  • 1日8時間

  • 1週間40時間

 

と決まっています。

 

(労働時間)
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

引用元:労働基準法第32条

 

これ以上働かせる(残業させる)ためには、36協定を結ばねばならず、法定労働時間を超えた分が時間外労働としてカウントされます。詳細は『労働時間の根本的な考え方|定義や労働時間の平均まで』をご覧ください。

 

 

長時間労働が人体に及ぼす重大な3つの影響

 

 

疲労が蓄積する

長時間労働をすると、睡眠時間や余暇の時間が削られるため疲労が蓄積します。肉体的な負担がかるだけでなく、精神的な疲れも溜まっていきます。次のデータをご覧ください。

 

引用元:内閣府|ストレスの少ない社会構築に向けて

 

これは、休日以外の自由時間とストレスの関係性を調査したものなのですが、一日5時間以上の自由時間があるグループが最もストレスを感じないと回答しました(33.3%)。

 

これがわかったところで、雇用される立場では労働時間を自由にできるものではありませんが、長時間労働にどのようなリスクがあるのかは把握しておきましょう。

 

脳・心臓疾患のリスクを高める

疲労とストレスが蓄積すると、脳・心疾患のリスクが上がります。過労死とは文字通り働きすぎによる死のことですから、労働との関連性を証明できねばなりません。

 

その根拠が月あたりの時間外労働で、月100時間もしくは2~6ヶ月の平均が80時間あると過労死認定されやすくなります。

 

幸福度が下がる

労働時間が伸びるほど幸福度が下がる傾向があるとするデータもあります。家族や恋人との関わりや、趣味の時間など、人生に楽しみをもたらすイベントはいろいろありますが、長時間労働でその時間を奪われるとまさに、働くために生きている状態になってしまいます。

 

引用元:内閣府|労働時間と幸福度には負の相関が見られる

 

 

過労死の原因となる症状と労災認定・補償の現状

長時間労働のせいで疲労とストレスが蓄積すると、脳・心疾患になる可能性が高まることは既にお伝えしましたが、労災の請求件数で比較すると、精神障害に苦しんでいる人のほうが多いことがわかります。

 

ここでは、過労死の原因になっている病気について見ていきましょう。

 

脳血管疾患・心疾患

過労死認定される脳・心疾患には次のようなものがあります。

 

  • 【脳血管疾患】
    • 脳出血
    • くも膜下出血
    • 脳梗塞

    • 高血圧性脳症

  • 【心疾患】

    • 心筋梗塞

    • 狭心症

    • 心停止

    • 解離性大動脈瘤

参考:厚生労働省|脳・心疾患の認定基準とは?

 

また、業務における過重な負荷により、「脳・心臓疾患」とを発症したとする労災請求件数は、過去10年で700 件台後半から 900 件台前半の間で推移。

 

労災認定件数は平成14年度に300 件を超え、それ以降は 200 件台後半から 300 件台前半の間で変動しています。

 

参考:厚生労働省|令和2年版過労死等防止対策白書

 

 

 

ストレスによる精神疾患や自殺

強い心理的負荷による精神障害の労災認定基準

慢性的なストレスは精神疾患の原因になります。鬱になってしまうと、冷静な判断ができなくなり、衝動的に自殺してしまうリスクが出てきます。厚生労働省が労災の認定基準の対象となる精神障害は次の通りです。

 

引用元:厚生労働省|認定基準の対象となる精神障害かどうか

精神障害に夜労災認定の推移

先にも触れましたが、認知件数で比較すれば脳・心疾患よりも多くの人が精神障害に苦しんでいることがわかります。鬱は徐々に進行していきますから、精神に負担がかかっていると思いつつ放っておくと、気づいたら取り戻しの付かない状態になってしまいます。

 

労災請求件数は、増加傾向にあり、平成 29(2017)年度は 1,732 件で、前年度比 146 件の増加、労災支給決定(認定)件数は平成 24(2012)年度以降は 400 件台で推移していたが、平成 29 年度は 506 件(うち未遂を含む自殺 98 件)で、前年度比8件の増加となっている。

引用元:厚生労働省|精神障害の労災補償状況

 

参考:厚生労働省|精神障害の労災補償状況

 

精神障害に関しては年々増加傾向にありますから、普段から自分のコンディションに気づいて早めに労災申請したいところです。

 

 

過労死が労災認定された場合の保険給付金額

業務上の災害(通勤災害や傷病)があった場合、労災保険から保険金の給付が受けられます。過労によって労働者が死亡した場合は遺族に対して支払われますが、過労死には至らずとも精神疾患等で休業した場合などでも、労災認定が降りれば保険給付の対象になります。

 

参考:厚生労働省|労災保険給付の概要

 

 

過労死の前兆

ここでは、心不全、脳卒中、精神障害の前兆を見ていきましょう。

 

心不全

心不全とは、心臓の働きが弱くなり、全身に上手く血液を送れなくなる症状をいいます。

 

具体的な前兆には

 

  • 尿量が減る

  • むくむ

  • 息切れする

  • 食欲低下

  • 吐き気

  • 咳が出やすくなる

参考:国立循環器病研究センター|心不全

 

などがあります。

 

脳卒中

脳卒中とは、脳の血管がつまり、脳内の神経細胞に酸素が行かなくなる症状をいいます。

 

3時間以内に手術ができれば、酸欠による脳へのダメージが少なくなるため、後遺症が軽くなりやすいようです。具体的な前兆は次のとおりです。

 

  • 片方の手足や顔面がしびれる

  • ろれつが回らなくなる

  • 他人の言葉を理解できなくなる

  • 立ったり歩いたりできなくなる

  • 今までにない激しい頭痛がする

参考:国立循環器病研究センター|脳卒中

 

精神障害

精神障害には、鬱、統合失調症、気分障害などがあります。見かけからは判断しにくいため、他人からは理解されにくい病気です。

 

  • 気分が沈む

  • やる気が出ない

  • 考えがまとまらない

  • 人に悪口を言われていると思い込む

  • 感情の起伏が少なくなる

  • 集中力がなくなる

参考:厚生労働省|精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を

 

いずれの病気も、症状が重くなればなるほど、重症化したときに取り返しがつきにくくなります。自分は大丈夫と思わずに、元気が残っているうちに病院に行くことをおすすめします。

 

【関連記事】

▶『5分でわかる過労死とは|定義と主な症状をわかりやすく解説

 

 

過労死を未然に防ぐ方法

ここでは、過労死を未然に防ぐ方法をお伝えします。

 

死ぬ可能性があると自覚する

自分は大丈夫だと思って無理をし続ける人が死ぬまで働いてしまう傾向があるように思います。責任感が強く、協調性が高いのはいいことですが、あなたがもし過労死してしまったら家族や恋人、両親や友人など悲しむ人がいるのも忘れないようにしたいところです。

 

周りの人が気づいてあげる

過労死する人は、仕事がきついのが当たり前になっているのかもしれません。自分がきつくても、「職場の〇〇さんはもっと忙しいから」と、生活圏内でしか比較しなくなることもあります。本人が過労死の可能性に気づいていない場合は、ご家族や友人など近しい人がストップをかけるしかないでしょう。

 

仕事を辞める

「辞めたあとの生活はどうなるんだ」と思うかもしれませんが、過労死してしまえば生活も何もありません。心身へのダメージが少ないうちに療養すれば、再起するためのお金も時間も少なく収められます。ダメなときは逃げるというのも勇気ではないでしょうか。

また、労災に認定されれば保険金をもらえますから、お金をもらいながらゆっくり療養できます。詳しくは『過労死で労災認定を受ける基準と給付を受けるために知っておくべきこと』をご覧ください。

 

 

長時間労働は会社都合で退職できる

公共職業安定所の雇用保険給付手続きで、次の条件を満たすことを証明できた人は特定受給資格者となり、自己都合退社ではなく会社都合退社が認められるようになります。

 

  • 解雇された
    • 離職する直前の6ヶ月間で、時間外労働が100時間を超えた月がある
    • 2ヶ月以上連続で80時間を超えている
    • 3ヶ月連続で45時間を超えている

 

ただ、これらに当てはまっていても状況証拠が乏しければ、労災がおりにくくなります。

 

  • 日記

  • タイムカード

  • スマホやパソコンに残っているデータ

 

など、証拠として使えるものはなんでもとっておくことで会社都合にできます。


 

労働問題でお困りの方は弁護士へご相談ください!
 
労働問題は、労働者側が会社に泣き寝入りしてしまうことが多いです。しかし、法的に見てみると会社側に非があり、残業代請求や解雇取消などの方法が取れることも多くあります。当サイト【労働問題弁護士ナビ】では無料相談可能な弁護士も多く掲載しています。会社から納得いかない扱いを受けたのであれば、一度弁護士に相談してみましょう。

地域から労働問題を得意とする弁護士を探す

関東

 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

関西

 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山

北海道・東北

 北海道青森岩手宮城秋田山形福島

北陸・甲信越

 山梨新潟長野富山石川福井

東海

 愛知岐阜静岡三重

中国・四国

 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知

九州・沖縄

 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

 

 

まとめ

いかがでしたか?

 

過労と病死の関連を証明する指標の一つが労働時間で、基準を超える時間外労働が認められると、会社都合で退職できる扱いになります。

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中!

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ
Roudou merci

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

弁護士費用保険について詳しく見る ≫

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

労働災害に関する新着コラム

労働災害に関する人気コラム

労働災害の関連コラム

「 労働災害 」に関するQ&A
仕事中に倒れ、打ち所が悪く全治二か月の怪我をしましたが、労災が認定されませんでした。再審査は可能ですか?

労災申請が棄却された場合、労働局に対して『審査請求』『再審査請求』ができますが、労災認定の詳細は、調査復命書を入手して分析する必要があります。裁決の検討も必要です。もし、『会社が労災を認めない』『労働基準監督署からの認定がおりなかった』という場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

労災の申請方法と拒否・棄却された時の対処法
過労によるうつ状態と診断され、今も後遺症が残っています。会社に損害賠償等は可能でしょうか?

労災における休業補償の時効は5年ですので、うつ病発症時期が問題となります。安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求は可能ですが、職務内容、会社の対応等を子細に検討する必要があります。持ち帰り残業となっていた場合は、時間外労働と認められない可能性の方が高いです。また、何度も会社に改善を訴えていている、労災が発生した事実を労基署に新国際ないのは『労災隠し』になりますので、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

労災隠しの実態と違法性とは|労災隠しされた場合の対処法3つ
職場の嫌がらせやハラスメント行為に対してうつ病を患ったため、労災申請の旨を会社に申告したところ、和解交渉を求められました。応じるべきでしょうか?

精神疾患の程度、ハラスメント行為との関係、会社対応などを精査しないと、正確な法的な助言は難しいです。法的分析をきちんとされたい場合には、労働法にかなり詳しく、労災法理、安全配慮義務法理、退職問題にも通じた弁護士に、今後の対応を相談してみましょう。

労災とは?労働災害があった場合の補償内容
入社時と入社後の労働条件に違いがありすぎて困っています。これは労基違反ではないでしょうか?

正確なことがわからないので正確な助言は難しいですが、面接で伝えただけでは、合意内容になっているとは限りません。労働基準法違反かどうかは、労働基準法及び同規則所定の事項について記載があるかどうかですので、現物を拝見する必要があります。交渉の経緯、面接の内容も子細に検討する必要がございます。
法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しい弁護士に相談に行き、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。

労働基準法違反となる15のケースとそれぞれの罰則
月に100時間を越える残業が続き、夫が過労死に至りました。会社に労災と認めさせることは出来ますか?

まずはご冥福をお祈り致します。結論からいうと、過労死が認められる可能性は十分あると思います。心疾患の疑いだけであっても労災申請して認められているケースはありますので、チャレンジするのがいいと思います。ただ、過労死事件は特に初期のアプローチ(初動)が極めて大切なので、会社にどの段階でアプローチするのか、しないのか、どのようにして証拠を確保するのかなど、過労死問題をよく担当している弁護士と相談して対応すべきと考えます。

過労死で労災認定を受ける基準と給付を受けるために知っておくべきこと
キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 全国
  • 北海道・東北
  • 関東
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 全国
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
Office info 202108311139 46821 w220 弁護士法人春田法律事務所 福岡オフィス
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE相談可能
休日の相談可能
残業代請求
Office info 202110151553 13601 w220 【福岡】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
Office info 202110151552 13391 w220 【大阪】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
Office info 202108311116 46801 w220 弁護士法人春田法律事務所 大阪オフィス
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE相談可能
休日の相談可能
残業代請求
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。