法定労働時間(ほうていろうどうじかん)とは、労働基準法32条で定められている『1日8時間、週40時間』の労働時間です。法定労働時間を超えて労働する場合は、労使で36協定を結び、会社は労働者に残業代を支払わなければなりません。
会社の就業規則で定められている所定労働時間は、法定労働時間を基準として設定されています。
この記事では、法定労働時間の概要や時間外労働(残業)、割増賃金についてご紹介します。
法定労働時間と合わせて『所定労働時間』という言葉も耳にすることが多いでしょう。実は、法定労働時間と所定労働時間には大きな違いがあります。
この項目では、法定労働時間の概要と所定労働時間の設定方法などについてご紹介します。
法定労働時間とは、労働基準法によって定められた『1日8時間、週40時間』の労働時間のことです。
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
引用元: 労働基準法
この時間を超えて労働を行う場合は、時間外労働として労使で36協定を結ぶ必要があります。
おすすめ記事: 36協定とは時間外労働に関する協定｜仕組み・限度時間・違法時の対処法
所定労働時間とは、法定労働時間の範囲内で会社ごとに決めることができる労働時間のことです。
所定労働時間は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)の範囲内であれば柔軟に設定することができます。
なお、労働者が出退勤の時間を決めることができる裁量労働制や清算期間で労働時間を調整する変形労働時間制など、労働時間が日毎に変わる労働制度もあります。
おすすめ記事: 労働基準法での労働時間と長時間労働の対処法
法定労働時間を超えた労働時間は、すべて時間外労働(残業)として扱われます。
ただし、残業は時間帯によっては、発生する労働賃金の割増率が変わるものもあります。
この項目では、時間外労働(残業)の基本的な考え方と割増賃金についてご紹介します。
原則として『1日8時間、週40時間』を超えた労働はすべて時間外労働になります。
時間外労働は、通常の労働賃金に比べて割増した賃金を支払わなければなりません。
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
引用元: 労働基準法
時間外労働の割増賃金は1分単位です。法定労働時間を超えているのにもかかわらず15分、30分単位で時間を切り捨てるのは、違法になる恐れがあります。
おすすめ記事: 時間外労働(残業時間)の明確な定義と割増賃金
時間外労働には割増賃金が発生すると述べましたが、ここで注意が必要なのは、法定内残業です。
法定内残業とは、1日8時間、1週40時間の範囲内であるものの、所定労働時間を超えて行われる残業です。
法定内残業の場合は、所定労働時間は過ぎていますが法定労働時間の範囲内に収まっているため、法律上は割増賃金が発生しません。
ただし、就業規則で所定労働時間を超えた労働について割増賃金を支払うと規定している場合は、割増賃金が発生します。
また、そのような規定がなくても、所定労働時間を超えた労働は契約外の労働です。したがって、働いた分の賃金は支払われます。
所定労働時間が法定労働時間と等しい場合や、1日8時間を超えて働いた場合の残業は、法定外残業として扱います。
法定外残業の場合、時間数や時間帯に応じて、割増された労働賃金が支払われます。
下の表は、残業代の割増率を、時間数や時間帯ごとにまとめたものです。
|
労働時間 |
5:00〜22:00 |
深夜(22:00~翌5:00) |
|
|
所定内労働 |
割増なし |
1.25倍(原則) |
|
|
法内残業 |
1日8時間、週40時間以内 |
割増なし |
1.25倍 |
|
法外残業 |
1日8時間、週40時間超 |
1.25倍 |
1.5倍 |
|
1ヶ月に60時間超 |
1.5倍 |
1.75倍 |
|
|
(法定)休日労働 |
すべての時間 |
1.35倍 |
1.6倍 |
この項目では、割増賃金の計算方法や注意点についてご紹介します。
割増賃金は
|
【割増賃金】=【時間外労働の時間】×【時給(1時間あたりの賃金)】×【割増率】 |
で計算することができます。
そのため、【時給(1時間あたりの賃金)】を把握しておく必要があります。
|
【時給(1時間あたりの賃金)】=【基準賃金】/【平均月所定労働時間】 |
この場合、【基準賃金】は基本給に算入可能な手当を含めた金額です(通勤手当、住宅手当、家族手当等は算入できません)。
固定残業代制は、あらかじめ残業代を月給に含めて支払う制度です。この場合、支払われている残業代が、本来支払われるべき割増賃金をカバーするものかどうか注意する必要があります。
これがカバーされていない場合、会社側はその分だけ追加支給しなければなりません。
割増賃金を計算して、未払いの残業代がある場合は、残業代を請求することができます。未払い賃金は請求金額を確定させ、会社に請求書を送付しましょう。
法定労働時間は、労働時間や賃金の基準となる法律です。
といった部分は、働いている中である程度、把握しておくべきでしょう。
この記事で、法定労働時間に関する疑問が解消されれば幸いです。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【不当解雇・残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】「突然解雇された」「PIPの対象となった」など解雇に関するお悩みや、残業代未払いのご相談は当事務所へ！不当解雇・残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円！【全国対応｜LINEお問い合わせ◎】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【未払い残業代の回収／不当解雇／退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上／月の残業時間が40時間超の方必見！】＜料金表は詳細ページに＞
事務所詳細を見る
本記事では、専門業務型裁量労働制における、残業代や深夜手当・休日手当の考え方、未払いの残業代等の計算方法・請求方法について、具体例を挙げつつ分かりやすく解説しま...
労働基準法にもとづいて36協定を結んでいても、月45時間以上の残業が年間7回以上ある場合には違法となります。本記事では、違法な長時間労働に関する相談先について詳...
時間外労働が月60時間を超えている場合、1.50％以上の割増賃金を受け取れる可能性があります。そのため、労働基準監督署や弁護士への依頼を検討するのがおすすめです...
残業代をボーナス（賞与）に含めて支給する会社があるようですが、労働基準法に照らして不適切な取り扱いです。残業代とボーナスは区別して支給しなければなりません。本記...
会社に対して残業代を請求する際には、残業をした事実を証拠によって立証できるようにしておく必要があります。 本記事では、残業代請求をしたいけれどタイムカードがな...
毎月支給する給料の額を、残業代込みで労働者に示している企業が多数見られます。 本記事では、残業代込みの給料を定めることの是非、固定残業代制のポイント、追加残業...
医師は非常に高度な専門職ですので、時間外労働や残業代がどの程度発生しているかも判断がしにくい職業と言えます。しかし、医師に専門業務型裁量労働制の適用はありません...
36協定は残業に関する協定ですが、守られていない会社が多いです。本記事では、36協定とは何か、違反のケース、違反していた場合の対処法などを解説します。
会社から残業を強制されても、会社が残業の要件を満たしていれば拒否はできません。しかし、残業の要件を満たしていなければ残業の強制は違法となり、従う必要はないでしょ...
変形労働時間制で働いてる場合、残業代が全く支払われないケースも少なくありません。しかし、制度の十分な説明がなく場合によっては悪用されていることもあるでしょう。 ...
変形労働時間制とは、労働時間を月単位や年単位で調整することで清算する労働制度です。教職員の働き方改革としても導入が検討されている変形労働時間制には、導入の条件や...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
裁量労働制は、あらかじめ定められた労働時間に基づき報酬を支払う制度です。本記事では、裁量労働制のメリット・デメリットや仕組み、2024年の法改正における裁量労働...
固定残業代とは、残業時間にかかわらず、毎月一定額が残業代として支給されるものです。労働者にとって大きなメリットがある一方、企業が不正に運用すれば、被る不利益も大...
「36協定について知りたい」、「残業が多いので会社に違法性がないか確認したい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事では36協定の締結方法、時間外労働の上...
過労死ラインとは労災給付の基準であり、月に80〜100時間を超える労働は深刻な健康障害を引き起こす可能性が高いとして、抑制する取り組みが広まっています。この記事...
最近よく耳にするようになった「ブラック企業」というワード。ブラック企業の残業時間はどのくらいなのでしょう。また、残業代を請求するための手順や、請求した際に受け取...
みなし残業とは賃金や手当ての中に、予め一定時間分の残業代を含ませておく制度です。みなし残業制度（固定残業制度）だから残業代は出ないという話しはよく聞きますので、...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
賃金を支払わないで労働をさせるサービス残業は、労働基準法に違反する行為です。しかし、実態としては多くの方がサービス残業をしている状況です。今回はサービス残業を拒...
残業代請求を司法書士に頼むか、それとも弁護士に頼むかをお悩みの方もいらっしゃるでしょう。弁護士とは異なり、司法書士に依頼できるのは一定の場合に限定されます。この...
「ブラック企業を辞めたい」、「今の会社がブラック企業か知りたい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事ではブラック企業の見分け方や退職方法、退職時の注意点...
働きすぎと言われる日本人ですが、残業の多さも問題となっています。国を挙げて労働時間の削減に取り組んではいますが、実際に残業が減ったと感じている方も少ないのではな...
【弁護士監修】法定休日に働いた場合には1.35倍の割増賃金を請求可能です。就業規則で法定休日を確認し、休日労働分の正しい割増賃金を請求しましょう。本記事では計算...
退職金が未払い・支払ってもらえない・少ないなどの理由で悩んでいる方もいるでしょう。本記事では、会社から退職金が出ない場合の請求方法や必要な証拠、会社側の罰則や退...
どんなに仕事ができる人でも残業せざるを得ない状況に陥ってしまうもの。では、残業を避けるためにはどうすればよいのでしょうか？残業についての基礎知識と対策について解...
残業代請求を会社との示談で行うこと一般的ですが、個人で進めるにはメリットもデメリットもあります。そこで、示談以外の方法とも比較しながら、どうすれば示談をスムーズ...
出世をすることは、働くうえで一つの目標です。しかし、出世して課長職や管理職になったとたんに残業代が出なくなった方はいませんか？管理職には残業代の支給は基本的には...
労働問題について無料相談ができる窓口とそれぞれの特徴について解説します。併せて、相談方法ごとの注意点も紹介するので、無料相談を検討している方は、ぜひ参考にしてく...
変形労働時間制とは、労働時間を月単位や年単位で調整することで清算する労働制度です。教職員の働き方改革としても導入が検討されている変形労働時間制には、導入の条件や...
店長職には『残業代は出ません』という説明をされた経験はありませんか？労働基準法では『管理監督者』に対しては残業代の支払い義務はありません。しかし、いわゆる名ばか...
相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
