弁護士を探す
解決の流れ
解決事例
残業代計算
弁護士費用
転職したい
労働問題コラム
労働問題が得意な弁護士を都道府県から探す
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
KL2020・OD・037
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
法定労働時間(ほうていろうどうじかん)とは、労働基準法32条で定められている『1日8時間、週40時間』の労働時間です。法定労働時間を超えて労働する場合は、労使で36協定を結び、会社は労働者に残業代を支払わなければなりません。
会社の就業規則で定められている所定労働時間は、法定労働時間を基準として設定されています。
この記事では、法定労働時間の概要や時間外労働(残業)、割増賃金についてご紹介します。
相談料・着手金0円、休日夜間対応の弁護士多数在籍
残業代請求の解決に実績のある弁護士を探す
【全国対応】 全国対応の弁護士
【北海道・東北】北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島
【関東地方】 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木
【北陸・甲信越】山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井
【東海地方】 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重
【関西地方】 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山
【中国・四国】 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
【九州・沖縄】 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄
この記事に記載の情報は2021年06月18日時点のものです
目次
法定労働時間と所定労働時間の設定
法定労働時間と合わせて『所定労働時間』という言葉も耳にすることが多いでしょう。実は、法定労働時間と所定労働時間には大きな違いがあります。
- 法定労働時間: 法律で定められている労働時間
- 所定労働時間: 会社ごとに設定している労働時間
この項目では、法定労働時間の概要と所定労働時間の設定方法などについてご紹介します。
法定労働時間は『1日8時間、週40時間』
法定労働時間とは、労働基準法によって定められた『1日8時間、週40時間』の労働時間のことです。
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
引用元: 労働基準法
この時間を超えて労働を行う場合は、時間外労働として労使で36協定を結ぶ必要があります。
おすすめ記事: 36協定とは時間外労働に関する協定｜仕組み・限度時間・違法時の対処法
所定労働時間の設定は法定労働時間以下
所定労働時間とは、法定労働時間の範囲内で会社ごとに決めることができる労働時間のことです。
所定労働時間は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)の範囲内であれば柔軟に設定することができます。
なお、労働者が出退勤の時間を決めることができる裁量労働制や清算期間で労働時間を調整する変形労働時間制など、労働時間が日毎に変わる労働制度もあります。
おすすめ記事: 労働基準法での労働時間と長時間労働の対処法
法定労働時間と時間外労働
法定労働時間を超えた労働時間は、すべて時間外労働(残業)として扱われます。
ただし、残業は時間帯によっては、発生する労働賃金の割増率が変わるものもあります。
この項目では、時間外労働(残業)の基本的な考え方と割増賃金についてご紹介します。
法定労働時間以外は時間外労働
原則として『1日8時間、週40時間』を超えた労働はすべて時間外労働になります。
時間外労働は、通常の労働賃金に比べて割増した賃金を支払わなければなりません。
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
引用元: 労働基準法
時間外労働の割増賃金は1分単位です。法定労働時間を超えているのにもかかわらず15分、30分単位で時間を切り捨てるのは、違法になる恐れがあります。
おすすめ記事: 時間外労働(残業時間)の明確な定義と割増賃金
割増賃金がつかない法定内残業
時間外労働には割増賃金が発生すると述べましたが、ここで注意が必要なのは、法定内残業です。
法定内残業とは、1日8時間、1週40時間の範囲内であるものの、所定労働時間を超えて行われる残業です。
法定内残業の場合は、所定労働時間は過ぎていますが法定労働時間の範囲内に収まっているため、法律上は割増賃金が発生しません。
ただし、就業規則で所定労働時間を超えた労働について割増賃金を支払うと規定している場合は、割増賃金が発生します。
また、そのような規定がなくても、所定労働時間を超えた労働は契約外の労働です。したがって、働いた分の賃金は支払われます。
割増賃金がつく法定外残業
所定労働時間が法定労働時間と等しい場合や、1日8時間を超えて働いた場合の残業は、法定外残業として扱います。
法定外残業の場合、時間数や時間帯に応じて、割増された労働賃金が支払われます。
おすすめ記事: 残業代計算ツール ～請求可能額を調べる～
労働時間で知っておきたい割増賃金
下の表は、残業代の割増率を、時間数や時間帯ごとにまとめたものです。
|
労働時間 |
5:00〜22:00 |
深夜(22:00~翌5:00) |
|
|
所定内労働 |
割増なし |
1.25倍(原則) |
|
|
法内残業 |
1日8時間、週40時間以内 |
割増なし |
1.25倍 |
|
法外残業 |
1日8時間、週40時間超 |
1.25倍 |
1.5倍 |
|
1ヶ月に60時間超 |
1.5倍 |
1.75倍 |
|
|
(法定)休日労働 |
すべての時間 |
1.35倍 |
1.6倍 |
この項目では、割増賃金の計算方法や注意点についてご紹介します。
割増賃金は『時給』で計算する
割増賃金は
|
【割増賃金】=【時間外労働の時間】×【時給(1時間あたりの賃金)】×【割増率】 |
で計算することができます。
そのため、【時給(1時間あたりの賃金)】を把握しておく必要があります。
|
【時給(1時間あたりの賃金)】=【基準賃金】/【平均月所定労働時間】 |
この場合、【基準賃金】は基本給に算入可能な手当を含めた金額です(通勤手当、住宅手当、家族手当等は算入できません)。
固定残業代の場合は時間数・時間帯に注意
固定残業代制は、あらかじめ残業代を月給に含めて支払う制度です。この場合、支払われている残業代が、本来支払われるべき割増賃金をカバーするものかどうか注意する必要があります。
これがカバーされていない場合、会社側はその分だけ追加支給しなければなりません。
おすすめ記事: 深夜残業の定義と割増賃金｜5つの誤解と深夜残業への対処法
未払い賃金は請求できる
割増賃金を計算して、未払いの残業代がある場合は、残業代を請求することができます。未払い賃金は請求金額を確定させ、会社に請求書を送付しましょう。
おすすめ記事: 未払い残業代を自分で請求/獲得する為の証拠と手順を徹底解説
まとめ
法定労働時間は、労働時間や賃金の基準となる法律です。
- 今働いている会社の所定労働時間はどれくらいか
- 割増のない法定内残業がどれくらい発生するのか
- 今支払われている残業代は正しい金額か
といった部分は、働いている中である程度、把握しておくべきでしょう。
この記事で、法定労働時間に関する疑問が解消されれば幸いです。
|
出典元一覧 |
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中！
弁護士費用保険のススメ
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部
本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
残業代請求に関する新着コラム
-
現在、ハラスメント被害に遭われていて、社外の相談窓口を探している方は少なくないかもしれません。この記事では、ハラスメントに関する社外相談窓口7つの紹介と、相談前...
-
決着済の残業代請求事件で支払わない会社に対して強制執行を行うことはできるのでしょうか。この記事では、強制執行の効果や手続き方法、残業代請求の際に行うにあたって必...
-
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
-
残業代請求を社労士に依頼できるかどうか気になる方は少なくないでしょう。この項目では、残業代請求において社労士が対応できることや依頼した際のメリット・デメリット、...
-
労働基準法では、労働者の心身の健康を確保するため、使用者は労働者に対し１週１回以上または４週４回以上の休日を与えなければならないと定めています。
-
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
-
残業代ゼロ法案は、簡単に「量」ではなく「質」で給料を支払うという制度です。実際はまだ実施もされていませんし、最初は年収1000万以上の労働者のみ対応
-
退職までの手続きを徹底解説！大企業の終身雇用が崩れ始める中、退職と転職は身近なものになってきています。昨今の新型コロナウィルスの影響で突然解雇を言い渡される方も...
-
労働相談を24時間無料で電話相談できる窓口はある？夜間相談は不可、緊急で相談したくても、労働基準監督署など、24時間無料相談できるのは少ないのが現状。そこで、労...
-
1.就業規則を定めた場合、全労働者に周知させるのは義務。2.従業員１０名未満ならない可能性はある。3.就業規則の公開、交付を拒否された場合の対策も、わかりやすく...
残業代請求に関する人気コラム
-
変形労働時間制とは、労働時間を月単位や年単位で調整することで清算する労働制度です。教職員の働き方改革としても導入が検討されている変形労働時間制には、導入の条件や...
-
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
-
裁量労働制とは何かをわかりやすく解説！使用者と労働者が結ぶ労働形態の1つで、労働時間と成果・業績が必ず比例しない業種に適応される制度のことです。最近厚生労働省の...
-
固定残業代とは、企業が一定時間の残業を想定し、残業代をあらかじめ月給に残業代を固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度で、一般的には...
-
36協定（サブロク協定）とは、残業時間は1ヶ月45時間、１年間360時間の限度時間と規定した労使協定のことです。ただ、理解されていない方も多いと思いますので、3...
-
過労死ラインとは、働き過ぎにより健康障害が生じ、労災認定で労働と過労死・健康障害の因果関係の判断のために設けてある時間外労働の基準です。
-
最近よく耳にするようになった「ブラック企業」というワード。ブラック企業の残業時間はどのくらいなのでしょう。また、残業代を請求するための手順や、請求した際に受け取...
-
みなし残業とは賃金や手当ての中に、予め一定時間分の残業代を含ませておく制度です。みなし残業制度（固定残業制度）だから残業代は出ないという話しはよく聞きますので、...
-
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
-
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
残業代請求の関連コラム
-
【労働問題弁護士ナビ】労働問題の無料相談可能な弁護士を紹介すると共に、未払い残業代、不当解雇、雇い止めなどを相談をする際のポイントを解説。無料相談とはいえ、弁護...
-
働き方改革における３つの注力分野のひとつ『時間外労働の上限規制』の概要やメリット・デメリット、発生しうる労働問題についてわかりやすく説明します。
-
残業をすれば残業代が支払われるのは当然ですよね。では、残業代がどんなルールによって、どういった方法で計算されているのかご存知でしょうか？この記事では残業代の基本...
-
弁護士依頼前の様々な疑問・不満を抱えている方も多いでしょう。今回は、それら労働問題の弁護士選び方に関する内容をお伝えしていきます。
-
ブラック企業で行われる違法なサービス残業に悩んでいませんか。辞める前に、できれば未払い残業代を回収したいですよね。この記事では、未払い残業代を回収するための手順...
-
時間外労働（じかんがいろうどう）とは、本来決められている労働時間以外に働くことで、定時時間を超えて働く残業と同じような意味です。
-
広島で残業代請求をしたいとき、主な相談先は６つです。この記事では、それぞれの相談先や、広島の残業代問題についてご紹介します。
-
労働基準法で定められた法定労働時間「１日につき８時間、１週につき４０時間」を超えて働いた場合や法定休日に働いた場合に、その時間に応じた残業代（割増賃金）を労働者...
-
福岡で残業代請求をしたいとき、主な相談先は７つです。この記事では、それぞれの相談先をご紹介します。
-
残業60時間がどれほど長くて生活に影響があるのかをご説明しつつ、残業にまつわる法律や残業時間を減らしていくためにできることなどをご説明します。
-
大阪で残業代請求をしたいとき、主な相談先は６つです。この記事では、それぞれの相談先をご紹介します。
-
飲食店で残業代が出ないのは当然と思っていませんか。飲食店であっても、法定労働時間以上に働けば、残業代が発生します。この記事では、飲食店にはびこる残業代についての...
「 残業代請求 」に関するＱ&Ａ
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。
相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
会社が固定残業代制度（みなし残業制度）の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。
残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
