• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
相談内容
労働問題コラム
残業代請求 不当解雇 セクハラ パワハラ 給料・賃金未払い 労働災害 退職代行 ブラック企業 解雇予告 雇い止め 労働審判 未払い退職金請求 職業別の残業代 労働問題の弁護士費用 弁護士に聞いてみた 依頼前に役立つ弁護士知識 地域別の労働相談窓口 その他
ホーム > 労働問題コラム > 残業代請求 > 時間外労働(残業時間)の明確な定義と割増賃金

時間外労働(残業時間)の明確な定義と割増賃金

更新日:2020年07月14日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
5

時間外労働とは、本来決められている労働時間以外に働くことで、定時を超えて働く残業と同じような意味です。しかし、労働者は時間外労働のことをよく理解していないまま働いていることも少なくありません。
 
その結果、残業代未払いやサービス残業、過労死などの労働問題に至ってしまうということもあります。今回は、労働問題の原因を知るための基礎編として、時間外労働の決まりについて解説をしていきます。

この記事を読んでいくことで、あなた自身に時間外労働(残業)が発生しているのか、きちんと残業代が払われているのかがおおよそ分かってくるかと思います。

 

【関連記事】

残業代の正しい計算方法|未払い残業代があった場合の請求手順まとめ

 

残業代の支払額に違和感を感じる場合

多くの企業が残業代の支払い方法について間違った解釈をしており、従業員に対して違法な未払い残業を押し付けている現状があります。

あなたの場合、未払い残業代をいくら請求することが出来るのか、一度計算してみましょう。
【2020年版】残業代の自動計算ツール

 7個の質問に答えるだけで請求可能な未払い残業代のおおよその金額が計算できます。

 

法定労働時間の定義|重要な法定労働時間と時間外労働

まず、「時間外労働はどこからか」と、自信を持って答えられる人も少ないのではないでしょうか。「8時間超えたらだよ」と思う方もいるでしょうが、会社によっては7時間勤務のところもあります。
 
時間外労働は原則として、法定労働時間を超えて働いた時間のことを言います。
 

法定労働時間とは?

法定労働時間とは、国で決めた労働時間の制限のことで、「1日8時間、1週間40時間」と決まっています。ですので、1日8時間×週5日勤務の土日休みの会社が多いのはこのことです。
 
なので、7時間勤務が4日、6時間勤務が2日の週に6日勤務でも週40時間を超えていないので問題ありません(ただし、週に1回は休ませないといけない決まりもあります)。とは言え、変則的に労働時間が変わってしまえば労働者も困惑してしまいます。
 
そこで、会社独自で法定労働時間内に出勤時間と退勤時間を決めます。これを所定労働時間と言います。

 

ただ、これが時間外労働の捉え方を複雑にしていて、例えば所定労働時間が1日7時間の会社で8時間働いたとしても、週40時間の労働時間に収まれば時間外労働にはならないのです。
 
もう一度言いますが、時間外労働は法定労働時間を超えた時間のことを言います。

 

【関連記事】労働基準法での労働時間と長時間労働の対処法

 

所定労働時間は法定労働時間内で設定される

会社で設定する所定労働時間ですが、これは法定労働時間内で決める必要があります。これは、あくまでも社内での労働時間の目安であって、法的には絶対ではありません。だからと言って法定労働時間を超えて設定することはできません。
 

所定労働時間は時間外労働とは関係ない|時間外労働の例

もう一度言いますが、時間外労働は法定労働時間を超えた時間のことを言います。時間外労働を知るためには、一旦所定労働時間は考えないようにしましょう。言葉だけではイメージしづらいので、図を用いて説明します。



 

法定労働時間

ご説明のように、法定労働時間は1日最大8時間。1週間で合計40時間までとなっています。上記赤枠の時間帯です(月~金である必要はありません)。
 

所定労働時間

では、月~金が7時間労働で、土曜に5時間労働の1週間で合計40時間の所定労働時間の会社があったとします。
 

実労働時間&時間外労働

では、上図のように実際に働いたとします。月・金曜日は所定労働時間は超えていますが、法定労働時間内の8時間の労働時間です。なので、時間外労働にはなりません。
 
木曜日は、所定労働時間も超えて法定労働時間も超えています。ここで、時間外労働を判断する基準は所定労働時間ではなく、法定労働時間から超えた労働時間になります。
 
土曜日は、所定労働時間で5時間と設けられています。しかし、所定労働時間を超えてから時間外労働になるのではなく、法定労働時間の1週間40時間を超えた時点で時間外労働となってきます。
 

時間外労働の定義が例外になる雇用形態

しかし、ここまではあくまで“原則的に”です。例外もあります。例えば、お客様商売の場合、忙しい時期と忙しくない時期もあるでしょう。「12月の年末商戦の時期はどうしても時間外労働が増えて、逆に2月の閑散期は暇を持て余す。」という事態も考えられます。
 
すでにご存知でしょうが、時間外労働には時間外手当(残業代)を支払わなくてはなりません。人件費の事を考えると効率は良くありません。対策として、2月の所定労働時間を減らして、12月の所定労働時間を増やすことで、時間外労働を減らすことが可能です。
 
この事を「変形時間労働制」と言います。1日の時間外労働以外での通常の労働時間が8時間以上で設定されている会社では、変形時間労働制を取り入れている事も考えられます。
 

労働長時間労働・未払い残業代でお困りの方は弁護士へご相談ください!
 

労働問題は、労働者側が会社に泣き寝入りしてしまうことが多いです。しかし、法的に見てみると会社側に非があり、残業代請求や解雇取消などの方法が取れることも多くあります。

 

当サイト【労働問題弁護士ナビ】では無料相談可能な弁護士も多く掲載しています。会社から納得いかない扱いを受けたのであれば、一度弁護士に相談してみましょう。

 

 

 

 

時間外労働をさせるには36協定が必要

働きすぎとも言われている日本ですが、時間外労働は当たり前の様に行なわれています。しかし、もともと従業員に時間外労働をさせるには、労働者と使用者の協定を結ばなくてはなりません。
 
この事を36協定と言います。今現在、時間外労働が全くない会社は滅多にありませんので、ほとんどの会社がこの36協定を結んでいるでしょう。普通に働く労働者にとっては「そんな協定知らないよ」と思うでしょうが、大体は会社創設時に労働者や組合の代表が協定を結んでいます。

【関連記事】

36協定(サブロク協定)の仕組み|残業が多い時の対処法
 

 

協定を結べばいつまでも時間外労働させていいわけではない

しかし、36協定を結べばいつまでも時間外労働をさせていいという訳ではありません。近年「過労死」という言葉もよく耳にします。この過労死は過剰な時間外労働をさせられてしまったことにより、心身に疾患が生じ、ついには死亡にまで至ってしまった場合をいいます。
 
過労死と時間外労働の関連性が強いとみなされる基準に「過労死ライン」というものがあり、月の時間外労働が80時間を超えると、過労死や心身症の関連死が強まります。

 

36協定で決められた時間外労働の基準

時間外労働での働かせ過ぎを防ぐために、「時間外労働はここまでに抑えて下さい」という、上限が36協定ではあります。
 

期間

1週間

2週間

4週間

1ヶ月

2ヶ月

3ヶ月

1年間

上限時間

15時間

27時間

43時間

45時間

81時間

120時間

360時間

 
代表的なものは月45時間の時間外労働でしょう。月の時間外労働が45時間を超えそうになると、上司から「時間外労働を抑えるように」と言われる会社もありませんか?この上限を超える事が続けば、労働基準監督署から目を付けられます。ですので、通常ならばこの時間内に抑えようとするわけです。
 

上限を超えた時間外労働は特別条件付き36協定の可能性も

しかし、上記の基準を超えて時間外労働をしている会社も少なくは無いでしょう。その場合、特別条件付き36協定が結ばれている可能性もあります。一定の条件を満たしていれば、さらに時間外労働の時間を延長ができるという労使協定です。
 

悪質な会社は時間外労働をごまかしていることも

しかし、特別条件付き36協定は条件も厳しく手続きも面倒です。悪質な会社になると、時間外労働を“無かったこと”にするサービス残業や、特殊な労働契約を結び時間外労働をごまかすような場合があります。
 
「こういう労働契約だから」「うちの業界では当たり前だから」そのような事を会社から言われて丸め込まれていても、実は時間外労働をごまかされているだけのこともあります。

 

時間外労働に付いて腑に落ちない方は、以下まで読み進めていってください。あなたの状況に当てはまるのではないでしょうか?
 

 

時間外労働を複雑にする特殊な労働形態

このように所定労働時間や法定労働時間があって、若干分かりづらい時間外労働ですが、さらにそれを複雑にしているのが、上記でお伝えした少し特殊な労働契約です。経営者が意図的に行っているかは分かりませんが、その結果、正規の残業代が支払われていないケースが結構多いのです。該当する方は、関連記事まで読み進めていただければと思います。
 

固定残業代(みなし残業代)

最近特に多いものが、固定残業代(みなし残業代)です。「あらかじめ月の時間外労働を固定で決めておき、それに対しての残業代を固定で支払っていく」とういう、給料形態です。
 
問題点としては、どんなに時間外労働をしても支払われる固定残業代が全然変わらなかったり、そもそも固定残業代の仕組みを労働者が知らず、会社が「残業代は払っている」という隠れ蓑に使われていることです。
 
【関連記事】
固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
 

変形時間労働制

変形時間労働制は、上記の法定労働時間を月単位・年単位で精算することで、繁忙期などの勤務時間のばらつきに対応する制度です。繁忙期の影響がある職種や、365日稼働のシフト制の会社などは変形時間労働制になっていることも多いです。
 
1日10時間労働でも時間外労働にならなかったり、シフト制で労働時間がバラバラであってりと、少し複雑に感じられますが、シンプルに考えると月ごと・年ごとの法定労働時間を超えていれば時間外労働になります。
 
【関連記事】
変形時間労働制を詳しく解説|定時と残業時間の正しい求め方
 

裁量労働制

裁量労働制は、出退勤時間が会社から管理されることのない自由度の高い労働形態です。しかし実態としては、出退勤時間を業務・上司にコントロールされていたり、とても法定労働時間内で終わり切るような業務内容で無かったり、仕事内容に準じた報酬をもらえていなかったりと、問題点が多くあります。
 
デザイナーやエンジニア(SE)、企画系、などのクリエイティブな職種が裁量労働制を多く採用しています。一方で、クリエイティブな職種は、もともと労働時間も長いことが多く、残業代削減の為に裁量労働制を起用している会社もある事が事実です。
 
【関連記事】
自由な働き方の裁量労働制に隠れた5つの問題点と対処法
 

フレックスタイム制

上記の裁量労働制に似ていますが、出退勤時間が決められていない労働形態です。裁量労働制との違いは、必ず出勤しないといけないコアタイムがある事や、精算期間での総労働時間を超えれば時間外労働になり残業代が発生することです。
 
求職者からも人気の高いフレックスタイム制ですが、そのことを逆手に取り、求職者を集め、実際はいつまでも帰れないような業務内容になっている会社も少なからずあります。
 
【関連記事】
フレックスタイム制の仕組みと残業代が発生するケース
 

年俸制

年俸と聞くと、プロスポーツ選手をイメージしますが、最近では一般企業でも年俸制を採用している会社が見られるようになってきました。年俸制では時間外労働も無関係に思われますが、きちんと時間外労働は発生します。
 
年俸制での給料は、法定労働時間内で働いた場合の賃金を年間で算出し、月々分けて支払っているだけです。つまり、上記のように法定労働時間を超えれば時間外労働になり、時間外労働手当が支払われるべきです。
 
【関連記事】
年俸制で残業代が出ないのは一部だけ|見分け方と請求方法
 

管理職(名ばかり管理職)

最近では減ってきましたが、小さな部所のリーダーや店舗のトップを簡単に管理職にして、「管理職だから残業代は出ない」としていた名ばかり管理問題は、残業代を支払いたくないために会社が使っていた手段でした。
 
特に、飲食業界・小売業界では、店長を管理職にして長時間労働でも一切残業代を支払わない「名ばかり店長」が2010年ごろに問題になり、その後、沙汰されて行きました。それでも現在も一部中小企業では、名ばかり管理職できちんと時間外労働手当を支払っていない会社もあります。
 
【関連記事】
名ばかり管理職は違法性が高い|管理監督者との見分け方

 

労働長時間労働・未払い残業代でお困りの方は弁護士へご相談ください!
 

労働問題は、労働者側が会社に泣き寝入りしてしまうことが多いです。しかし、法的に見てみると会社側に非があり、残業代請求や解雇取消などの方法が取れることも多くあります。

 

当サイト【労働問題弁護士ナビ】では無料相談可能な弁護士も多く掲載しています。会社から納得いかない扱いを受けたのであれば、一度弁護士に相談してみましょう。

 

 

 

時間外労働の種類と割増賃金

最後に、時間外労働の賃金についてのご説明をします。時間外労働の賃金は、時間外手当として支払われます。いわゆる残業代ですね。この時間外手当を支払っていないとなると違法性が高いと考えられます。更には、時間外手当は通常の賃金より割増で支払われなくてはなりません。
 

時間外手当は1.25倍

時間外手当は割増賃金です。通常の賃金の1.25倍で支払われなくてはなりません。こちらは、義務ですので、少ないようでしたら“足りていない“ということで、不足分を請求することが可能です。
 
実際の時間外労働と時間外手当が吊り合わないようであれば、不当に支払われていないか、何らかの方法で時間外手当が抑えられていると考えられます。特に、時間外手当については、固定残業代という契約がされていることも多くなっています。
 
固定残業代とは、あらかじめ◯時間の時間外労働があるとみなして、もともとの給料に時間外手当が含まれているという契約です。しかし、固定残業代は、正規な方法が取られていないことも多く、未払い残業代の隠れ蓑ともなっています。詳しくは、リンク先をご覧ください。
 

休日出勤も時間外労働になる

休日出勤がある会社もあるでしょうが、休日出勤も時間外労働になりますので、時間外手当が支払われます。休日手当として支払われることも多いでしょうが、この賃金も割増賃金でなければいけません。
 
休日手当は、買い上げという形であらかじめ固定で決まっていることもありますが、時間と賃金が不釣り合いならば、不足しているといえます。「終わっていないなら休みの日に来て終わらせろ」と何も支払われていないことは論外です。代休か未払金を請求できます。
 

残業代請求の証拠を取り出します

 

月の時間外労働が60時間を超えると割増も大きくなる

過労死が問題になり始めた平成22年以降、一部の大企業については、月に60時間以上の時間外労働は通常の賃金から1.5倍と割増も大きくなりました。つまり、時間外労働が増えれば増えるほど会社が従業員にかける人件費も上がってくるのです。

 

時間外手当が支払われていない場合の対処法

このように、人件費が上がってしまうので、悪質な会社は時間外労働をごまかして、支払わなくても、問題ないような方法を取ってくるのです。しかし、各リンク先を見ていただければ分かるように、ほとんどが真っ当な未払金の請求方法を取れば、取り返すことができます。
 
未払賃金の請求方法については、「給料未払いの人必見|自分で未払い分を請求し獲得する方法」をご覧下さい。
 

 

まとめ

いかがでしょうか。時間外労働の決まりを理解してもらえたでしょうか。労働問題は、時間外手当を巡るものが非常に多くなっています。しかし、「会社が言うならしょうがない」と、労働者の知識が無いばかりに泣き寝入りしてしまうことがほとんどです。
 
時間外労働の仕組みが分かってみて、実際に「おかしい」「ウチもそうだ」と感じる部分が出てきた方もいるのではないでしょうか。そのような方は、各リンク先や他のコラムをより詳しく読んで頂き、然るべき対応を取ってみてください。

 

サービス深夜残業を早く改善したい場合は…

遅くまで深夜残業に付き合わされるのはもう嫌だ。

「残業するからには、残業代もきっちり計上してもらえるところで働きたい。

この記事にたどり着いた方の中には、上記の悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。

今の会社に給与や労働環境の改善を期待しても、積極的に対応してくれない場合が多く、結局無駄な時間を過ごしてしまうケースが良く見られます。

 

このような悩みの場合、次の就職先を見つけることが、一番早い解決策になります。まずは以下の『転職エージェント診断ツール』を利用して、あなたにピッタリな転職エージェントを利用しながら、今よりもホワイトな企業への転職活動を始めてみてはいかがでしょうか?

Pc_tool_head_2
Q1. あなたの性別は?
Q2. あなたの年齢は?
Q3. 直近の年収を
お聞かせください。
Pc_tool_btn_off

 

 

労働長時間労働・未払い残業代でお困りの方は弁護士へご相談ください!
 

労働問題は、労働者側が会社に泣き寝入りしてしまうことが多いです。しかし、法的に見てみると会社側に非があり、残業代請求や解雇取消などの方法が取れることも多くあります。

 

当サイト【労働問題弁護士ナビ】では無料相談可能な弁護士も多く掲載しています。会社から納得いかない扱いを受けたのであれば、一度弁護士に相談してみましょう。

 

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ

今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

Cta_merci

何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。

弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。もちろん労働問題に限らず、自動車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)

ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

残業代請求の時効は2年間から当面は3年に延長|時効を中断させる方法まで
キーワードからコラムを探す
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 全国
  • 北海道・東北
  • 関東
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 全国
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
弁護士法人グラディアトル法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行
【福岡支店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行
【大阪支店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行
ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行