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ホーム > 労働問題コラム > 給料・賃金未払い > 給料未払いの人が自分で未払い賃金を請求する方法と重要な証拠を解説

給料未払いの人が自分で未払い賃金を請求する方法と重要な証拠を解説

更新日:2021年09月27日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
Kyuuryou

 

給料未払いという状況は普通に仕事をしていればまず起こり得ない事だとは思いますが、それでも給料未払いが起こってしまった場合は、どうやって支払ってもらえるのかを考えて、未払い給料分を確実に請求する根拠を示す証拠を用意する必要があります。

 

支払われるべき給料が未払いでも、「会社に請求しづらい」「いつか払ってくれるだろう」「やめる時に請求しようと思っていた」など、積極的に動きづらいものでもあります。

 

放っておいても、あなたが良いなら構わないのですが、「働いた時間」と「かけた労力分」に対して、正当な対価が支払われていない事に憤りを感じない方が、はたしているのでしょうか?

 

今回は、給料未払いに対抗するための手法をご紹介いたしますので、今後の参考にしていただければ幸いです。

給料未払いでお悩みの方へ

給料未払いは重大な問題です。しかし自分で請求しようと思っても、どうすればよいか分からない方も多いでしょう。

会社に直接請求して支払ってもらえることもありますが、なかには裁判手続きにもつれ込むこともあります。

請求権には時効もありますので、不安な方は弁護士に依頼しましょう。

弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

  1. いくら未払い分があるのか計算してくれる
  2. 会社への請求対応を代わってくれる
  3. 未払い請求に必要な証拠を集めてくれる

弁護士は依頼者の味方になってサポートしてくれるうえ、早期解決も望めます。一人で悩まずに、まずはお近くの弁護士にご相談ください。

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この記事に記載の情報は2021年09月27日時点のものです
目次

給料未払いの実態|どうして会社は給料を払わないのか?

一般社員にはどうして給料が支払われないのか、その実態を知る機会はほとんどありません。また、会社によって状況も違うため、全てが当てはまる訳ではありませんが、主な理由は下記になります。

 

経営不振によるもの

経営不振によって業績が良くない場合。会社に支払うお金がないので致し方ないという部分もありますが、そんな事は受給者には関係ありませんし、企業側にも当然支払の義務があります。

 

「ない袖は振れぬ」と、あきらめてしまいがちなパターンですが、労働基準法では、経営不振を理由に給料の支払いを免除できるといった内容はどこにもありません。

 

あなたが会社に対して労働力を提供したのであれば、きちんとお給料はもらうべきです。

 

ワンマン経営とドンブリ勘定によるもの

小規模なワンマン経営の会社に多いのですが、管理がずさんで結果的に従業員に支払う給料が足りなかったというケースもあります。こちらも上記と同じく、働いてもらったのであれば、きちんと対価を支払う義務があります。

 

感情的なトラブルによるもの

「解雇」と関連するケースが多くなりますが、「会社に迷惑をかけたから払わない」「労働者が急に退職したので最後の賃金は払わない」など、心情的には理解できる部分もありますが、「働いた分は払う」「損害賠償と賃金は別もの」が原則になります。

 

勝手に出社しなくなった、辞め方が悪かったからといった理由は、その行為自体が社会的に容認される行動ではなかったとしても、実際に働いた部分の賃金は支払われなければなりません。ちなみに、会社に損害を与えた賠償金として、使用者が一方的に賃金と相殺することも不可能です。

 

故意に給料未払いを行っている可能性もある

もし、悪意をもって給料未払いを行っている場合、法律を逆手にとった意図的なものなのである可能性もありますので、素人や正義感だけの現場を知らない若手の社労士などが太刀打ちできるとは思わない方が良いでしょう。

 

もし、意図的な給料未払いであると思った場合は、速やかに弁護士へ依頼したほうが無難です。

 

 

給料未払いは労基法違反で罰則の対象になる

給料の未払いは労働基準法第24条に違反する、立派な違法行為だという事を認識しておきましょう。労働基準法第24条には「賃金支払の5原則」というものが定められており、会社の都合だけで給料未払いがおきたり、支給を遅らせる事は出来ない事になっています。

 

(賃金の支払)
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
引用元:労働基準法第24条

 

たとえ、就業規則に賃金カットに関する条項があっても、賃金をカットするための合理的な理由と、労働者本人の同意が必要です。これに違反した場合、使用者(会社)には法律上30万円以下の罰則が科せられます。

 

第百二十条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条までの規定に違反した者

引用元:労働基準法第120条

 

 

給料未払いの現状を解消する為の7つの方法   

具体的に給料未払いに対抗するのはどうすれば良いのでしょうか。こういった事は職場の同僚や上司には相談しにくく、あなたの立場もありますのであまり大げさにしたくないと思います。 全く表沙汰にしない事は難しいですが、まずは水面下で動けるものからご紹介します。

 

まずは給料未払い請求に必要な証拠を集める

準備1

・給与明細書

準備2

・タイムカード(給与計算・労働時間が測定できる資料)

準備3

・就業規則・退職金規定

準備4

・会社から配布されている勤怠表

準備5

・その他会社から配布されている給与、勤怠に関する資料

準備6

・雇用契約書(またはそれに代わる書類)

準備7

・労働するにあたって提出を求められている書類

準備8

・業務日誌の控え

 

などが代表的なものになります。もしこういったものが揃えられない場合、代わりになるものとして何があるのか、専門家の判断を仰ぐのが良いかと思います。

 

会社と話し合う機会を設ける

まずは社長と話をする機会を設ける事を考えてみてください。直属の上司が絡んでいるケースも考えられるため、最初はできるだけ上司を入れるのは避けて、直接交渉を試みてください。

 

それでも給料未払いが続くようであれば、直属の上司、あるいは他部署の上司に相談し、上司を交えた交渉を行いましょう。あなたが信頼を寄せる上司であれば、邪険に扱われる可能性は低いはずです。

 

内容証明郵便で請求する

内容証明郵便を書いて会社に請求する方法です。内容証明というくらいですので、なにか特別なもののような気がしますが、簡単に言うと「ただの手紙」です。 通常の手紙と違う点は、郵便局が郵便物の内容を証明してくれるというところです。

 

これによって、こちらが未払い賃金請求を行っても相手が「知らない」と、白を切ることを防ぎます。 ただ、黙っていても、『こっちの意志が向こうに伝わったことが後日証明できる程度のもの』に過ぎませんので、これで確実に給料未払いが解決するとは思わないでください。

 

しかし、内容証明郵便を送ることで、今後訴訟を起こそうと思った場合の有利に進む材料の一つになる可能性があります。送料に1,500円程度がかかりますが、送っておいて損はありません。

 

郵便局から内容証明郵便を送る場合は【内容証明郵便を送る場合】をご覧ください。

 

労働基準監督署に労基違反として申告する

労基法に違反しているとして、所轄の労働基準監督署に申告すると、労基署が使用者に対して調査して賃金支払いを勧告し、賃金が支払われる場合があります。 その際に、未払賃金額算定の裏付けとなる資料を添付しておくと、労基署に短時間で理解してもらうことができます。

 

【解説記事】

▶︎労働基準監督署を活用し給料未払いの相談・申告する際の基礎知識

 

民事調停などを開く

概要. 調停は裁判のように勝ち負けを決めるのではなく,話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続です。調停手続では,一般市民から選ばれた調停委員が,裁判官とともに,紛争の解決に当たっています。 引用元:裁判所:民事調停手続き

 

簡易裁判所に支払督促を申し立てる

支払督促とは、金銭等の請求につき、申立人の申立だけに基づいて裁判所が行う略式の手続きです。

 

「簡単・迅速・安価」に裁判所からの「支払督促」を送ってもらえます 申立人が相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に支払督促申立書を提出すると、書類に不備がなければ、裁判所は相手方に支払督促を発付します。

 

つまり、相手方の言い分を聞くことなしに、即座に支払命令を出してくれます。

 

額が少額なら少額訴訟債権執行を起こすのも検討

未払い賃金が60万円以下の少額の場合、「少額訴訟」を行うことも検討してください。訴訟後の強制執行についても、少額訴訟をした簡易裁判所と同じ裁判所でできる「少額訴訟債権執行」が可能なため便利な制度です。

 

ただ、少額訴訟では審理も短期間で済まされるので、給料未払いの証明をする効果的な証拠をより多く提出する必要があります。

 

「差押」「仮差押」を実行する

裁判所では『差押』と『仮差押』を行うことができますが、給料未払い請求の訴訟が進行している間に会社の預金が使い果たされたり、故意に預金を隠したりなどをして差押を妨害された場合、労働者は対抗のしようがありません。

 

そこで、訴訟の結果を待っている間に財産の移動や売却、処分を禁止するのが『仮差押』という手続きです。

 

仮差押は、訴訟で結果がでているわけではない状態で行われる手続きですので、たとえば会社名義の銀行預金の仮差押なら会社にとっては預金の引き出しが不可能になるだけで、会社名義の預金は債権者(労働者)の手にわたるのではなく銀行に保管されることになります。  

 

 

給料未払い問題を裁判所に訴える場合の流れ

話し合いが進まない場合は裁判を起こすことも検討する必要がありますが、裁判を優位に進めるには弁護士の力が必要なので、その弁護士費用がいくらかかるのか把握しておきましょう。

 

少額訴訟か地方裁判所を利用するかの判断基準

未払金が60万円以下の場合:少額訴訟制度を利用

給料の未払金が60万円以下の場合は少額訴訟制度を利用することができます。弁護士費用もかからず、費用も8,000円〜9,000円程度で申し立てることができるため、給料未払い分がそこまで高額でない場合は検討してみてはいかがでしょうか。

 

図:少額訴訟の流れ 

 

未払金が140万円を超える場合:地方裁判所の利用

どちらも手順は一緒ですので、ここでまとめてご説明させていただきます。

 

訴状を裁判所に提出する

所定の金額(請求する未払い賃金の金額に応じて決まります)の収入印紙を貼り、所定の枚数と金額の郵便切手を予納します。簡易裁判所には訴状のひな型があります。

 

自分の住所・氏名と被告である使用者の住所・氏名を記載

使用者が法人の場合は、法人の所在地と名称と代表者名を記載し、法人の資格証明書(登記事項証明書)を添付します。

 

「請求の趣旨」という見出しをつける

  1. 被告は原告に対し、金○○万○○○○円及びこれに対する
  2. 平成×年×月×日から支払い済みまで年△%の割合による金員を支払え
  3. 訴訟費用は被告の負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求める

と書きましょう。 「平成×年×月×日から支払い済みまで年△%の割合による金員」というのは、賃金支払期日を過ぎて以降の遅延損害金です。

 

「請求の原因」:未払賃金を請求できる理由を書く

具体的には、

  1. 被告である使用者が何を業としているのか
  2. 原告である労働者がいつから労働契約関係を締結して就労していたのか ※退職している場合にはいつ退職したのか
  3. 賃金の支払いは毎月何日締めで何日払いなのか
  4. 賃金額はどのように計算されるのか など

について書きます。

 

未払賃金額を裏付ける証拠資料も訴状に添付して提出

裁判所に証拠を提出しますが、証拠資料としては主に

  • 給料支払いの規定が書かれたもの(就業規程など)
  • 実際に給料が支払われたことを証明するもの(給与明細など)
  • 実際に働いた時間を証明するもの(タイムカードなど)

があります。提出する証拠資料はコピーで構いませんが、被告分の証拠資料も用意するので合計2部必要になります。裁判期日には、原本があれば提示もしますので、保管しておくようにしましょう。

 

【関連記事】

労働審判を考えている人が知っておくべき全てのこと

労働審判の弁護士費用相場と弁護士費用を無駄なく抑える方法

残業代請求を弁護士に依頼する前に知らないと損する6つの事

 

未払いの給料を請求したい方は弁護士へご相談ください

残業代や未払い給料の請求は3年退職金は5年で消滅時効にかかります。もし残業代や給与が支払われていない、明らかに少ないなど、納得いかないことがあれば弁護士にご相談ください。不当な賃金計算が行なわれている可能性も考えられます。相談料無料、着手金無料の事務所も多いので、まずはご相談から始めてください。

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【弁護士のメリットを解説!】給料未払いを弁護士に相談・依頼する流れや費用も

 

給料未払い請求に必要な金額と用意すべき書類

ただでさえ給料をもらっていないのに、請求するのにお金がかかるのは誰だって避けたいことだとは思います。ここでは、実際に給料未払い請求を行う場合、いくらかかるものなのかをご紹介します。

 

民事調停を開く場合

民事調停の特徴としては下記のような手順になります。

 

1:手続が簡単

申立用紙とその記入方法が簡易裁判所の窓口に備え付けてあるので、それを利用して申立てをすることができます。終了までの手続も簡易。

 

2:円満な解決ができる

当事者双方が話し合うことが基本なので,実情に合った円満な解決ができます。

 

3:費用が低額

10万円程度の貸金の返済を求めるための手数料は、訴訟では1000円、調停では500円とされています。

 

4:秘密が守られる

調停は非公開の席で行うため、第三者に知られたくない場合にも安心です。

 

5:早期解決が望める

調停では,ポイントを絞った話合いをしますので,解決までの時間は比較的短くて済みます。通常,調停が成立するまでには2,3回の調停期日が開かれ,調停成立などで解決した事件の約80%が3か月以内に終了しています。

 

【民事調停の流れ】  

参照:裁判所|民事調停手続

 

内容証明郵便を送る場合

事前に用意するもの

  • 送付する文書1通
  • 保存用の文書2通(郵便局と差出人用)
  • 封筒1通(形式自由)※封はしない
  • 印鑑
  • 郵便料金

 

内容証明郵便の料金

  • 内容証明の加算料金:430円
  • 郵便物の料金(定形郵便物):82円(25gまで)
  • 一般書留の加算料金:430円(請求額が10万円を超えて5万円ごとに21円追加)
  • 速達料金:280円(250gまで)
  • 配達証明:310円(差出後430円)

参照:「日本郵便|内容証明

 

郵便局から送付する

内容証明を差し出すことができる郵便局は、集配郵便局や支社が指定した郵便局に限られています。どの郵便局からでも差し出せるわけではありませんので、差し出す前にお近くの郵便局に問い合わせるようにしましょう。

 

郵便局】<検索する>

郵便事業会社支店】<検索する>

 

電子内容証明郵便で送る場合

内容証明が差し出せる郵便局がお近くにない場合は、電子内容証明サービス(e内容証明)を利用しましょう。パソコンで文書を作成することができ、内容を送信すればあとは郵便局が文書を印刷し、封筒に入れ、差し出してくれる非常に便利なサービスです。

 

詳しくは「郵便局|電子内容証明」をご覧ください。

 

労基違反として申告する場合

厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー」に詳しいサンプルや書式が揃っておますので、そちらをご確認頂ければと思います。

 

支払督促を申し立てる場合

こちら側にきちんとした証拠がそろっており、なおかつ相手が請求に応じないような場合は、支払督促を検討しましょう。

 

手続きが比較的に簡単で、早期解決にも向いています。審査の方法も書類審査だけですので、審査が通れば裁判所から支払督促が送られます。 ただ、相手が異議を申し立てた場合は、訴訟にまで発展してしまうことは覚悟しておいてください。

 

 

もしも会社が倒産状態で給料の支払いが見込めない場合

 

労働組合を結成・加入する

会社が倒産状態にあるということは、複数の従業員に給料が支払われない可能性が高まります。その場合は、労働組合を結成するようにしましょう(すでにある場合は加入)。労働組合として行動することで、団体交渉権も出てくるので、効果的に話を進めることが可能です。

【関連記事】労働組合の作り方とメリット・デメリット

 

未払賃金立替払制度を利用する

すでに会社が倒産していることが前提ですが、その場合、「未払賃金立替払制度」の利用を検討しましょう。未払賃金立替払制度を利用することで、最大8割の未払い賃金を政府が立て替えてくれます。詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

参照:「厚生労働省|未払賃金立替払制度の概要

 

 

給料未払い請求は3年で時効になる

賃金請求権の時効については、賃金一般は3年間、退職金は5年間になっており、時効は支払日の翌日から進行します。これまで賃金一般の時効は2年でしたが、2020年4月1日より改正労働基準法が施行されたことで3年に変更されました。

また、労働基準法第115条には、「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」と定められています。

 

(時効)
第百十五条 この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。)はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

 

時効の停止処置が取れる場合もある

賃金請求の交渉が長引いたがために請求額が消滅してしまうというような理不尽な事態を防ぐために、「時効の停止」という制度が定められています。 「時効の停止」とは、進行している時効をある事由をもって停止させると規定されており、時効及び時効の中断(停止)については、主に民法第7章(時効)第1節にて定められています。

 

(催告による時効の完成猶予)
第百五十条 催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
2 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。
引用元:民法第150条

 

毎月の給料日が25日だった場合の時効

時効の中断(停止)をしなければ、2020年4月25日に支給されるはずであった賃金の請求権は、3年後の2023年4月25日に時効を迎え、消滅します。

 

しかし、2023年4月24日中までに、内容証明郵便による請求が相手方に到達しているなら、到達後6ヵ月間は時効が中断しているため、2020年4月25日に支給されるはずであった賃金について請求することができます。

 

とはいえ、給料未払い請求の期限は刻一刻と迫ってきているため、「まだ時間があるから大丈夫」だと思っていると、あっという間に請求期限は過ぎてしまいます。停止期間を活用するためにも、早め早めの対応をしておいたほうが良いでしょう。  

 

【関連記事】残業代請求の時効は2年間|時効の例外と中断させる方法

 

 

給料未払い期間がある場合は遅延損害金が取れる

このように、未払い賃金を請求することは労働者にとって当然の権利です。

 

さらに、給料未払いの期間が長く悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。 本来であれば支払われているはずの給料がもらえずに、何かしらの損害を被っているでしょう。この利息を損害遅延金と言い、以下の割合での請求が可能です。

 

  • 会社に在席しているとき・・・支払日翌日から年6%
  • 会社を退職してから・・・支払日翌日から年14.6%

 

給料未払いの利息計算例

例)2015年3月末で退職した場合

  • 3月給料  25万円:未払い
  • 4月給料  25万円:未払い
  • 5月中旬 20万のみ支払い(4月給料日分)

 

残り未払い分=30万円 退職日までは年6%、退職後は年14.6%が遅延利息のため、仮に「賃金支払日から退職日まで30日」「退職日から50日経過」しているのであれば、 【30万円×0.06×30/365が退職日までの遅延利息】=1500円 【30万円×0.146×50/365が退職日以降の遅延利息】=6083円

 

合計:7583円が利息分になります。  

 

 

無事に給料が支払われた後の就業について

あらゆる手を尽くして給料未払い分が返ってきたとして、その後のあなたの行動はどういったものになるでしょうか。

 

同僚や上司にバレなかった場合、何事もなく働くことができるかもしれませんが、一度でも給料が規定の日に支払われなかった会社で、継続して働きたいと思うでしょうか? おそらく多くの場合は早急にその会社を立ち去るはずですし、そうすべきだと考えられます。

 

一度あることは2度目があると考えて、まず間違いないですし、あなたの能力や今後の人生を左右する事項ですので、会社にお金があるうちに、給料の支払いが行われた直後に退職することをおすすめいたします。  

 

【関連記事】ブラック企業の穏便な辞め方と辞職後に請求できる2つのこと

 

 

弁護士へ給料未払いについて相談するメリット

会社に対して、自分で未払い分の給料を請求することはもちろん可能性ですが、何かと交渉が難しくなるのが予想されます。そんな時は労働問題に詳しい弁護士や専門家に相談して、どういったアプローチ方法があるのかを聞いてみるのも有効な手段です。

 

得られるものとして多いものは金銭的なメリット

未払い賃金の回収でいうと、厚生労働省の平成23年度労働基準監督署の指導により、100万円以上の未払い賃金を払った会社は1,312企業。

 

100万円以上の未払い賃金を受け取った人が11万7,002人。合計145億9,957万円でした。 これほど多くの未払い賃金があるということは、労働者側から訴えかけることで、未払い賃金を回収できるケースが多いのです。弁護士は法律にも精通しており、交渉力も持ち合わせていますので、未払い賃金の回収の強い味方になってくれます。

 

給料未払い分の回収を自分で行う方法をお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。弁護士に頼らずに自分で給料未払いを取り返す手段をいくつかご紹介いたしましたが、もしどうしようもない場合は弁護士にご相談いただくのが、やはり無難です。

 

【関連記事】

残業代請求を弁護士に依頼する前に知らないと損する6つの事

残業代請求の弁護士費用相場と費用を抑えるコツと弁護士選びのポイント

労働問題が得意な弁護士の選び方と良い弁護士の判断基準

 

請求期限が迫っている、内容証明も効かないといったことがありましたら、あなた自身のためにも、早急にご判断頂ければと思います。未払い賃金を取り返したいとお考えでしたら、弁護士への相談をおすすめします。

 

 

未払いの給料を請求したい方は弁護士へご相談ください

残業代や未払い給料の請求は3年退職金は5年で消滅時効にかかります。もし残業代や給与が支払われていない、明らかに少ないなど、納得いかないことがあれば弁護士にご相談ください。不当な賃金計算が行なわれている可能性も考えられます。相談料無料、着手金無料の事務所も多いので、まずはご相談から始めてください。

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【関西地方】  大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山
【中国・四国】 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
【九州・沖縄】 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

【弁護士のメリットを解説!】給料未払いを弁護士に相談・依頼する流れや費用も

 

 

参照元一覧

裁判所|民事調停手続

労働基準法

日本郵便|内容証明

郵便局|電子内容証明

労働通信|現代労働問題研究会

厚生労働省|主要様式ダウンロードコーナー

厚生労働省|未払賃金立替払制度の概要

民法

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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会社が倒産してしまったのですが、給料の支払いが見込めない場合はどうしたらいいのでしょうか?

会社が倒産状態にあるということは、複数の従業員に給料が支払われない可能性が高まります。その場合は、労働組合を結成する、すでに労働組合がある場合は加入するようにしましょう。労働組合として行動することで、団体交渉権も出てくるので、効果的に話を進めることが可能です。
また、すでに会社が倒産していることが前提ですが、「未払賃金立替払制度」の利用を検討しましょう。この制度を利用することで、最大8割の未払い賃金を政府が立て替えてくれます。

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決まった日に給料が支払われないのですが、これは給与未払いなのでしょうか?

まずは会社に確認しましょう。本来であれば、給料は毎月1回以上決まった日に支払わなければならないことが、法律で定められています。
したがって、給与支給日が不定期という時点で、会社の対応は法令に違反している可能性が高です。そのため、まずは会社に、会社のルール上、いつが給与支払日であるのか確認して下さい。
確認の結果、会社が給与支給日を明確にしないような場合や給与支給日とされる日に給与が支払われないような場合は、会社にその理由を明確にし、それを踏まえて第三者機関に証拠を用意して相談することをおすすめします。

給料未払いの相談におすすめの窓口3つ|特徴・選び方・相談時のポイント
給与未払いの件で労働基準監督署に相談しましたが、なかなか動いてくれません。どうしたらいいでしょうか?

労働基準監督署に相談して対応してくれるのは、企業による違反事実が相当明白なケースに限られます。
労働基準監督署は、企業の労基法違反の責任を追及する機関ですので、明白な給与未払いなどの違反行為があれば対応しますが証拠がないことには動いてくれない傾向があります。
ですので、給与未払いに関する証拠を集め、会社に対しても未払い請求を行うなど行動をおこしましょう。そして、労働基準監督署には相談ではなく「会社を処罰してください」という申告をするスタンスで臨むことで、対応してくれる可能性が高まります。

労働基準監督署を活用し給料未払いの相談・申告する際の基礎知識
自然災害で被災し就業不可となり、休業をせざるを得なくなりました。この場合、給与は支払われるのでしょうか?

休業の原因が大災害の場合には、雇用保険の「激甚災害の特例」を利用できる可能性があります。これは台風や地震など甚大な被害をもたらす災害があった場合に「激甚災害」として国が特別に指定することにより、労働者を救済する制度です。激甚災害によって休業を余儀なくされる場合は、この制度が適用になるかを確認してみましょう。

労働基準法第24条とは|賃金支払い5原則をわかりやすく解説
給与未払いが数ヶ月にわたって発生しています。未払いの給料がいくらかわからないのですが、どうしたらいいでしょうか?

残業代を含めた、未払い給料の計算は非常に複雑です。また、給与未払いの時効は2年となっていますので迅速な行動も必要です。このような場合はすぐにでも弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、未払いの給料も正確に計算してくれますし、未払いの給料の回収だけではなく、支払いが遅れた分の遅延損害金も合わせて回収できる可能性があります。

【徹底解説】労働問題の解決を弁護士に依頼する21のメリット
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。