給料・賃金の未払いは、労働者のあなたにとって非常に大きな問題です。
未払いの給料がある場合は、弁護士に相談して解決をしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、弁護士への相談はほとんどの人が初めて経験するため、以下のような疑問もあるでしょう。
本記事では、給料未払いとなったときに弁護士に相談して解決する方法や費用について、解説します。
給料未払いについて弁護士への相談を考えているものの、費用やメリットなど気になる点もあるでしょう。
依頼時は相談料・着手金・報酬金・実費などがかかりますが、費用が気になる方には事前見積もり可能な事務所もあります。
弁護士費用を支払うことで、以下のようなメリットが望めます。
当サイトベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）では、労働問題に注力する弁護士を掲載しています。
無料相談可能な事務所もありますので、まずはお気軽にご相談ください。
会社で給料が未払いになったら、自分で対応するより弁護士に依頼するメリットのほうが大きい場合は多いです。
では、どのようなメリットがあるのか、詳しく解説していきます。
給与計算は意外と複雑です。
不払い期間が何か月にも及んでくると、社労士といった給与計算の専門家でも計算間違いを起こしてしまうケースもあります。
労働問題に詳しい弁護士であれば、数多くの給与・残業代の未払い問題を経験していますので、あなたの給料がいくらになっているのか正確に計算できます。
また、給料未払いが発生している場合、本来支払われるべき日の翌日から遅延期間の利息に相当する「遅延損害金：年利6％」「遅延利息：年利14.6%」を請求することも可能です。
弁護士に相談することで、知恵損害金や遅延利息を含めた正確な請求金額を計算してもらえるのもメリットといえるでしょう。
自分で未払い給与を請求しても、会社がまともに対応せずはぐらかされたり、極端な場合は経営者に逃げられたりすることもあります。
弁護士であれば、早期に効果的な方法で取り立てをおこなうので、自分でやるよりも格段に回収できる可能性が高くなります。
また、会社の誤魔化しも弁護士にはあまり通用しないので、想定外の不利益を受けにくくなります。
給料が未払いになっている場合、遅延した日数分の「遅延損害金」を請求できます。
遅延損害金は、在職中は年6％、退職後は年14.6％の割合です。
自分一人では元本すら満額回収することが難しくなりがちですが、弁護士であれば正確に遅延損害金を計算し、裁判を起こして遅延損害金分を増額した全額を回収してくれるでしょう。
未払い給与の請求をおこなうときには、証拠が必要です。
ただ、賃金台帳やタイムカード、シフト表、日報などの資料は会社側が押さえていることが通常です。
労働者が開示を求めても、明らかにしてもらえないケースが多数です。
弁護士に依頼すると、証拠保全や『文書提出命令』など強制的な開示手続を履践して未払い給与の証拠を入手することが期待できます。
一般の方は「弁護士」というと「裁判」のイメージが強いかもしれませんが、弁護士に依頼しても裁判以外の解決方法をとるケースはとても多くなっています。
未払い給与請求の場合にも、交渉や労働審判によって解決できる可能性があります。
まずは弁護士が会社に内容証明郵便を送って未払い給与を請求し、その後弁護士と会社が話し合って給与の支払い方法を決定します。
それで解決できない場合には、裁判所で「労働審判」をおこないます。
『労働審判』を起こすと、裁判所で最大3回の話合いがおこなわれ、合意できなければ審判官が解決方法を決定してくれます。
裁判よりも簡単で早く終わるので、労働者にとっても負担が軽いです。
弁護士に未払い給料の回収を依頼すると、どのような流れで進んで行くのかみていきましょう。
弁護士に何らかの手続きを依頼するときには、まずは無料相談から始めましょう。
基本的に弁護士に相談をすると「相談料：1万円/1時間程度」がかかります。
ただ、残業代や未払い給料請求などの労働相談には無料で対応している弁護士事務所がたくさんあります。
そういった事務所を選べば、法律相談費用を抑えながら、弁護士に未払い給料トラブルについて相談できます。
相談をした弁護士を気に入り、実際に未払い給料の依頼をしようと決めたら正式に委任契約を締結します。
契約時には委任契約書を作成して委任状を弁護士に渡します。
これらの書式は弁護士が用意しているので、渡されたものの内容を確かめて間違いなければ署名押印して弁護士に返しましょう。
弁護士が未払い給料の回収を受託すると、通常は会社に対し、内容証明郵便で未払い給料の請求書を送ります。
これをきっかけに会社との交渉を開始して、未払い給料の支払い方法について協議を続けていきます。
話し合いによって両者が合意すると、和解書を作成して未払い給料の支払いを受けます。
合意できない場合、労働審判や労働訴訟を起こして裁判による問題解決を進めます。
最終的に裁判所による判断が下りると、相手が支払うべき給料の額が確定し支払いを受けられます。
未払い給料の請求は、会社との交渉で和解できた場合、早ければ1か月程度で解決できます。
3か月以内に解決できることが多いでしょう。
交渉後労働審判になった場合には4～6か月程度、労働訴訟になった場合には半年～1年程度かかる可能性があります。
未払い給料の回収を弁護士に依頼すると、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
まず相談料の相場は30分5000円程度ですが、こちらは無料相談を利用すれば0円にできます。
次に弁護士に会社との交渉を依頼すると、着手金がかかります。
相場は0円～10万円程度です。
実際に未払い給料の回収ができた場合には、報酬金がかかります。
相場は回収できた給与額の18～30％程度となっています。
訴訟や労働審判を起こすと、着手金が30万円程度かかるケースもあります。
また実費として、交渉の場合に1万円程度、労働審判で~3万円程度、訴訟なら～5万円程度かかります。必要な弁護士費用については、依頼前にしっかり確認しておきましょう。
| 法律相談 | 30分5000円程度（無料の場合も多い） |
|---|---|
| 着手金 | 0円～10万円程度（無料の場合も多い） |
| 成功報酬 | 回収できた給与額の18～30％程度 |
| 訴訟・労働審判 | 着手金：別途30万円程度 |
| 実費・手数料 |
交渉のみ：1万円程度 労働審判：3万円前後 訴訟：5万円前後 |
未払い給料の回収を弁護士に依頼するとき、どのような観点から弁護士を選ぶとよいのでしょうか？
以下では初めて弁護士に依頼する方のための弁護士選びのポイントをご紹介します。
当然のことですが、労働問題や未払い給料の問題に注力していたり、得意分野としていたりすることが重要です。
弁護士事務所のホームページを見て、労働トラブルについての記載が多く、実績なども高くなっている弁護士を探しましょう。
2つめに、依頼者に親身になってくれる弁護士であることが大切です。
実際に相談におこなったときに、あなたの話にも耳を傾けてくれて質問などにも丁寧に答えてくれる人を選びましょう。
弁護士が話す言葉は、一般の人にとってはわかりにくいケースがとても多いです。
弁護士にとって法律用語は日常用語と同じですが、一般人にとっては外国語のように感じることもあります。
弁護士に依頼するなら、丁寧に説明をしてくれる人を選びましょう。
そうでないとコミュニケーションをとりづらく、途中でどのように事件処理を進められているのかわからなくなって不安を感じることがありますし、自分が聞きたいことも聞けずストレスを抱えてしまうからです。
未払い給料は、弁護士の取り扱い分野の中で「労働トラブル」に分類されます。
そこで、労働トラブルの取扱い実績の高い弁護士を選ぶと有利になりやすいです。
労働問題を数多く解決してきた弁護士は、いろいろな業種の会社との交渉を重ねてきた経験を持っており会社の対応を効果的に予測することができます。
また労働問題についての判例や論文なども押さえているので、労働者に有利に解決できるよう、交渉や裁判、労働審判を進めていけます。
実績は、弁護士事務所のホームページに書いてあることもあります。
もし見当たらなければ直接電話やメールなどで問い合わせてみるとよいでしょう。
未払い給料を早期かつ確実に回収するには、会社との交渉が非常に重要です。
弁護士によって交渉力が異なるので、依頼するならなるべく交渉の得意な人を選びたいところです。
ただ交渉力があるかどうかは、弁護士を見ただけではわかりません。
話してみた感じで「説得力がある」「ただでは退かなそう」という印象を受ける人を選ぶのがよいでしょう。
弁護士を選ぶときに重要なのは「弁護士との相性」です。
どんなに優秀な弁護士でも、相性が悪い人に依頼するとストレスがたまりますし満足できる結果を得られにくいものです。
法律相談した際に「この人になら運命を預けられる」「話していて気持ちが良い」「この弁護士なら、たとえ負けても恨まずに済むしスッキリできる」と感じられるような弁護士に依頼しましょう。
無料相談であればお金をかけずにいろいろな弁護士の話を聞けるので、弁護士探しには非常に役立ちます。
会社が倒産してしまったら、未払い給与の支払いは受けられないのでしょうか？
実はこの場合、厚生労働省の「未払賃金立替払制度」を利用できる可能性があります。
一定要件を満たすと、給料の8割相当までの金額を政府が立て替え払いしてくれます。
未払賃金立替払制度の概要
「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。
全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康安全機構で制度を実施しています。
立替払を受けることができるのは、次の要件を満たしている場合です。
(1) 使用者が、
[1] １年以上事業活動を行っていたこと
[2] 倒産したこと
大きく分けて次の２つの場合があります。
イ 法律上の倒産
（[1]破産、[2]特別清算、[3]民事再生、[4]会社更生の場合）
この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。
ロ 事実上の倒産
（中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合）
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。
倒産の場合、必ずしも力になってくれるとは限りませんが、弁護士に相談するとこうした制度についての知識や、手続きを代行してくれる可能性もあります。
会社の給料未払い問題は、労働者にとって放置できない重大な問題です。
また、時間がたつにつれて証拠を集めづらくなる可能性もあるので、できるだけ早めに弁護士に相談するのがおすすめです。
ベンナビ労働問題では、給料未払いに注力する弁護士を多数掲載しています。
無料相談が可能な弁護士も多いため、相談を考えている方は以下より自分に合った弁護士を見つけてみてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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会社が倒産状態にあるということは、複数の従業員に給料が支払われない可能性が高まります。その場合は、労働組合を結成する、すでに労働組合がある場合は加入するようにしましょう。労働組合として行動することで、団体交渉権も出てくるので、効果的に話を進めることが可能です。
また、すでに会社が倒産していることが前提ですが、「未払賃金立替払制度」の利用を検討しましょう。この制度を利用することで、最大8割の未払い賃金を政府が立て替えてくれます。
まずは会社に確認しましょう。本来であれば、給料は毎月1回以上決まった日に支払わなければならないことが、法律で定められています。
したがって、給与支給日が不定期という時点で、会社の対応は法令に違反している可能性が高です。そのため、まずは会社に、会社のルール上、いつが給与支払日であるのか確認して下さい。
確認の結果、会社が給与支給日を明確にしないような場合や給与支給日とされる日に給与が支払われないような場合は、会社にその理由を明確にし、それを踏まえて第三者機関に証拠を用意して相談することをおすすめします。
労働基準監督署に相談して対応してくれるのは、企業による違反事実が相当明白なケースに限られます。
労働基準監督署は、企業の労基法違反の責任を追及する機関ですので、明白な給与未払いなどの違反行為があれば対応しますが証拠がないことには動いてくれない傾向があります。
ですので、給与未払いに関する証拠を集め、会社に対しても未払い請求を行うなど行動をおこしましょう。そして、労働基準監督署には相談ではなく「会社を処罰してください」という申告をするスタンスで臨むことで、対応してくれる可能性が高まります。
休業の原因が大災害の場合には、雇用保険の「激甚災害の特例」を利用できる可能性があります。これは台風や地震など甚大な被害をもたらす災害があった場合に「激甚災害」として国が特別に指定することにより、労働者を救済する制度です。激甚災害によって休業を余儀なくされる場合は、この制度が適用になるかを確認してみましょう。
労働基準法第24条とは？賃金支払い5原則をわかりやすく解説
残業代を含めた、未払い給料の計算は非常に複雑です。また、給与未払いの時効は2年となっていますので迅速な行動も必要です。このような場合はすぐにでも弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、未払いの給料も正確に計算してくれますし、未払いの給料の回収だけではなく、支払いが遅れた分の遅延損害金も合わせて回収できる可能性があります。
